橋下市長が総務大臣をだました！「毎日」が情報公開で暴く。「毎日」よくやった！

　『毎日新聞』（2014・10・30）の報道によれば、8月に橋下氏が新藤総務相と会談（非公開）した際に「9月議会で否決されれば、謙虚に受け止めるべきだ」と発言していたことが、毎日の総務省への情報公開請求で明らかになった。　
　ところが、29日、『毎日』が橋下氏に取材したところ、「言っていない。住民投票で否決されたら受け止めるという風に言った」と否定したのだ。橋下氏のその後（総務相の承認後）の発言は、議会を否定するような発言の連続だ。否決されてもどこ吹く風とばかりに、議会に住民の決定権を止める権利はないなどといい、「これからは政治のレベルにステージが上がる」と法を無視したごり押しを策している。
　だが、新藤総務相にうそをいってだましたのであれば、橋下市長は市長の座にとどまることはできない。新藤総務相は、「大都市地域特別区設置法」にのっとってすすめる、住民自治や議会制度が形骸化しないことをもとめながら、9月2日に協定書を了承した。
　まさか、議会で否決されても無視する、専決処分でつきすすむと総務相にいえば、了承は得られない。だから、その場では「否決されたら謙虚にうけとめる」といったのだ。これが総務相をだます言葉だとしたら、重大な政治スキャンダルだ。はっきりさせよう。

　情報公開の文章を記事からひろってみよう。
「9月議会で、今のメンバーで議論してダメであれば否決すればいい。9月議会で否決されれば、我々としては謙虚に受け止めるべきだと思っている」
　→　たしかに言っている。橋下氏はこれが住民投票での否決発言だとどうしていえるのか。総務省がねつ造したとでもいうのか。
「プロセスが正常でないのは確か。それを埋めるためにタウンミーティング（街頭活動）をやり、有権者に説明したい」
　→　野党を排除して維新単独で協定書を決めたこと、臨時議会開会の要望を知事・市長が拒否したことなどを、プロセスが正常でないと認めている。ところがそれを「埋める」ために街頭活動をやると。どういうことだ。議会制度をないがしろにしたことを議会に謝罪し、正常化するのではなく、街頭で有権者に議会批判をすることで「埋める」？まったく筋が通らない。
「首長の権限を脱法・違法行為すれすれのことを繰り返しながら進めるのではなく、9月議会の本会議で正々堂々と議論したい。正常化に全力を尽くしていきたい」
　→　脱法・違法行為すれすれのことを繰り返してきた自覚があるのだ。脱法・違法行為はしないといったのに、いま新たな脱法・違法行為につきすすもうとしている。総務相を現にいま、だましている。
　
　とにかく総務相の了承を得るために、口からでまかせで総務相をだました（事実として）ことが明らかになった。会議は冒頭だけ公開で、あとは秘密会だったので、安心してだましたのか。
　これは放置できない重大問題だ。徹底追及しよう。

恣意で民意を利用する橋下政治

　大阪都構想が府市両議会で否決されて、法的に命脈が尽きたのに、クーデター的な手法でこれを押し通そうと策をめぐらせているのが橋下徹という人物だ。
　どんな種類であれ住民投票に持ち込めば、扇動家としての詭弁力をフルに発揮すれば勝利できると踏んでいるのだ。間接民主主義より直接民主主義をいう。しかしそこには住民＝市民はたやすく操れるという腹黒さがある。「車を買う時にいちいち設計図なんか読まない。車のエンジンの細かい仕組みまで市民が知る必要はない」つまり都構想の協定書を市民が知る必要はないといっている。ここに本質が表れている。
　だが、100万200万の車を買う時に、人は車の構造を示した図面を見る。なんども車を買い替えた人は興味を持ってみる。エンジンの構造、ガソリン車かディーゼル車かといった初歩からハイブリッドか否か、ハイブリッドの技術の違い、そこからくる燃費の実際（これが大事、都構想も4000億円が浮いてくる超優良エンジンというふれこみが、実は1億円しか浮かない、なのに初期費用が600億円かかるという食わせ物だった）に注意を払う。エンジンルームの配置の美しさにも目が行く。加速性能、コーナリング、そして居住性、クッションの良さなど細かく性能をチェックする。知る必要がないどころか、知らないとだまされる。
　知らなくていいという人物は、だまそうという下心があるのだ。細部まで知ってくださいというべきなのだ。真実は細部にある。大雑把にながめ、雰囲気で判断したら、大損をする。橋下氏が、市民の暮らしとの関係をただした共産党山中智子市議に、「どうでもいい。重箱の隅をつつくな」と答弁したと、山中氏は批判している（『毎日』28日）。重箱の隅＝生活こそ問題にしなければならない。細部に真実は現れる。市政は住民の安全と福祉のためにある（地方自治法）。
　この肝心な点に目がいかないようにだましのテクニックが登場する。「市民が事細かに中身を知った上で判断するのは難しい。感覚的なところでいくしかない」（橋下氏）というのだが、本心は「細かい中身を知る必要はない。感覚的なところに持っていく」だ。これが、橋下登場から今に至るだましのテクニックなのだ。感覚で判断させる、この危険性に気付かなければならない。市議会の審議では4000億円の根拠など一切出せないし、実務を担当した大都市局もそんな嘘は言わない。ところが橋下氏は街頭ではフリップを示して平気でデマをふりまく。だまされる。
　だからこそ、協定書を精査した議員が議会としての判断することが重要で、問題にした点を市民に急速に還元しなければ、真実は広まらない。議会は民意を反映しない、直接住民の判断にゆだねたい、という狙いは透けて見える。
　橋下氏は2011年11月、市長になったとき、「職員は民意をを語るな、市長を顔色をうかがって仕事をしろ」と命じた。民意は市長の口から出るもので、現場に近い職員が市民からの要望を上にあげたり、要望を政策化することを許さないというのだ。これは死んだ公務員像だ。政治家の傭兵と化した公務員像だ。住民に奉仕する（地方自治法）公務員像ではない。
　その延長線上に今の大阪市がある。市民の生活に近いところがずたずたにされている。わかりやすい一例が赤バス廃止、市バス削減（幹線以外は1時間に1本。どこの田舎だ）だ。
　そもそも大阪市を解体廃止する要望が市民から出ていたか。ひとつでもあったというなら示してほしい。大阪より人口の多い横浜市で、横浜市解体などという声があるか、動きがあるか。札幌市、名古屋市、京都市、神戸市で解体３分割という動きがあるか。みな、市民も市長もそれぞれの街に誇りと愛着を持っている。ところがどうだ。大阪だけが橋下政治によって、大阪市が憎悪の対象、攻撃の対象と化している。橋下扇動に乗せられてはいけない。
　去年9月、堺市を解体して大阪都の特別区になるかどうかを争った堺市長選挙で市民は由緒ある堺をなくしてはいけないと明確な判断を示した。特別区になったら、大阪府（大阪都といいまわっているが法的には大阪府のまま）に財源を吸い上げられ、半人前の自治体に成り下がってしまうと見抜いたのだ。大阪市を５分割して残る特別区も豊中や吹田に比べ、半人前の自治体になってしまう。堺市民が危惧した問題は、大阪市民にも同じようにふりかかる。
　

橋下都構想案、府市議会で否決。法的には決着。

　27日（2014・10）、大阪維新の会が議会のルールも無視して強引にすすめてきた大阪都構想案が、府議会でも市議会でも否決された。これで都構想は終わった。
　ところが、橋下氏は「これだけ大きな問題は議会ではなく、住民が決めるべきだ」といい、同じものを再提案するといっている。
　だがこれは、大阪維新の会の要望を入れて成立した「大都市地域特別区設置法」では、住民投票での承認とともに、その前に議会での承認が必要となっている。ふたつの承認が必要なのだ。ところが橋下氏は、数日前から「議会が全部決めてしまうのか、住民投票で最後は決めるべきなのか、やり方についてどうなんだという住民投票をしてみたい」「議会が市民の意思を全部代表しているのかといえばそんなことはない」といいつのってきた。議会を否定する、彼得意のすり替え論法だ。
　しかし、「大都市地域特別区設置法」は議会と住民のふたつの承認を必須の条件としている。これは橋下氏がいかに屁理屈をいおうが、曲げようがない。
　ところが橋下氏は、議会での承認が不可能なことは百も承知で再提出をする。4月の一斉地方選挙で維新が多数をとる可能性はないから、そこまで待っても勝算はみえてこない。だったら無法を重ねて強行突破するしかないと踏んでいるのだろう。議会承認を不要とする住民投票をしようと市長があおる奇妙な運動を策している。でもそんなことをしても、「特別区設置法」に反して、特別区設置はできない。
　橋下氏は、住民投票で決めるべきだという住民投票をおこなって、それを背景に専決処分をして、本番の住民投票に持ち込もうという算段だ。大阪には維新信者が多いから、条例制定改廃請求に必要な有権者の50分の1を超すことは可能だ。だが住民投票条例は議会で可決されないだろう。思い出すのは原発問題で住民投票の条例制定問題の時、橋下氏は住民投票には5億円かかるといってこれを否定したことだ。
　橋下氏は、議会は住民が決めることも否定したといいつのってこれをを攻撃するだろう。しかし、違法な専決処分を粉飾するための住民投票などもってのほかだ。否決するしかない。
　となると、橋下氏はむき出しの専決処分をするしかなくなる。ここで頭をもたげるのが三度目の市長選挙をおこなって、住民の決定権をとりあげる議会に対決し、専決処分をして住民投票で都構想の是非を決めようと、大芝居を打つ欲望だ。
　橋下氏は25日の街頭演説で、「ぼくはしつこいんで、住民投票まで持っていきたい」といっている。彼のしつこさは異常だ。府庁を移転する議案を否決されてもしつこく何度も出し続けて、ついに予算だけつけさせて、分庁舎移転というところまで持って行った。だが咲洲庁舎は地震の際は液状化するし、東日本大震災では近畿で一番の損傷で損害を与えたのは古いことではない。　
　だが、専決処分は、災害などで議会を招集する時間がない、議会が成立しないなどの特殊な場合に首長に認められた権限で、現に議会が開かれているもとで専決などはできない。議会が閉じた瞬間をねらって専決処分をするかもしれないが、そんなものは違法だ。ただちに執行停止の裁判を起こすことになるだろう。橋下氏の部下の大都市局長も公式の答弁で専決処分はあり得ないと否定している。これが法の常識的解釈だ。これに逆らうのは、鹿児島県阿久根市の竹原信一元市長と橋下・松井コンビだけだ。
　あくまでも、「大都市地域特別区設置法」は議会と住民投票のふたつの承認を成立の条件としている。そのどちらが欠けても成立しない。

トラックで初めての東京往復

　娘の引っ越しで初めてトラッ　クで東京往復した。レンタカー2トントラックだ。普通免許でも運転できる。行きは9時間、帰りは8時間35分。東名高速の集中工事が始まり、渋滞もあった。すいている区間は120キロでとばした。休憩時間は行きは40分、帰りは30分と少なくした。効率よく体操をした。
　よかったことは眠くならなかったことだ。だから休憩がすくなくても往復できた。なぜ眠くならなかったのか。
　第1に、トラックの振動が激しく、眠気を誘う条件が皆無だった。乗用車に比べてトラックは振動の吸収が極端に悪い。骨にひびくという感じだ。猫も引っ越しをしたのだが、振動に耐えかねて泡を吹きだした。箱から出してもらって娘の膝でどうにか耐えた。時速120キロになるとトラックはブルブル震えだした。眠気を誘う条件はなかった。
　第2に、トラックの座席は乗用車とは異なり、背筋がまっすぐ直角に座る格好だったことだ。眠気のこない姿勢なのだ。ぐにゃっと座ることができない座席のつくりなのだ。乗用車とは違って正しい姿勢で上体が前にせり出すという感じだから眠くなりようがない。
　こんな具合だから、1時間から1時間半におよぶ渋滞のロスを取り戻すことができた。それに、東名は道路がまっすぐで運転しやすかった。いつもはスキーで中央道・長野道で志賀高原に行くのだが、これがカーブ、アップダウンが激しい。急カーブで下り坂が怖い。中央道のように眠くなるような長いトンネルもない。
　帰りに富士山が見えた。久しぶりだった。新幹線から見るよりも、ぐんと背が高いように思った。北斎が描いたように背の高い富士山だ。
　

レンタカーで東京へ引っ越し

　長女が先に東京へ行っていた夫といっしょに住む段取りができて、自分の仕事の転勤の都合もつき、引っ越しするようになった。ろくに貯金もないので、わたしが引っ越し業をしてあげることにした。冷蔵庫があるとむりだが、あまり大きいものがないのでできると踏んだ。
　2トン車のトラックを借りた。久しぶりのマニュアル車だ。安全運転で出発。！

大阪市、文楽「補助金」全廃。品格のない市に

　大阪市が、文楽協会への運営補助金を来年度から全廃することを今月初めに協会に通知していたことが今日（2014・10・25〉わかった。夕刊で報道された。なんでも自慢するのに、少しはまずいと思ったのか、隠していた。
　橋下市長の文楽および文楽協会を馬鹿にした態度、発言は、市長の地位と両立しないほどの低劣さだ。橋下氏は伝統にあぐらをかいているから、市場原理の場に投げ込むという考えだが、文楽は歌舞伎のように世襲制をとらない実力だけの世界だ。きびしい修行をおのれに課している。一人前になるのにも長い修行が要り、上演にも多くの人が携わるから、市場原理にはなじまない。橋下氏は、競争に勝ったものだけが残ればいいという考えだが、文化も、動植物の多様性も必要な保護なしには存続はむずかしい。
　橋下氏は生物の多様性に競争原理を持ちこめとまではいっていないが、文化を市場原理に投げ込むことを主張し、行政の対応としてそれを着々と進めている。では、1955年に文楽が重要無形文化財に指定されたのは何だったのか、2009年にユネスコの世界無形文化遺産に第1年目で登録されたのはなぜだったのか。大阪だけにある文楽になぜ大阪の政治がこれほど冷たいのか。なぜこれほどの仕打ちをするのか。こういうことをする政治の質を市民が問うべきだ。
　橋下氏は2012年、自分の特別顧問らが前年より1000万円減の5200万円の補助を提案したのを市長の査定で3900万円に減額して議会に提案した。ところが文楽協会の技芸員が市長とのテレビを入れた公開討論に応じないなら予算執行はしないといちゃもんをつけた。
　このあたりの経緯については、わたしのブログの2012年7月5日、7月11日、7月27日を見ていただきたい。そのときのやりとりがわかる。
　今年の文化勲章が、人形浄瑠璃の竹本住太夫さんに送られるという朗報があったその翌日に、文楽が市場での努力が足りないからと補助を全廃するとの報だ。あまりになさけない。大阪市の品格もここまで落ちたか。これに心を痛めない市民はいるのだろうか。

大阪都構想、週明けに府・市議会で否決へ。しかし橋下の大芝居が

　大阪都構想の協定書が大阪府議会、大阪市議会にかけられて審議がすすめられてきた。審議が終了し、月曜日27日に採決される。そこで否決される見通しだ。
　ところが橋下氏は、変なこといいだした。否決される前提で、23日、「ますは方法論を問いたい。住民投票できめるのか、議会で決めるのか」と。住民投票にかけるかどうかを住民投票にはかるというのだ。だが住民投票にもっていく前提は議会での承認が不可欠だ。これは「大都市地域における特別区の設置に関する法律」第6条に明記されたことだ。否決された後で、自分の思い通りにいかないのは我慢がならないから、住民投票にもっていくのに、議会で決めるのがいいのか、住民投票で決めるのがいいのかとだだをこねる。彼はすでに、この住民投票に必要な条例案の検討を関係部局に指示したという。もし住民投票をやるとなると数億円（6億円か）かかる。
　これは法律を無きものにすることだ。そもそも地方の条例で上位にある関係法を否定することが許されるのか。
　橋下氏も熱心な憲法改悪でも、国会の発議に当たっては議院の3分の2の多数が必要だ。それを安倍首相は過半数にしようとして、立憲主義に反すると猛反対を受けてひっこめた。
　橋下氏は、過半数に足りず否決されたものを生き返らすために、別の道をつくろうというのだ。法律無視もはなはだしい。仮に、住民投票をやって、橋下一流の詭弁で議会が妨害しているために住民が決められなくていいんですか、などとあおったとしても、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」は動かない。議会での否決は動かない。あおった住民投票に法的拘束力はない。
　橋下氏が狙うのは、住民投票で議会の決定を否定する意思が示された、だからそれを受けて「専決処分」をするということだろう。むき出しの「専決処分」では違法性があまりにも明白だから。専決は災害などで議会が開けないとき、議員が死亡などで定数に足りないときにだけ認められるもので、大阪ではそうではない。にもかかわらず「専決処分」しか突破の道がないということで、そこに粉飾を凝らすために新たな住民投票を持ち出したのだ。しかし住民投票をやるための条例案は議会を通らないだろう。
　だとすると、むき出しの「専決処分」をするか。それでは悪辣さがあぶりだされる。となると、住民投票と同等かそれ以上の効果を持つ市長選挙をまたやるという策しかない。市長選挙で「専決処分」の同意を得るというねらいだ。
　今年3月にも、市長選挙の手法で（6億円使って）、法定協議会メンバー入れ替えの承認をもらったといい張った。そして市長選挙とは無関係の府議会選出の法定協議会メンバーを入れ替えて維新で独占した。そのメンバーでそそくさとまとめあげたのが協定書だ。
　橋下氏は、大芝居を打って、なんでも自分の思い通りにしようとねらっている。ナポレオン・ボナパルトは国民投票で皇帝の地位に就いた。甥のルイ・ナポレオンも国民投票で皇帝ナポレオン3世となった。「民主主義という名の下における専制君主」だ。詭弁を弄する扇動家にとっては住民投票が独裁への近道だ。
　独裁者の横暴を許してはならない。

維新・松井大阪府知事、慰安婦問題で授業内容に介入

　21日（2014・10）、大阪府の松井知事（維新の党幹事長）が、府議会教育常任委員会で慰安婦問題で高校の授業内容に介入することを表明した。
　大阪維新の会・西田薫府議が、朝日新聞の吉田証言記事取り消しを利用して、「補助教材を配布すべきではないか」とただしたのに対し、松井知事は「教科書の間違いに対しては、（以前にも）補助教材を配布している。中身は府教育委員会で考えてもらう」と答弁した（『朝日新聞』10月22日）。
　政治権力による教育介入で、断じて認められない。
　第1に、朝日新聞の記事取り消しが、あたかも慰安婦の歴史事実に変更があったかのように装い、慰安婦の記述がある高校日本史教科書が間違いであるということが問題だ。松井知事の歴史の学力がどの程度か知らないが、吉田証言記事が取り消されたことにとびついて、日本史教科書の慰安婦記述が間違いだという軽薄さには驚く。おそらく産経や読売、週刊新潮、正論、WILLなどのヒステリー記事が慰安婦のすべてだと勘違いをしているのではないか。
　吉田証言が何の価値もない虚偽だということは20年も前に決着がついていた。その後、慰安婦問題の研究と慰安婦裁判による事実認定は大きく前進している。強制連行が否定されれば（証言取り消しで）慰安婦問題はないという産経などの主張は、子供だましの議論であり、事実認定では20数年前のものから一歩も出ていない。彼らの唯一のよりどころの、強制連行についても、インドネシアや中国では、安倍首相のいう「人さらいのような」連行の事実も裁判で認定されている。もちろん国際社会では、連行の形態は問題になっておらず、慰安婦の性奴隷の実態そのものが批判の対象となっている。河野談話もその点をしっかり認めている。それにもかかわらず、吉田証言削除で慰安婦問題が問題でなくなり、したがって教科書も間違いを書いていることになるから、間違いを正す補助教材を出すというのは、これこそ歴史の書き換えになる。
　第2に、教育委員会に間違った教科書を正す補助教材をつくらせるというが、もし、日本史の専門の指導主事らが慰安婦の歴史の書き換えをするならば、専門の教員・研究者からきびしい批判だけでなく笑いものにされるだろう。国際社会からも、歴史修正主義に手を貸した、歴史の改ざんをしたとの批判が集中するだろう。しかし、府の教育長が、橋下・松井維新の盟友・中原徹だからやるだろう。なにしろこの中原教育長は、在特会幹部の「教育」団体の講演会に登壇していたほどの人物だから。
　日本史専門の指導主事が、歴史の改ざんに手を貸し、それを授業に使えと押し付けるとなれば、もうこれは真実を教える教員ではなくなる。右翼政治屋の使い走りとなってしまう。指導主事たちは教員としての矜持を持っているか。
　第3に、教育行政は政治権力からは独立しているのが本来の姿だ。ところが大阪では橋下・松井・維新政治によって、教育介入、教育委員会への指示命令が平気でやられている。マスコミはこれを当然のごとくうけとめ、まったく批判しない。戦争の痛苦の反省から、教育の自主性、独立性が確立され、「教員は教育をつかさどる」ことが定められた。ところが松井知事は、専門の教員に歴史改竄の教材を使えと指図する。現場の授業の中身、授業の仕方に介入する。戦争の反省はもう空のかなただ。こんな違法を許してはならない。

橋下氏、在特会に宣伝の場を与えた

　橋下大阪市長が、在特会のヘイトスピーチの被害者と懇談することは拒否しながら、加害者である人権侵害・犯罪集団を市長と対等の場に引き上げて「話し合い」をするという誤りを犯した。自分なら在特会に話をつけることができると妙な自信の下、行動したのだろう。得点稼ぎのパフォーマンスだった。結果は予想を外れ、みじめなことになった。
　それだけでは済まない。在特会を大阪市長と同列の場においたことが彼らとその予備軍にどれだけ励ましを与えたことか。
　また、市役所の会見場の設営が異常だった。在特会会長の机には、彼の新刊本がテレビカメラに映るようにしつらえてあった。7分間とはいえ、各テレビ局の番組でその本がしっかり放映された。NHKニュースでも何度も映された。その効果抜群で、アマゾンの新刊本販売では、その日からトップにおどりでたという。大阪維新の会の地方選挙候補者の元在特会幹部の男も、なにかカッコいいからという軽い気持ちで加わったそうで、その裾野にいる軽はずみな連中にいっきに本を普及する手助けをした。
　翌日のMBSの「ちちんぷいぷい」ではその本にぼかしをいれる配慮をしてはいたが。市役所の担当部署が、なぜ在特会の新刊本をテレビ映りするように据えつけるのを許したのか、あるいは放置したのか。理解できない。在特会会長が橋下氏になぐりかかろうとした時でも本は倒れなかったのだから、きっちり固定されていたのだ。結局、「話し合い」が、在特会とその本に宣伝の場を与えたにすぎないことは動かしようがない。
　一方、7分間のどなりあいで、橋下氏の地金があらわになった。その発言の質が在特会のそれと同等のものであることが明らかになった。橋下氏の発言が、知事の時代からそういう要素をふくんでいることは良識ある人々はつかんでいたが、こんどはわかりやすい形で演じてくれた。市役所には橋下氏に抗議の声が1000件近くもよせられている。

橋下市長、在特会会長と話し合い、ののしり合いに。話し合いする相手ではない

　今日（2014・10・20）午後、橋下大阪市長がヘイトスピーチで人権侵害をしている在特会会長と市役所で「話し合い」をした。橋下流でテレビが入って録画した。MBSテレビの「ちちんぷいぷい」で4時半過ぎに放映された。
　在特会会長の発言の仕方は、ヤクザのやり方そのものだった。ヘイトスピーチをしたというならどういう風にいったか言えとすごむ、橋下はそれには答えなかったが（こういうことを言ったではないかというと、どこで言ったか、ほんとに俺がいったか、いいかげんなこというなと徹底的にねじこむであろう）、あとは怒鳴り合いとなった。在特会会長は「お前帰れ！」「お前こそ帰れ、ここは市役所じゃ」、10分で「話し合い」終わった。
　「ちちんぷいぷい」のキャスターのやまひろさんは「橋下さんはよくやったと思いますよ。正面から向き合ってよくやった」という評価をあたえた。同じキャスターの西さんはやまひろさんのような軽はずみに踏み込んだことはいわなかった。
　わたしは、在特会のようなヘイトスピーチ犯罪集団を話し合いの相手として持ち上げること自体、間違いだと考える。話し合いのできる連中ではないことが実証されてしまったが。「朝鮮人を殺せ」と繰り返している連中のいうことを言論活動として扱うと間違いを起こす。
　だいたい、暴力団・ヤクザを話し合いの対象として、その犯罪行為をたしなめるために市長や知事が話し合いを申し入れることがあるだろうか。絶対ありえない。それと同じだ。取り締まりの対象であり、活動を封じ込める対象だ。
　

維新がヘイトスピーチの在特会元幹部をいっせい地方選挙の公認候補に

　今日（2014・10・20）昼のMBS（毎日）テレビのニュースで、大阪維新の会（維新の党大阪総支部）が来年の一斉地方選挙の候補者に、ヘイトスピーチ、犯罪行為の在特会元幹部を公認していたことを報じた。重大ニュースだ。
　松井大阪知事（維新の党幹事長）がインタヴューで、いまは反省しているなどと本人に代わって弁解して何ら問題はない、公認を取り消す考えはないことを表明した。
　国会で、高市早苗、山谷えり子大臣らが在特会元幹部と写真に納まっていたことが発覚した際には、彼女らは知らない人だ、たまたま写真を撮っただけと、深い関係であることを必死に否定した。そういう性質の問題なのだ。
　ところが大阪維新は、いっしょに写真をとったという程度ではなく、みずからの公認候補として、市民に支持してくれるよう運動しているのだ。その政治責任ははかりしれない。
　そんな人物を公認しながら、橋下大阪市長（維新の党代表）は今日、ヘイトスピーチで人権侵害をくりかえす在特会幹部と懇談するそうだ。ヘイトスピーチをやめるようにいうのか。そんなことより、自分が代表を務める党が犯罪ヘイトスピーチ団体と地続きになっていることを反省し、解散出直しするほうが先だろう。

侵略戦争美化の安倍・靖国派内閣の暴走

　安倍首相、衆参両院議長、塩崎厚労相が17日（2014・10）、靖国神社に真榊を奉納したのに続いて、18日、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が靖国神社に参拝した。　
　靖国神社はいわずと知れた侵略戦争賛美、戦争推進、A級戦犯を神とあがめる特殊な戦争神社だ。侵略戦争の犠牲になったアジア諸国が反発するのはあたりまえだ。それだけでなく、日本が戦後の出発の国際公約としたポツダム宣言やサンフランシスコ講和条約をもくつがえすことが政治目的の神社だ。アメリカやヨーロッパも歴史の逆転だと批判している。
　これらの閣僚は極右会議＝日本会議、河野談話撤回議連に属している。安倍内閣19閣僚の大半が、欧米そしてアジアの戦後常識からかけはなれた、戦後国際社会の共通基盤を否定するクラブのメンバーだ。
　安倍首相は何十か国も外遊して金をばらまいているが、国際的な信頼を得るにはほど遠い。　

退職教員の年金１７万４９９６円

　過日、年金額の通知が来ていた。昨日（2014・10・15）振り込まれたのを見て、改めてガックリ来た。
　２か月分振り込まれているが、１か月におき直すと、基礎年金42,288円、共済年金が132,708円だ。計17万4996円。ただし、ただしこれは税引き後の金額が入金されている。さらに基礎年金はご丁寧に介護保険料5971円が差し引かれている。
　厚生年金に比べて、教員は年金が多いという風評があるが、とんでもない。事実がこれだ。わたしは定年まで32年しか勤めていないから少ない。大学を22歳で出て即採用された人は22、23万あるだろうが、22歳で採用される人は少ない。大学に入るのに手間取ったり、大学院へ行っていたり、採用試験に合格するまで何年もかかったりという人が多い。だから教員は予想より年金は少ない。
　この年金では生活できず、貯金の取り崩しがつづいている。生活スタイルの引き締めができていないこともある。いろんな研究会や社会運動団体の会員になっているのをやめていないから出費は減らない。早々と辞めたのは経済教育学会で、辞めたのはこれだけだ。教育関係も昔からのつながりでやめられない（まだ発言をしたいし、心が離れていないから）。非正規労働者の支援をする首都圏青年ユニオンの支援も、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国民との連帯運動も、治安維持法の犠牲者の名誉回復の運動も、その他大事な運動も、単に会員になるだけでも意義があると思ってつづけている。
　国民年金だけの人は、当然生活できるはずがない。貯金や自宅がある場合は生活保護を受け付けないから多くの人が追い詰められている。自公内閣が以前、「百年安心」とぶちあげていたのを思い出す。
　

「河野談話」見直し議連が安倍内閣独占

　「赤旗」2014・10・13付けが、とても大切なことを報じた。安倍首相を含めた19人の閣僚のうち10人が「河野官房長官談話」の撤回をねらって結成された議連のメンバーであるということだ。その議連は「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（1997年2月結成、04年2月若手を削除）だ。
　【第2次安倍内閣・2014年9月3日～】
　安倍晋三首相
　高市早苗総務相
　岸田文雄外相
　下村博文文部科学相
　塩崎恭久厚生労働相
　江渡聡徳防衛相
　菅義偉官房長官　
　山谷えり子国家公安委員長
　山口俊一沖縄北方担当相
　有村治子女性活躍相
　
　【第2次安倍内閣・2012年12月26日～14年９月3日】
　9月3日以後の現職閣僚とのダブリを除くと
　新藤義孝総務相
　根本匠復興相
　古屋圭司国家公安委員長
　山本一太沖縄北方担当相
　稲田朋美行革担当相

　在特会やネオナチとじっこんの間柄の人々も当然含まれている。
　強制的に軍性奴隷として使役した事実は決して消せないのに、「河野談話」を撤回させようと活動している面々だ。政府としては「河野談話」を継承すると決定しているのに、本心はなんとか撤回させようとうごめくメンバーが内閣の過半数を占めるというのは異常な状態だ。これが国際的に知れわたったら、安倍内閣だけでなく日本の政治的信用が失墜してしまう。
　安倍内閣というのは前代未聞の極右、歴史修正主義、歴史改竄内閣だ。

中学校の定期考査を3日間にできないか

　いま（2014・10・13）、中学校の2学期の中間考査の時期を迎えている。考査期間は2日間だ。高校の5日間にくらべて短い。科目は国数英社理の5科目に技術家庭などが加わったりする。高校は科目数が多いが5日間あるので1日2科目に納まることが多い。だが中学校は1日3科目だ。これは生徒にはたいへんな負担だ。１夜漬けしなければいいではないかといっても、前の日もひととり勉強しなければおさまらない。となると3科目はほぼ無理だ。高校では数学や英語、国語は2科目に分かれることが多く、理科社会も2単位2科目が多い。中学校では、ひとくくりになっているため（これはいいことなのだが）、試験範囲がとてつもなく多い。教科書やプリントが数十ページ、数十枚ということになる。
　今の定期考査の重さは、50年以上前のわたしの中学時代の比ではない。むかしはのんびりしたものだった。わたしはとくに試験勉強というものに熱をいれなかった。わたしは、問題集などの問題はそのまま試験には出ないのだから、やり方をしっかり理解しておればそれでいいではないかと、理屈をこねて、習熟ということをさっぱりやらなかった。これは教育学的には間違いで、くりかえすことで定着するということを知らない馬鹿な考えだった。
　定期考査は、後戻りして全ての範囲をおさらいするいい機会だ。これがあるがゆえにすこしは学力の定着がはかられる。この定期考査をより実り多いものにするためには、学力の定着が可能な時間を保障することが大事だ。1週間前から試験勉強をし、さらに前日におさえをする。理想的に行けばいいが全員がそうできるとはいえない。とくに到達度の低い生徒にとって、直前の勉強でわからないところをわかるように持っていくためには時間がかかる。わたしは退職教員の仲間と無料塾をやっているが、ある生徒は、2日はつらい、3日あればと訴えた。
　中学校の考査期間を3日間にすると、授業時間が減る、年間5日間減るという反論が教育委員会から出る。しかし試験勉強が生徒の学力定着に大きい力を発揮していることは事実だ。もう1日、必死になって勉強する日を作り、それぞれの科目の定着の度合いを高めることはいいことだと思うのだが。とくに到達度の低い生徒は、やる範囲が多くて、全体を掌握、理解できないことが多い。理解できていない、習熟できていない学習課題を身に付けるためには、もう少し時間がいる。考査日は行事日ではなく、授業日に含まれているのだから、規則上の問題はない。授業時間が1時間減る教科が出るが、学期全体で見れば何ら問題はない、吸収できる。