若者の一生をしばる奨学金、奨学金のサラ金化

　共産党の月刊誌『前衛』2013・10月号の、中京大学教授・大内裕和さんの「奨学金問題を通して若者の困難を考える」を読んで、考え込んでしまった。
　奨学金については、定年後、全日制高校に再任用で勤務したときに、3年生の大学予約奨学金の説明会に生徒が押しかけて、1日では教室におさまらず2日に及んだというのを担当者から聞いた。授業では、軽い気持ちで奨学金は借りないほうがいいよ、借金を背負うことになるから、アルバイトでしのげるならそのほうがいいよなどといったりした。私は、働きながら夜間の大学に通っていたので奨学金のお世話にならなかった。奨学金を返すのが重荷だと考えていたことが基本にあった。当時は教員になると返済が免除される制度があったが、教員になる気はそのころはなかった。だが、いまは夜間の大学はほどんどない。大阪市立大学も夜間を廃止した。学費が低目の夜間はじゃまなのだろう。
　『前衛』の大内論文を読んで受給者の大佐にびっくりした。2012年の日本学生支援機構奨学生の受給者数の一部を紹介しよう。
≪国立大学≫熊本大学全学生の54・5％、福岡教育大学59・2％、九州大学48・7％、愛媛大学48・5％、大阪大学40％、京都大学27％、岩手大学59・9％、北海道教育大学53・1％
≪私立大学≫京都産業大学35・4％、佛教大学40・5％、大阪音楽大学44・4％、大阪経済大学45・6％、摂南大学53・8％、千里金蘭大学53・1％、帝塚山学院大学46・8％
≪東京近辺の大学≫横浜国立大学33・6％、御茶ノ水女子大学27・8％、東京外国語大学28・1％、一橋大学24・5％、千葉大学31・8％、群馬大学39・8％、筑波大学37・5％、首都大学東京33・6％
　予想以上に奨学生の比率が高い。加えて地域格差、大学格差がかいま見える。
　わたしのころは国立大学の授業料は年間9600円だった。大内教授のころは30万円だった。それが今は、53万円以上で、初年度納入金は80万円をこえる。国立大学だから安いともいえなくなった。私学は文系で初年度納入金が100万から140万円、理系で125万から160万円だ。1960、70年代は授業料値上げ反対の学生運動がさかんだった。学生運動が消滅するとともに、国立・私学ともに急激な値上げがしくまれた。
　だが、民間労働者の平均年収（正規・非正規合わせて）は、ピークの1997年の467万円から減りつづけ、いまや408万円（2012年）になった。奨学金の利用率は、1998年に全学生の23・9％だったのが、2010年には50・7％まで上昇している。労働者の年収の減少と直結している。
　かつて奨学金は無利子だった。ところがいまやその多くが有利子だ。育英会も学生支援機構へと変わった。2010年度、無利子が38万人に対し、有利子96万人だ。奨学金は金融事業に変身した。貧困ビジネスだ。回収を民間委託している。有利子で月10万円を4年間借りると480万円、３％の利率で半歳額は646万円となる。奨学金は卒業したら正規の就業が前提にしている。ところが正規切り、非正規置き換え、くわえてブラック企業だ。返済困難な人が増えるのは当たり前だ。かわりに親が年金から払える場合はいい。返せないときは延滞金がおそってくる。なんと10％の高利だ。ますます返せなくなる。これはもはやサラ金だ。
　少しの希望は、2012年、愛知の学生が「愛知県　学費と奨学金を考える会」をつくって活動していることだ。また、大内教授や弁護士さんが2013年3月、「奨学金問題対策全国会議」を立ち上げた。すぐに変えなければならないのは、延滞金制度をやめさせることとだと大内さんはいう。抜本的な改革として、連帯保証人をつけるのをやめさせること、有利子奨学金の無利子化、給付型奨学金の導入をあげる。
　この4点をかかげた署名運動を始めるそうだ。さらに奨学金や学費問題を選挙の争点にもっていきたいという。全く同感だ。OECD経済協力開発機構34か国のうち、17か国は学費が無料で、残りの17か国のうち16か国に給付型奨学金がある。学費が有料で給付型奨学金がないのは日本だけ、おまけに10％の高利延滞金を取る貧困ビジネス型奨学金をやっているのは日本しかない。
　諸課題が山積しているが、この問題を早く政治問題化しなければいけない。

人権としての「交通権」を！ 集会に参加

　昨日（2013・10・27）「赤バスの存続を求める市民連絡会、交通権の確立・大阪市営交通を守り発展させる会」主催の第9回市民集会に参加した。150人ほど集まった。
　中山徹・奈良女子大教授の講演は、100年後4400万人にまで人口が減少する日本において、縮小・減築、低層化、自然の回復が街づくりの基本だと教えてくれた。すでにドイツで実践されている。
　つぎに、土井靖範・立命館大学教授の、交通基本条例をつくって交通権確立の提言があった。
　三つめは、實清隆・奈良大学名誉教授の、「世界の公共交通は『公』の経営・補助が常識」の講演。目からうろこ。
　４本目は、北山良三・共産党大阪市議団長の、「市会報告・大阪都構想と市営交通」。懐柔と脅しで地下鉄民営化、大阪都構想にもっていこうという橋下市長のうごきとその欺瞞をあばいた。
　意見交換もおこなわれた。頭がパンパンになった講演会だった。

アメリカがやっている無人機攻撃は戦争犯罪

　訪米中のパキスタンのシャリフ首相が23日（2013・10・23）、オバマ大統領との会談で、テロ対策としてやっている無人機攻撃をやめるよう求めた。
　その前日22日、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチはパキスタンとイエメンでテロ対策だとしてやっている無人機攻撃を戦争犯罪だと厳しく批判した。多数の高齢者や子供が殺されていると。
　これに対し、米報道官は、両人権団体の報告書について「米国のテロ対策の作戦は正確かつ合法的で効率的だ」とのべ居直った。オバマ大統領は、今年5月、民間人の死者を少なくするために、作戦の管轄をCIAから軍に移す決定をしていたようだ。
　そもそもテロを世界にはびこらせた元凶がアメリカだ。もとを正さずに、爆撃で押さえつけようとするから、殺された人の関係者からテロに走るひとが生まれるのだ。

米情報機関、ドイツ首相を盗聴 英情報機関も盗聴

　ドイツのメルケル首相が23日（2013・10・23）、オバマ米大統領に自分に対する盗聴について抗議した。NATOの同盟国であるドイツ首相を盗聴していたのだから、反米的なブラジルのルセフ大統領への盗聴はありふれたこととなる。英ガーディアン紙は、米国家安全保障局（NSA)が世界各国の指導者35人の電話を盗聴していたと伝えた。
　23日のメルケル首相の抗議電話に対し、オバマ大統領は、「米国はドイツ首相の通信を傍受しておらず、今後も傍受することはないと保証する」と答えた。だが過去形ではなく現在形、未来形での答えだ。過去の盗聴を問題にしているのに、今もこれからも盗聴はないというのはごまかしだし、過去にはやっていたことを問わず語りに認めているようなものだ。
　そもそもこの盗聴があきらかになったのは、元米中央情報局（CIA)職員のスノーデン氏が機密文書を持ち出したことだ。ところが、スノーデン氏はアメリカ当局によって犯罪者として訴追されている。だから新聞ではスノーデン氏ではなく、スノーデン容疑者となっている。しかし彼は、アメリカの国家犯罪の一部をあばいた正義の人だ。
　イタリアのレスプレッソ紙が24日、アメリカに加え、イギリスの情報機関もイタリアの通信を盗聴していたと報じた。イギリスはアメリカとともにイラク侵略戦争を主導した国だ。おおいにありうる。
　そもそも侵略戦争をするような国は、国内外の盗聴など当たり前の必要な行動だと考えている。罪悪感などみじんもない。なぜなら、国際法に反する侵略戦争、イラク戦争が典型だが、これを世界中の批判をものともせず実行していく国家にとって、侵略し、大量殺人をし、他国政府を転覆することに比べれば、盗聴はずっとレベルの低い行動で、ありふれた、当たり前の行動だと考えているのだ。アメリカ帝国主義の歴史は、侵略と他国政府の転覆と、そのための盗聴など違法行為、謀略活動にまみれていた。これをいいタイミングで暴露したのがスノーデン氏だ。盗聴が主要国や同盟国の首脳にまで及んでいたことで、後戻りできない重大犯罪として今提起されるに至った。
　世界の歴史の研究が少しは正しい方向に行く可能性がでてきた。

橋下ぶら下がり取材、代表撮影に変更 橋下追随からようやく脱却

　10月15日、橋下大阪市長の朝夕（登退庁時）に記者が取り囲んでおこなうぶら下がり取材について、テレビ局が各社ごとの撮影をやめ、代表撮影に変更した。毎日のぶら下がり取材に人員を割くのは負担が大きいというのが理由だ。これからは、1週間ずつ各社が代表撮影を受け持つことで合意した。
　参院選、堺市長選の橋下維新の敗北で、ぶら下がり取材で映像を取っても内容がニュースになることが激減したことがあるというのが民放関係者の話だ。
　感慨深いニュースだ。橋下氏が府知事になって以来、連日連夜、橋下映像が流れない日はなかった。それがバブルというべき人気を作り出してきた。テレビ各局は互いに競うように、橋下氏を持ち上げてきた。
　橋下政治の弱者を痛めつける新自由主義的政治は、細部を注視することで見えてくる。しかしテレビも新聞も橋下氏の会見での発言をそのまま垂れ流すばかりだった。ニュースやワイドショーでとりあげる、加えて休日は橋下本人を招いて独演会の場を提供する。忠誠を競い合ってきたのが、この5年半だった。
　5月の慰安婦発言以後、ようやく距離をおき始め、参院選と堺市長選での橋下維新の敗北で、つき従うことの危険性に気付いたようだ。
　それにしてもこの5年半は、大阪府民市民にとって痛苦の年月であった。橋下政治で痛めつけられた人々が立ち上がり、抵抗をつづけた。一方、分厚い層の橋下信者、まさに宗教的な信者も形成された。2年半前の府議会選挙では維新は一気に過半数を制した。非人間的な慰安婦発言にもかかわらず、今も揺らがない信者が大阪にはいる。そのもとでの一騎打ちの堺市長選挙は、決定的な意味を持った。橋下維新に対するたたかいをつづけた人々の勝利だった。
　橋下氏に追随し、これを持ち上げ、へたにつっこんで逆襲を受けないようにびくびくしながらへつらってきた悪習からようやく抜け出したのだ。
　これで普通になった。

大丈夫ですか？大阪の道頓堀プール

　奈良の若草山にモノレールをつくってバリアフリーの山にするという計画がひんしゅくを買っている。これといい勝負を演じているのが、道頓堀に800メートルの簡易プールを浮かべてオリンピックを上回る経済効果をねらうという道頓堀プールだ。橋下維新の目玉の経済プランだ。
　10月10日（2013年）なんばのスイスホテル南海で、設立準備会社が計画発表会をおこなった。このプランの発案者の大阪府市特別顧問の堺屋太一氏（安倍内閣の内閣官房参与でもある）が真ん中にすわり、会見を取り仕切った。
　案の概要は以下の通りだ。長さ800メートル、幅10メートル、深さ1・2メートルで、世界1の大きさだ。総事業費は40億円で、2015年6月に開業予定だ。6月下旬（最終土曜日）から9月上旬（第1日曜日）の10時から21時まで営業する。料金は1時間2000円、あとは1時間ごとに1000円追加。プールの構造は、防水性の布（テント生地）でつくった組み立て式の箱型水槽を係留させる。底に発泡スチロールを硬質樹脂ではさんだ板を敷く。
　すでに2012年の10月に、5ｍ×2・5ｍ×1・2ｍのものを浮かべて実験した。大成功だったそうだ。実験場所は道頓堀の下流で大阪湾への河口に近い尻無川（しりなしがわ）だ。尻無川はわたしの家のすぐ近くだ。ヘドロがたまっていて、干潮の時の水は真黒だ。実験ではふわふわした感じだったとか。そうだろう。底は浮いた状態だから。水によるプール底のヌルヌルとふわふわとが重なって、滑っておぼれる人がでないか心配だ。また道頓堀・尻無川は分厚いヘドロがたまっていて、干潮の時は水が真黒だ。人が入ってプールが上下して川の水がかき回されたらとんでもない匂いがただようだろう。
　計画では、35万人の来場者があり、17億円の収入を見込んでいる。会見では、構想をつくった堺屋太一氏が、「技術的な問題、美的な問題、経済的な問題は大体クリアできた。実現すれば大きな経済的効果が得られる。少なくとも2020年までには15日間の東京オリンピックより大きな経済効果が確実に出る。」採算は「十分に成り立つ」と見栄を切った。アンケートでは8割の人が入りたくないといっているがという質問に対して、準備会社社長の今井氏は、大阪の人口880万人、そのうち2割が来てくれたら、計画を上回る来場者になると答えた。
　だが、そんな浮ついた考えでいいのだろうか。この計画にはたくさんの問題点がある。大失敗する可能性すらある。
　70日の営業で35万人の入場者を予定している。1日5000人の想定だ。平日はそう多くないから、平日3000人、土日1万人という計算になるだろう。実際に1万人が来たとすると、10ｍ×800ｍ＝8000㎡に人がひしめくことになる。だが料金が高いから入場者の回転は速い。3回転として3000人余り。8000㎡に3300人とすると占有水面は１人2・4㎡だ。本気で泳ぐとぶつかって大変だ。実際にこんなに入ってくれればいいのだが。芋の子を洗う状態にくわえて、更衣室・シャワーは100人分しかないから、昼のピーク時には大混乱する。休日は1万人来るのだから。
　35万人で17億円の収入というが、これだと１人当たりの客単価は4857円となる。3時間プールに浸かって、運営会社のサンドイッチとジュースを食べるという想定だ。一家4人で来ると2万円になる。プール遊びとしては高額だ。今は24の全区にある市営プールに目が行ってしまう。時間制限なしで700円だ。これでは道頓堀プールは失敗する。そういえば橋下市長は、24区にある区民センターやプールを大半廃止しようとして反発をうけ、いったんは引いたが、こんど調べてみると、やはり手を打っていた。2015年より24区すべてにある屋内プールを９つに減らす計画をこの8月30日に発表していた。プールだけでなく、スポーツセンター、子育てプラザ、老人福祉センターその他あらゆる施設を削減する計画だ。道頓堀プールに人が行くように仕向けている。堺屋氏が問題をクリアしたというのはこのことも含んでいるのだ。
　ちゃんとしたプールと違って、営業日数は10週間だが、70日あるわけではない。というのは、週に1回水を入れ替えなければならない。簡易プールのため、水質浄化設備がない。だから最低週に1回入れ替えないと、塩素剤を入れても雑菌がはびこり、水はヌルヌルドロドロになる。風呂の水を1週間そのままにしたらどうなるか、誰でもわかる。問題は、プールの水の入れ替えと掃除には時間がかかることだ。学校のプールでも水を抜いて掃除をして、注水するのに最低2日はかかる。だが月曜、火曜と2日営業休止するわけにもいかないだろうから、日曜の夜９時に営業が終わったら、すぐに水を抜き始めて、翌月曜午前、一斉にゴミとヌルヌルの掃除をして、午後、注水をはじめる。うまくいけば火曜の朝10時に間に合うかどうかという綱渡りだ。まさか2日も休むわけにはいかないから。でも60日しか営業できないのだ。会見では週6日の営業だとは説明していない。おそらく水の入れ替え掃除作業の膨大な時間のことを想定していないのではないかと思う。800ｍのプールは学校のプールの28個分の水量に相当する。だから、水の注排水口を28個準備しておかないと、週の半分は営業休止に追い込まれる。週6日の営業だから、17億の収入は無理だ。
　次の問題は、設備の設営撤去も含めて80日間、川を占有することが許されるのかということだ。大阪市の担当者は、「何週間も川を占有すること自体、前例がない」という。他に使用する業者や団体、個人との利害、権利の衝突をどうするのか。
　前から問題になっているのが、「船乗り込み」だ。7月大歌舞伎の予告のための古式ゆかしいイベントだ。江戸時代からの行事で、昭和に入って途絶えていたが、1979年に復活した。片岡仁左衛門、片岡秀太郎さんをはじめ、東西の人気俳優が顔をそろえる、夏を告げる恒例行事だ。船乗り込みを中止にさせるのか、6月大歌舞伎の前にもっていくのか、いずれにしろ大きい犠牲を強いることになる。
　また、水都めぐりの観光船がこの期間運行できなくなる。道頓堀を通らない水都めぐりはありえない。1か月で数万人の客がある大事な産業だ。
　そのほかにも、7月24、25日の天神祭りの「船渡御（ふなとぎょ）」も道頓堀が舞台のひとつだ。「船乗り込み」にしろ「船渡御」にしろ、大阪独自の文化そのものだ。これを邪魔だとして排除することでしか、道頓堀プールは実現しない。文化には冷たい橋下市長のことだから、強行突破する可能性が大きい。
　また、道頓堀プールで競技会をやることを考えているようだが、これは絶対無理だ。仮設・簡易プールが公認プールになるわけがない。公認の基準はきびしい。まずプールの素材はコンクリートなど堅固な材質でなければならない。水深も1・4ｍ以上必要とするから、出だしからアウトだ。遊び用のプールを勘違いしてはいけない。
　もっと深刻な問題がある。場所がなんといっても道頓堀だ。橋の上から鈴なりの人が見物する。行儀の悪い人もいる。ヤンキーもいる。酔っ払いもいる。ゴミや危険なものをプールに投げ込まれる可能性がある。ゴミは拾えばいいが、ガラス片や危険物を投げ込まれたらプール営業を中止しなければならない。防止策は、プラスチックの屋根をつくるしかない。
　また、簡易プールがプカプカすることで川底に分厚くたまっているヘドロが舞い上がって悪臭を放つ問題がある。台風などの時に、ヘドロ混じりの水がプールに流入する可能性もある。
　さらに問題は、今井社長ののんきな話とはちがって、来場者が見込めないことだ。「なんば経済新聞」が3月5日から12月31日の期間で、道頓堀プールに入るかどうかの投票を実施している。「ぜひ入りたい」が5・81％、「機会があれば入りたい」が4・35％に対して、「絶対入りたくない」が79・74％、「入りたくない」が10・10％となっている。選択肢がおもしろい。「入りたくない」「どちらかといえば入りたくない」という選択肢でとるのが通常のやり方なのに、「絶対入りたくない」というのにはびっくりだ。でもこれが圧倒的に多い。結局、入りたくないのが90％に達している。まったく人気が出ていないのだ。
　それはそうだろう。橋の上から鈴なりの人が、川の両岸からも人が見ているもとで、裸になって入るのは相当勇気がいる。ずっと見られっぱなしなのだ。普通のプールでも、海でも、その場ではみんなが裸になって泳いだり、甲羅干しをしたりする。ところが、カメラを持った見物人がわんさといるプールは前代未聞だ。見るなとか、カメラを所持するなとはいえない。結局、3000人、1万人がプールに入るとは思えない。
　堺屋氏は問題はクリアしたから成功するといったが、全然クリアしていない。こういう問題が想定されたが、こう解決したという話がなかった。勝手に解決したと夢を見ているに過ぎない。今井社長の応答も質疑に耐えられにないものだ。1年間練ってきたのに、素人のわたしの問題指摘にも耐えられない状態では、この計画はむずかしい。

橋下大阪市長、運賃値下げで地下鉄民営化圧力

　橋下大阪市長は17日（2013・10・17）、市営地下鉄の初乗り運賃（200円）を20円値下げを発表した。来年4月に実施するという。一方、来年10月までに議会が民営化条例を可決しない場合、値上げして元に戻すことも表明した。
　まず値下げして利用者を味方につけ、一方で議会に圧力をかけて地下鉄民営化につきすすもうという魂胆だ。
　地下鉄民営化条例の可決の見通しが立たないことから、橋下氏得意の脅しの手法に出たわけだ。かつてなら、このような脅しに共産党以外の党派はすぐに屈服したが、今は堺市長選挙を経て橋下政治の衰退が見通せたことから、脅しがやすやすと通る状況ではない。橋下氏を支えてきた公明党市議も「民営化に賛成を迫る荒っぽいやり方」と批判した。市営地下鉄の廃止は3分の2が必要なので、たとえ公明党が賛成しても可決は無理だ。
　赤バス廃止、無料パス廃止、バス路線削減で反対世論が強まっている。バスと地下鉄は市営一体運営で市民の交通権が守られる。特に交通弱者の移動の自由を保障するために、赤バス復活も含めた一体運営が必要だ。

奈良県、若草山にモノレール計画 景観台無し

　奈良県が若草山に簡易モノレールのような移動施設をつくる計画を立てている。世界遺産に無粋な施設をつくって景観を台無しにしようというのだ。
　県議会にしぶしぶ出した計画書は、「奈良公園施設魅力向上事業」という。高齢化社会を迎え、若草山への移動支援施設導入する、高齢者障がい者のために、若草山をバリアフリー化するそうだ。モノレールといっても４～6人乗りのもので、若草山を遊園地仕様につくりかえるということだ。
　びっくり仰天。高齢者障がい者のためのバリアフリー事業だと。高齢者障がい者から若草山をバリアフリー化してほしいという要望がでているのか？
　奈良県知事は世界遺産に登録された歴史文化遺産をどうとらえているのか、見識をうたがう。
　広島県福山市の鞆の浦で海面に道路と駐車場をつくって景観を台無しにしようとしたことが裁判になり、景観を壊してはいけないとの判決が出て、景観は守られた。鞆の場合は江戸時代の街並みが今に残ることから交通路の確保策として海面埋め立てが持ち上がった。生活する人の立場からは、自動車の抜ける道を、というのもわからないことはないが、しかし歴史的文化的景観を台無しにしてまでやっていいのかが争われた。奈良県の場合は、やむにやまれぬ事情があってということではない。取ってつけたような屁理屈だけだ。
　県議会で、世界遺産に重大な変更を加えることになるから世界遺産委員会に報告する必要があるとただされたのに対して、荒井知事は、日本は国内法が厳しいので、これをクリアすれば通知する必要なないとの認識を示した。情けない。

共産党、ブラック企業規制法案を参議院に提出

　7月の参院選で躍進した共産党は、選挙での公約を実行する第1号として、国会開会日の2013・10・15にブラック企業規制法案を参議院に提出した。議案提案権を獲得したことがさっそく生かされた。
　安倍内閣は労働者派遣法の大改悪をたくらんでいる。また解雇事由のブラック企業特区をつくろうとしている。大阪の安倍追随のあんちゃん（H氏）はその安倍ブラック特区を利用して、御堂筋界隈をブラック筋にしようとしている。
　このたくらみに敢然と対決して、ブラックを許さない手だてを示したのが共産党の提案だ。
　法案の骨子は、以下の通り。
　①長時間労働の是正
　・労働時間を正確に把握、記録し、本人らが閲覧できるようにする
　・年間の残業時間上限を360時間に法定
　・次の出勤まで最低11時間の休憩時間を保障
　・サービス残業は残業代を2倍にする
　②労働条件などの情報公開
　・採用数と離職者数を公表
　・求職者からのブラック企業に該当するかどうかの問い合わせに答える制度をつくる
　・賃金の内訳を明記させ、誇大宣伝や虚偽記載をやめさせる
　③パワハラをやめさせる
　・パワハラをやめさせ、違法行為を取り締まる。厚労省はパワハラを行った企業に指導や勧告を行う
　
　

9条世界会議関西2013に参加しました

　2013・10・14（月）体育の日に大阪港区の地下鉄朝潮橋すぐにある大阪市中央体育館で開かれた「９条世界会議関西2013」に参加した。前回は2008年5月6日、大阪・舞洲であったので交通手段がバスしかなく大変だった。でも前回は、日本国憲法の原案の起草にたずさわったベアテ・シロタ・ゴードンさんがスピーカーとして参加するなど豪華だった。ベアテさんの話を直接聞いたのは２回目だった。授業でベアテさんを取り上げていたのでとりわけ親近感をいだいて参加したものだ。
　地元で開かれたので、歩いて会場に向かった。⒛分で着いた。10時からのワークショップ。多くの参加者はメインステージの1時から来ていたが、わたしは、地元なので朝10時からのフル参加でのぞんだ。
　海外ゲストの発言は4名だった。いずれも意義深いものだったが、フランスのローラン・ベイユさんはなんと95歳の弁護士。大戦中はレジスタンスとしてナチスと闘った人物だ。それだけに9条への思いも強く、まだまだ若いわれわれも姿勢をたださなければならない熱のあふれるスピーチだった。第2部の若者が伝える9条は、ダンスあり、スピーチありで、たのもしかった。とくにタレント・歌手としても活躍している16歳の藤波心さんが福島原発事故を機に勉強をし、発言し行動をしている姿にはすごい若者もいるなと感心した。第3部は、国内ゲストの発言と上條恒彦さんのライブ。司会は小山乃里子さん。何人ものかつての教員仲間に会った。
　4時半終了。歩いて家に向かった。

ドナルド・キーンさん、赤旗で語る

　『しんぶん赤旗』の2013・10・13付けに、日本文学研究者のドナルド・キーンさんが登場した。日本政治について各界の著名人が発言するシリーズだ。
　「大切にしたい財産９条」の見出しで、自らの戦争体験、日本への思いを語っている。昨年３月、キーンさんは日本国籍を取得してアメリカ系日本人となった。以後、愛する日本の為に発言することにしたそうだ。その第１弾は、昨年、橋下大阪市長が文楽を退屈だといい、文楽協会への補助金を削減したことへの抗議の意思表示だった。
　今は、安倍首相の「福島の汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされている」という発言への批判から、「ドナルド・キーン・センター柏崎」が開設された新潟県柏崎刈羽原発再稼働に抗議する。
　『赤旗』に登場するには決意がいると思うが、日本を愛するがゆえに声を上げるドナルド・キーンさんに敬意を表したい。

教育の政治支配はかる中原教育長、維新の会と癒着

　教育にとって政治的中立性を守ることは極めて重要な柱だ。教育内容と、その実践に責任を持つ府立高校の教育が政治的圧力や干渉を受けてはならない。とりわけ教科書選定にあたっては、各学校において、圧力や干渉のない自由な環境で選定の検討作業が実施されることこそ、何より重要であり、府教委が全府立高校に対して負うべき重大な責務だ。8月30日の教育委員会会議に先立つ8月8日、維新の会の勉強会に自ら出席した中原教育長は、まだ、委員会において採択手続の途上であったにもかかわらず、実教出版の教科書を選定した学校名、および各学校の作成した理由書をその場で提出し、その上で「事務局は全く教科書を読んでいなかった。膿が出てきた」と言って「議決をやり直す」と発言した。そのとき、中原教育長は「ぜひ、大いに議論してもらってかまわない」と答えている。この経過を私たち教育委員は事後的に知ることとなり、中立性を保つべき教科書採択における教育長の言動として適切でないと考えた。だから8月30日の教育委員会議で、「このような経過で教育委員会の決定プロセスがゼロに戻されたりすることは納得いかない」と教育長に申し上げた。教科書採択の手続き、維新の勉強会での言動、この2点について、教育長の責任は極めて重大だ。

　以上の発言は大阪府の小河勝教育委員が9月30日、府議会で大橋一功議員（維新の会）の質問に答えたものだ。
　府教委は、8月30日、「条件付き採択」とした実教出版の日本史教科書にかかわって、この教科書をつかう生徒全員に府教委が作成した「補完教材」を配布し、教員が「それを使用し、その内容に従って指導を行うこと」をを求める「指示事項」を出した。そこでは、全クラスの授業終了後に「確認報告書」の提出をもとめ、学年・組、実施日時、担当者を報告させ、12月末に中間集計を行うとしている。
　生徒の実態に応じた教育を行うために、教科書選定をふくむ教育課程編成権は学校現場になければならない。ところが大阪の政治を制圧した維新は、教育をも思うがままにしている。その手先として維新が送り込んだのが橋下市長の友人の中原徹・民間人校長だ。個々の教員に中原氏の出した教材を使い、その結果を報告せよという。
　その中原教育長が維新の会合に出て、ねんごろにやっていたのだから放置できない。8月8日のその会合では、実教の教科書を選定した学校名と各学校の理由書を維新に渡し、維新議員の「採択予定の学校に乗り込もうと思っていた」との発言に「ぜひ、大いに議論してもらってかまわない」と答えていたことも小河教育委員はあきらかにした。維新の会と教育長の癒着を示す動かしがたい証拠だ。教育委員会が維新という政党から圧力をうけているレベルをからさらにすすんで、教育長が維新と一体になって教育行政を壟断するという段階に入った。
　戦後教育の原則である教育への不当な支配の排除を崩す許しがたい事態だ。
　中原誠氏の和泉高校校長時のパワハラ疑惑についても、究明しなければならない。

ヘイトスピーチに断罪、街宣禁止

　京都の挑戦初級学校が、在特会という極右団体によるヘイトスピーチにより学校業務を妨害されたとして、在特会関係者を相手に半径200メートル以内の街宣禁止と3000万円の損害賠償を求めた裁判で、10月7日、京都地裁で判決があった。橋爪裁判長は、在特会の街宣は人種差別にあたるとして、半径200メートル以内の街宣禁止と約1226万円の支払いを命じた。
　街宣禁止は請求通り、損害賠償も高額を認めたことは、在特会の妨害行為、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し人権擁護の立場から決然と立ち向かったことを示している。良識ある判決だ。
　このヘイトスピーチ街宣が行われた09年のころにくらべて、現在はますますひどくなっている。こうしたヘイトスピーチが公然と行われる背景には、安倍晋三氏らが歴史研究の事実を無視して従軍慰安婦はなかったなどの言辞を宗教的信念をもって繰り返していることが働いている。さらに、橋下徹大阪市長が新参の応援団として暴言をくりかえしていることも、在特会らの人権侵害暴力集団を後押ししている。現在の日本で、右翼集団が、右翼的言論がはばをきかせているのは、あきらかに権力の中枢が後押しをしていることにその源がある。
　こんどの判決は、権力の後ろ盾があるのをいいことに、のぼせあがってヘイトスピーチを振りまいている集団に、鉄槌をくわえるものとなった。

滋賀県あいば野での「オスプレイ来るな！日米合同演習反対集会」

　今日（2013・10・6）、滋賀県高島市今津町の住吉公園で開かれたオスプレイを使った日米合同演習反対集会に参加した。9時すぎに家を出て、新快速で京都へ。湖西線普通で近江今津へ。11時10分ごろについた。お昼をたべ、ヴォーリス通りをぶらぶらして、琵琶湖畔へ。浜通りの福寿という料理旅館のわきを通って、旅館の裏の浜辺に出た。波打ち際にすわって、ずっと波の音を聞いた。靴下を脱いで、琵琶湖に入った。すこし冷たかった。足が乾いてから砂を落とし、靴を履いて街をぶらつきならが集会場にむかった。福寿にはそのうち泊まりたい。
　集会は2時開会。大きくはない公園だがぎっしりだ。主催者あいさつに続いて、共産党市田書記局長の情勢報告。近畿中国地方の各県からの連帯挨拶。大阪の植田・大阪安保事務局長のあいさつはひときわ歓声がわいた。大阪・堺で橋下維新を倒して、竹山市長の当選をかちとったという報告に対してだ。なにしろ大阪そして近畿にも超反動的政治潮流をひろめた勢力に痛打を浴びせたからだ。さらに、維新の橋下・松井コンビは、オスプレイを八尾空港にといい、滋賀あいばのと高知にオスプレイ訓練を引き入れる道案内をつとめた人物だ。滋賀県知事嘉田氏もオスプレイ訓練に賛同するなど、橋下松井氏と相通じるものをもっている。
　あいばのでは明日7日から18日まで、アメリカ軍と自衛隊が、本土で初めて、オスプレイを使った訓練をする。オスプレイは殴り込み部隊である海兵隊を侵略する国へ送り込む輸送機だ。安倍首相は、来年の通常国会で、自衛隊が集団的自衛権を行使できるように法改正＝事実上の憲法改悪をやる予定だ。もしそれを許せば、自衛隊がアメリカ軍と軍事行動を共にすることになる。
　オスプレイは、今年の6月ノースカロライナ州、8月ネバダ州で墜落炎上事故を起こしている。沖縄のオスプレイは、夜間は飛ばない、基地以外の上空はヘリモードで飛ばないなどの約束をことごとく破っている。
　安倍内閣は、オスプレイを使った訓練を沖縄の負担軽減だといっている。しかし、アメリカ軍は軽減どころが、沖縄へのオスプレイ配備を増やし、訓練も増強させている。沖縄の負担軽減は、オスプレイの配備をやめ、基地を撤去することでしかできない。
　集会には1100人もの人が参加した。テレビカメラも6台ほど来ていた。デモは延々とつづき、大阪は最初のほうを歩いたが、あいばの基地へむかう曲がり角で後ろをみると、デモの最後尾が見えないくらい長く続いていた。自衛隊あいばの基地の正門のところではテレビカメラの人たちがデモと基地正門をひとつの画面に組み込むために苦心していた。
　暑い日で汗びっしょりになった。4時ちょっと前にＪＲ今津駅前でデモはおわった。冷たい水を1本買い、ホームで待ってくれている新快速にのって、大阪に向かった。

教育妨害、学力テスト学校別成績公表

　大阪市教育委員会は１日（2013・10・1）、全国学力テストの学校別成績を全校で公表させる方向で議論をまとめた。市教委は、昨年度は橋下市長の公表圧力に対して、保護者らでつくる学校協議会の意見を聞いて学校長が公表するかどうか判断できるとしていた。ところが、しつこさにかけては世界にも類を見ない橋下氏の圧力に屈したのが今年の市教委だ。いまや市教委は独立性を失っただけでなく、教育的な判断力を失い、新自由主義的競争に学校を投げ込むことに痛みを感じなくなってし。
　全国学力テストの学校別成績の公表については、文部科学省は、序列化や過度な競争をまねくとして市町村教育委員会による公表を禁止している。
　だが、橋下市長や、現在の大阪市教育委員会は、学校序列化をひどくすることや過度な競争は歓迎すべきと考えているのだろう。しかしこれは、教育の原理原則に反する。問題を家庭内に置き換えて考えればわかりやすい。親が子どもを比較し序列をつけ、兄弟間で学力競争をあおることをやったらどうなるか。恐ろしいことだ。だから、愛情あるすべての親は、大事な子どもにそういう扱いはしない。
　子どもたちが通う学校の序列を発表し、競争をあおることがどういう結果を生むか。低位の学校だといわれた子どもたちの気持ちはどうか。低位の地域と名指しされた地域への差別的感情をつくりだす。
　市教委は学力向上が目的だというが、序列公表がなぜ学力向上になるのか。公表によってやる気を出させ、学校間の競争をあおり、その結果としての学力向上をはかるというのだろう。
　公表しなくても、個々の生徒の到達はわかっており、学校としても理解や習熟の遅れたところは確認できる。そこに適切な指導、対応をすればいいのだ。一番いい方法は、到達度の遅れた子どものために、教室にもう一人、支援教員を配置することだ。授業中に遅れがちな子どもに個別対応ができるようにすることだ。遅れがちな子どもの理解がすすみ、成績が上がれば、平均点はうんとよくなる。しかし、橋下氏は知事になった当初、小学校低学年での少人数学級を廃止しようとしたように、教育条件の改善は絶対やらないだろう。競争原理が人を成長させるという考えからはでてこない。
　学校成績公表で競争をあおるやり方は、かならず教育の崩壊、腐敗をまねく。これは過去の日本でも、橋下流教育改革のお手本のアメリカでも事実が示している。てっとり早く成績を上げるためにとりつかれたように類似問題の練習をやり、平均点を下げる可能性が強い児童生徒の欠席をうながすなどの腐敗現象がはびこる。
　学力が世界一だといわれるフィンランドは中間・期末などのテストがない。テストで競争をあおるのと正反対の方向だ。まして成績公表の発想とは真逆だ。
　学校の成績公表と個人情報の関係はどうか。個人の成績の公表は個人情報として許されない。個人の成績の集積としての学校別成績の公表は個人の成績と無関係とはいえないだろう。