総選挙は民主的な選挙とは言えない、選挙公報なしに投票する

　今日金曜日衆院選の選挙公報が届いた。投票の前々日だ。ふざけている。すでに期日前投票がはじまって８日も過ぎている。

　日本の選挙は公営のはずだ。民主主義の土台をなしている。これが民主的に運営されなければ、日本の民主主義は絵に描いた餅だ。各党候補者の意見も公報で平等に扱われて全国民に知らされなければならない。ところがどうだ。投票日直前に配る。港区で一番早く届いたのは今週の月曜日だ。投票の週だ。

　各党はそれぞれ演説したりビラを配ったりしているから公報などいいではないかという人がいるかもしれない。しかしそれは筋が違う。昨今はマンションではビラ配布禁止、見つけたら警察に通報するなどと脅している。まったくビラが届かないマンションが多い。宣伝カーでの演説も選挙区で１台では静かなものだ。

　そもそも、選挙期間が短すぎる。１か月近くあったように思う。ところが自民党が自分たちに有利なように選挙期間をどんどん短くしてきた。むかしは何度も日曜日があったように思うが、いまは日曜は一度だけだ。期間が長ければ、意見交換がすすみ、議論が深まる。本来の選挙はそうあるべきだ。

　ところがどうだ。選挙公報も届かないという暗闇選挙だ。マスコミではこうした選挙制度についての議論はまったくない。逆にテレビなどは、９月以来総裁選挙を面白おかしくとまではいわないが、バラエティの最高のネタとばかりにもちあげて、自民党のために無料で長期間の広告をしてあげた。テレビなどで選挙の民主性を保とうというのはありえない。

　選挙公報が届いて以後２週間議論が深められるような選挙制度に改革しないと話にならない。まがいものの選挙制度では国民的議論は望むべくもない。

民主的な選挙が崩れてきている

　選挙はがきが届かない。小さな市では届いているが、大阪市規模になると届かない地域が多い。選挙事務が追い付かないのだ。なぜか。岸田首相が自分の本性がばれないうちに、とにかく衆院の解散から投開票まで戦後最短の17日にしたことに原因がある。当初１１月７日投票がほぼ確定していたのに、決まっていたレールをこわして勝手なことをした結果だ。

　選挙公報もいつになることやら。選管が取り仕切る正式の政策集が選挙公報だ。ところがそれが意味をなさなくなった。公報がないのに期日前投票がどんどんすすむ。いかがわしい選挙だ。元はといえば選挙期間がどんどん短くされたからだ。自民党が選挙運動が自由に浸透しないうちにごまかし的に投票にもちこむねらいからつぎつぎと短くしてきた。

　これでは在外公民の投票権も実質保障されないといっていい。期間が短すぎて間に合わない。明らかな権利侵害だ。今日の新聞にも「在外投票が間に合わない」（「朝日」）との記事が載った。

　ゆったり期間を取って、自由な言論活動が保障される選挙にもどすべきだ。選挙期間中が一番言論が制限されるという日本。民主主義国とは言えない。

議論させないままテレビ電波ジャック戦略 VＳ 野党政権協力

　なんのことはない。アベスガ政治の焼き直しじゃないか。新自由主義がどうとか？新自由主義の権化のアベスガ政治で大臣・政調会長としてその中枢にいたのに何をいうか。新自由主義のどこが問題でどんな被害を及ぼしたか、その責任を問わず、どこをどう変えるのかを言わない。バイデン大統領の10分の１程度でも言えば議論の対象にしてもいい。

　「特技は人の話を聞くこと」？森友の改ざんで自殺にまで追い込まれた赤木さんの声は聞かないのか。桜を見る会で後援会員を国費で接待した事件を問いただす質問状には無視をきめこむ。

　１１月７日投票が決まりだと思われていたのに、国会で自由な質疑応答が保障される予算委員会を行えないように、形式的な代表質問の後すぐ解散総選挙。聞く耳はなく、答える気もない。これでは菅首相と変わらない。

　岸田体制のシンボルが甘利幹事長。政治と金の問題で大臣を辞任し、国会に対して説明をするといいながら、「睡眠障害」だといって入院雲隠れ。国会は昼開いているのだから睡眠障害でも出てこれる。以来、何年間も責任を果たさないできたのに、政権発足に際し裏でがんばった功績で幹事長。この政権は最初から腐っているではないか。

　上智大学教授の三浦まりさんが「朝日」９月３０日付けで書いた「フェアな総選挙のために」が現瞬間の要点を示している。三浦さんは、９月３日の菅辞任表明からの１か月は「自民党政治ショーの第１幕」、つづく首相指名、組閣、所信表明が「自民党政治ショーの第２幕」だという。これらは自民党によるメディアジャックによって演出されてきた。テレビ局にとっても考えなくてもいいから作る苦しみもなく、すり寄るだけで番組がどんどんできる。らくちんだ。しかしテレビの、私は放送法違反だと思う堕落現象だ。

　三浦さんは、メディアジャックによって優位を自民党に与えてしまった後で選挙期間に入ってから各党に同じ時間・分量で報道してもそれまでの優劣の差は埋まらないという。事実、世論調査では菅政治で最低に落ち込んだ支持率が１０ポイントも自民党に与えられている。これを宣伝費に置き換えたら、とても払いきれない金額だ。

　三浦さんは大事な点を指摘する。「この状況下でフェアプレーを確保するためにはどうすればいいのか。与党には過去をより問い、野党には未来をより問う、非対照的な点検が必要だろう」と。政権がおこなってきた政治の評価を問うのが選挙の役割だ。だが全テレビ演出による自民政治ショーは自公政治を忘れさせ、不問にする催眠ショーだ。これほど悪質な政治ショーは見たことない。三浦さんは、野党への投票が未来への投資となるのは現政権とは異なる価値観が感じられる時だという。女性・ジェンダーが試金石だと。そのとおりだ。加えて、気候危機がどれだけ深刻な課題として国民に意識されるかだ。

　４年前、安倍氏が北朝鮮と少子高齢化を国難だといいつのって票をかすめとった。今、コロナ爆発・医療崩壊が未経験の国難として国民を襲っている。全国いっせい休校・２００億円アベノマスクの安倍、PCR検査をふやすと医療崩壊を招く・中等症までは原則自宅待機という菅政治に対して国民が点数をつける選挙だ。

　先に加えてと書いたが、すでに今、そしてこれからずっと人類的災難の気候危機を選挙の大争点に押し上げなければならない。コロナはやがて抑え込める。しかし気候危機は見通しが暗い。野党共通政策や共産党の「２０３０戦略」で方向は明確になっているが、政府の方針は、石炭火力発電を９基建設し、輸出も進めるものでインチキとしかいいようがない。

　ノルウエーとドイツで気候危機への取り組みが総選挙の最大争点となり、その結果は、世界政治をより前へ引っ張るものとなった。気候危機は国難どころか人類生存の危機だ。これを国政レベルでも前例のない国難だと意識して議論しなければならない。

　９月８日に市民連合と野党４党の政策協定が成立し、９月３０日立憲民主党と日本共産党が政権合意に達した。共産党は、大臣になるのが目的ではないので閣外協力で２０項目の野党共通政策実現のためにやるのだという。気候、ジェンダーで抜本改革をかかげて新しい日本へと切り込みたいものだ。