NHK会長籾井氏暴言、これを擁護する政府

　NHK新会長籾井氏の暴言が国際的批判を呼んでいる。韓国、中国だけでなく、米英のメディアも取り上げている。韓国日報が社説で「歴史認識も品格もなく、事実確認もまともにされていない妄言」だといったのはまさにその通りだ。就任会見という重要な場で、事実を究明したこともないのに右翼的たわごとを飲み屋でまくし立てたという格好だ。国内的にもマスコミを監視している団体が籾井氏の解任を求めているのは当選だ。
　籾井氏が「HNKのボルトとナットをもう一回締め直す」という発言もしているのは看過できない。放送法は第1条（目的）の第2項で「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、包装による表現の自由を確保すること」、第3項で「放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」と規定している。籾井氏は安倍首相ばりの右翼思想と政府追随によってNHK組織を「締め直す」というのだろう。とんでもないことだ。放送法違反だ。
　安倍首相は、経営委員のお友達化、籾井氏の送り込みに成功し、内部からNHKを右翼的再編しようと狙っていた。粛々と進むはずが、就任会見でつまずくという程度の人物をかつぎだしたところにほころびがあった。
　それにしても情けないのが、菅官房長官の発現だ。「個人として発言したと承知している」と述べて問題視しないというのだ。就任会見が個人的雑談なのか、理解できない。

安倍お友達NHK人事の害悪、籾井会長が就任会見で暴言

　NHK新会長の籾井（もみい）勝人氏（70）が25日（2014．1.25）の就任会見で、NHKの政治的中立をふみにじった暴言をはいたことが問題となっている。
　従軍慰安婦はドイツにもフランスにもヨーロッパはどこでもあった、韓国は日本だけが強制連行したように言うからややこしい、日韓基本条約で（補償問題は）全部解決している、国際放送で尖閣、竹島など領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然だ、政府が右というものを左というわけにはいかない、政府とかけ離れたものであってはならない、などと個人的政治信念をHNK会長の立場で表明した。
　NHKを安倍自民党政府の宣伝機関とするかのような異常な会見だ。安倍首相が経営委員にお友達をおくりこみ、その経営委員が選んだ新会長が籾井氏だ。安倍首相はあっという間に、NHKを自分の右翼的な宣伝機関につくりかえる布陣を敷いたことが、この会長発言で証明された。
　だがこの籾井氏のいうことは、歴史的事実にもとづかない信仰告白のようなもので、安倍首相や橋下大阪市長、石原維新代表、田母神知事候補らの発言とおなじだ。事実を何よりも重んじるジャーナリズムを否定する発言だ。政府と同じ立場で放送をすると宣言したことは、NHKの政治的中立をくつがえすもので放置できない。すみやかに辞任すべきだ。

名護の稲嶺すすむさんにつづいて、東京で宇都宮けんじさんを当選させよう

　東京都知事選が始まった。立候補表明しながら討論会への出席を拒否しにげまわった舛添、細川氏はその資格をうたがわれる。これからの東京・日本の行方を指し示すのは宇都けんじさんしかいない。
　40年以上にわたって、サラ金、商工ローン（石原氏の相棒の橋下氏が用心棒になっていた）、やみ金の被害者救済、サラ金の金利引き下げをはじめ弱者救済のために献身してきた人だ。最近でも、「反貧困ネットワーク」代表、「年越し派遣村」名誉村長として格差社会を糺す先頭に立ってきた人だ。この人以外にないではないか。
　非正規労働者をふやし、格差をさらに広げ、大企業が世界一やりやすい社会をめざす舛添、細川グループではいっそうの暗い世の中になる。名護の稲嶺市長は再編交付金がない下でも待機児童を500人減らした。東京では20000人の待機児がいる。人口6万人の名護でできたのだから、大東京ではたやすい。どこに政治の重点を置いているかによってきまる。
　舛添氏は9条改悪、秘密保護法推進など安倍内閣と一体だ。まして田母神なにがしは靖国＝侵略推進神社に参拝して立候補演説に臨んだのだから何をかいわんや。防災とは自衛隊を出すことではなく、災害以前の対策だ。安倍首相はほんとは田母神氏を推したいのだろうが、かわりに石原氏が推している。
　原発ゼロは、都政独自でも、また国政に迫る重要は政策だ。だが原発しかしゃべらず、あとは石原・猪瀬追随では、だましだ。宇都宮さん以外は猪瀬疑惑を究明しようとしないのはなぜか。徳洲会資金の甘い汁を吸った連中がたくさんいるから。

真宗大谷派東本願寺の秘密保護法反対の声明

　姉の葬儀で田舎へ帰っていた時、小松市内の勝光寺に納骨にいった。東本願寺とまではいかないが、それは大きな本堂で、寒さが身に堪えた。納骨堂のほうは狭く、暖房もしたあったので時間も苦にならなかった。
　帰り際に玄関で靴を履いていると、いくつかのチラシ、パンフレットが目についた。その中の「同朋新聞」に特定秘密保護法案に対する真宗大谷派の声明があった。重要なものなのでここで紹介したい。


　　　　　　　　　　　　　　　　「特定秘密保護法案」の廃案に関する要望書

　私たち真宗大谷派は、かつて戦争に協力した罪責を深く懺悔するとともに、仏教の教えに立ち、戦争を許さない、豊かで平和な国際社会の建設に向けて歩むことを誓いとしております。その教団を代表するものとして、「特定秘密保護法案」に対して深い懸念を表明いたします。

　本法案は、すでに各方面より指摘されているように、防衛・外交等に関する事柄についての国民の知る権利を著しく制限するものであるだけでなく、情報を得ようとした者の処罰まで規定されており、国民が知ろうとすることも制限するものとなっています。したがって、該当する事柄について、政府・行政が現在何を行っているのかを知ることができないばかりか、速やかな事後の検証も困難となってしまうことが予想されます。

　先の大戦において多くの情報が国民に秘匿された歴史、また今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故において多くの情報が公開されなかったことに鑑みると、政府・行政の動きに関する重要な情報が秘匿されることをできる限り制限し、国民の知る権利を守ることが重要でありましょう。したがって、本法案は国及び国民の安全の確保を目的とするとされていますが、それと引き換えに、私たち国民が不信と不安の中に暮らさねばならない状況を生み出すものと考えます。それが真に豊かで平和な社会であるとは思われません。

　私たち浄土真宗の門徒が願う阿弥陀仏の国土は、あらゆる存在をひとしくおさめとり、安らぎを与え、養う世界であると教えられています。その願いに背いて戦争に協力した教団の歴史への反省に立つとき、この法案が、現在そして未来にわたって、人々の安らぎを奪うに違いないことを深く憂慮せざるをえません。

　現在、震災及び原発の問題や経済・国際問題など、国民の多くは大きな不安を抱えながら生活しています。国は、公明正大に国民の信頼にこたえ、人々の不信や不安を除くことを責務とするべきであります。本法案は、その責務に背くものであり、深い懸念を表明するとともに、速やかに廃案されるよう強く要望いたします。

　　２０１３年１１月２７日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真宗大谷派宗務総長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　里　雄　康　意

　内閣総理大臣
　　安　倍　晋　三　殿



　　　　　　　　第185回臨時国会における「特定秘密の保護に関する法律」の
　　　　　　　　成立についての宗務総長コメント

　さる１２月６日に成立した「特定秘密の保護に関する法律」及び同法律の可決成立に至る国会審議のあり方に、強く遺憾の意を表します。

　この法律に関しては、その審議過程において、日本弁護士連合会をはじめ数多くの有識者、団体や市民が、廃案や慎重審議を求め、また、海外からもその危険性を指摘する疑念の声が多く寄せられておりました。私も、真宗大谷派を代表するものとして、廃案を求める「要望書」を安倍晋三内閣総理大臣へ提出いたしました。

　この法律は、私たちの「知る権利」や「表現の自由」を大きく損ない、人の言動を委縮させる危険性をもっており、このたびの審議のあり方からしても、国民が国に対する不信や不安の中に暮らさねばならない社会が生み出されるのではないかと深く憂慮するものであります。そのような社会に、人間の真の豊かさや安らぎはありません。

　一切衆生が救われていく阿弥陀仏の仏国土を願いとする浄土真宗の門徒として、同法律が悪用されることのないよう注視するとともに、一日も早い法律の廃止を強く望みます。

　　２０１３年１２月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真宗大谷派宗務総長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　里　雄　康　意

名護市長選、稲嶺進さんの勝利をよろこぶ

　19日（2014・1・19）、今年の政治情勢の方向を指し示す名護市長選挙の投開票がおこなわれた。結果は、辺野古に新基地をつくらせないと訴えた稲嶺すすむさんが19,839票、基地推進の末松文信氏が15,684票と稲嶺さんの圧勝だった。4年前より大幅に票差を広げての勝利だ。稲嶺さんと、日夜奮闘した人びとに心からおめでとうといいたい。
　これまでの選挙では、基地推進派が自らの立場を隠して経済振興を争点にしてきたが、今回の選挙は、はじめて推進派がはっきりと基地推進をかかげた。正面から新基地の是非を問うた選挙で決着がついたのだから、政府は民意を受け入れるべきだ。
　今度の選挙は正面からの激突だっただけに、政府自民党はこれでもかといわんばかりに、権力を総動員し札束を投入した。まず沖縄選出自民党国会議員、つづいて仲井真知事を屈服させた。あわれな姿だった。市民県民の怒りに火が付いた。札束で頬をたたけば屈するのは仲井真氏レベルだけだ。名護市民は屈しなかった。投票日直前に500億円という謀略的な宣伝をした石破幹事長の誘導をもはねつけた。
　思い出すのは、12月に名護に行ったとき、ハンドマイクで訴えをしていると島キヨさん〈89歳）という年配の女性が私たちに近づいてきて、大阪から来てくれたことを歓迎し、沖縄戦の体験を話してくれたことだ。沖縄戦の真実は、アメリカ軍よりも日本軍のほうが怖かったということだ。日本軍は本部（もとぶ）の壕に避難していた住民を守るのではなく、逆に銃剣でおどして追い出し、自分たちがそこに納まった。安倍首相など極右派は、従軍慰安婦、南京大虐殺だけでなく沖縄戦についても歴史の改ざんをすすめている。集団自決や日本軍による壕の追い出しなどの否定だ。だが偶然出会った島キヨさんが歴史の真実を体験にもとづいて語ってくれた。
　沖縄戦の体験者・島キヨさんは、安倍首相の下での戦争への危険な歩みをしっかりとした声で批判し、稲嶺さんの勝利でくい止める意義を語ってくれた。このような人々の思いがつみかさなって稲嶺さんの勝利につながったのだ。

姉の葬儀に出席して思うこと

　87歳の姉が老衰で死亡し、17日の葬儀に出席した。ずいぶん年が離れているが、異母姉弟のためだ。家業の織物工場で働きづめに働いた一生だった。そして3人の子を育てた。鼻筋の通った細面の美人だった。
　葬儀に出て気付いたのが、石川県の田舎でもいまや葬儀は私企業の葬儀場でやっていることだ。兄に聞くと、村の公民館で手づくりの葬式をしたのは、約10年前の私の母の葬儀が最後だったそうだ。資本主義は物質生産にとどまらずに、本来資本主義的利益追求になじまない医療、教育、福祉、文化、そして人生の最後の葬式まで資本主義的商品経済にとりこんだ。結婚は私たちの年代は○○会館での会費制手づくり結婚式が主流だったが、いまは結婚はホテルやパーティ会場で購入するトップクラスの高額商品だ。葬式は最後の私的領域だったが、これも資本主義的商品経済が包摂してしまった。いろんなタイプの家族葬も用意していますよと手を差しのべ、葬儀の形式化から逃れようとする人をも逃がさない。
　小松市街はいたって静かで、かつての中心アーケードの三日市、八日市などはみごとなシャッター街だ。京都のように奥の深い町屋が並んでいる風景は、歩いていて気持ちがいい。加賀藩3代藩主前田利常の隠居城として拡張され、産業、文化の振興がすすんだことから、その街並みは趣きがある。町衆の力の盛り上がりによってつくられた曳山子ども歌舞伎が江戸中期からつづいている。
　市街地はけばけばしさとは無縁の落ち着いた街並みだが、市街地をはなれた国道沿いは赤と黄色の大型看板が乱立する新商業地となっている。どの地方都市でも同じだろう。大都市に本拠をおく各種チェーン店のありとあらゆるものが店をならべている。王将やびっくりドンキーからユニクロまで。地元商店が立ち行かないのはすぐわかる。それでも曳山子ども歌舞伎とまつりを支えているその苦労がしのばれる。チェーン店の利益は当然本社に吸い上げられる。

石破幹事長、名護で謀略的発言

　自民党石破幹事長が16日から告示後2回目の沖縄入りをし、札束で名護市長選挙を誘導する金券買収行動に出た。16日午前、辺野古新基地推進の末松候補の宣伝カーの上から、「夢を形にするために、500億円の名護振興基金をつくる」と宣言した。末松氏はこれをビラにして全市に配布、宣伝して、選挙情勢を一気に逆転する作戦にでている。
　これに対し、稲嶺すすむ氏は「相手陣営の応援で中央から入る大物が口にするのは金、金、金だ。金と権力で名護市や市民をも否定するやり方で迫っている」ときびしく批判した。
　投票日直前に500億円もの金をちらつかせて投票を呼びかけるのは、『沖縄タイムス』が批判したように、「札束で有権者の頬を殴るような露骨な利益誘導だ」。政府の閣僚でない石破氏が、予算配分の権限を持っているかのようにふるまって、選挙民を誘導するのは民主主義を破壊するものだ。国会周辺のデモをテロだという石橋の民主主義は金で人の頬をたたく、人の道にもとるものだ。
　この500億円基金なるものは、その中に那覇空港の第2滑走路建設費用も含むらしい。沖縄南部の那覇がどうして、北部の名護に入るのか、理解できない。この滑走路費用330億円はすでに来年度予算に組み込まれている。500億円基金なるものの正体は政府できちんと精査されたものではなく、政治的な謀略宣伝として準備されたものにちがいない。
　石破氏は、昨年から名護市長選挙に権力的手法で介入し、金と力で基地建設を押し付けようとしてきた。たとえ名護市民が拒否の意思表示をしたとしても、どこに基地をつくるかを決めるのは政府だと、住民の意思を頭から否定する発言をし、そして今度の札束による誘導だ。日本の支配政党の民主主義観がどの程度のものかをしめす見事な（そして最悪の）教材だ。だが、名護市民の良識は札束に屈服しないだろう。

志賀高原で今シーズン初スキー

　1月3連休に、志賀高原で今シーズン初スキーを楽しんだ。関西勤労協スキーツアーに参加して5年目になる。宿はゲレンデの正面の高天ヶ原ホテル。日本スキー連盟・志賀高原スキー学校の講習付き。バス2台で乗り込んだ。
　スキー検定の結果は2級1名、1級2名が合格した。子どもたちや初級者は４、5級に大量合格。だが1級は大半があえなく沈没した。夜に雪が降りゲレンデ状態はよかっただけに残念。わたしは１級所持者のうちのシニア班に属して、石原校長の指導をうけた。去年の火災・心筋梗塞以来運動らしいことはしていないので足がパンパンになった。石原校長はノンストップで長い距離を滑り降りるので、6人のメンバーは必死についていく。そのくりかえし。夜、そして朝、温泉に浸かり、足をもみほぐし、ストレッチをくりかえして、やっとゲレンデに立つことができた。
　3日目の検定で、1級検定の前走を頼まれた。小回りだ。早めに出て、高天ヶ原の上から3本滑り、ゲレンデチェックと準備をした。模範演技なので失敗しては目も当てられない。なんとか務めを果たすことができた。検定は、プレッシャーに負けず、積極的に一発勝負に出るくらいでないとなかなか通らない。
　今年は勤労協スキーツアー35周年ということで、夜、大抽選会などがあった。最高はスキーセット2名。信州みそ、野沢菜、りんごまで。子どもたちはお菓子セット。スキー学校の先生の賞品提供がずいぶんあった。わたしは春、秋に屋外で着るウエアが当たった。
　

石破幹事長、名護市民を侮辱する発言

　自民党の石破茂幹事長は12日（2014．1.12）、名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となっている名護市長選挙で「私の当選で新基地建設を止める」と気迫の訴えをしている稲嶺すすむ候補を抑え込もうと、「名護、県北部地域の発展を考える選挙だ。基地の場所は政府が決めるものだ」と鳥取県で発言した。
　石破氏は、沖縄選出自民党国会議員につづいて仲井真知事を屈服させて、権力の怖さを見せつけた。だが稲嶺すすむさんが、卑屈になるな、新基地を拒否して自立した街づくりをすすめようと市民を励ましているのにいら立って、こわもての本音をだした。稲嶺候補に期待を寄せても無駄だと圧力をかけたのだ。
　これに対し、稲嶺進候補は13日、「沖縄タイムス」の当該記事をかかげながら、「権力でねじ伏せるやり方は許さない。私たちには幸せに生きる権利がある。私が当選することによって新基地建設を止めることはできる」と訴えた。

名護市民総決起！オリバー・ストーン監督らが支援

　1月8日（2014）名護市の「21世紀の森屋内運動場」で稲嶺すすむ市長必勝の決起大会が3800人もの参加で大成功した。仲井真知事の歴史的裏切りをはねかえすべく多くの人があつまった。米軍再編交付金に頼ることなく市民目線の街づくりを着々とすすめている稲嶺市長の市政は、陸にも海にも新たな基地はつくらせないという宣言と結び合って多くの市民に支持されている。
　政府・自民党は総がかりで、官房機密費というれっきとした税金を領収書がいらないのをいいことに大量に投入するだろう。だが、名護市民は4年間の体験でヒモのついた金には屈しない良識を身に着けている。
　この決起大会に合わせるかのように、映画監督のオリバー・ストーン氏はじめとした29名の著名人が、新基地建設に反対し、沖縄県民のたたかいを支持する声明を発表した。声明には、日本現代史学者のジョン・ダワー氏、言語学者のノーム・チョムスキー氏、ノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、映画監督のマイケル・ムーア氏、さらに去年講演を聞き感銘をうけた日本文学者のノーマ・フィールド氏（シカゴ大学名誉教授）も含まれている。欧米の代表的知性が支援を表明したことは、沖縄県民を勇気づけてくれる。

橋下市長、いらない「なにわ筋線」に固執

　橋下大阪市長は、6日の定例記者会見で、いらない鉄道「なにわ筋線」について「行政的な手続きに乗っけていく」と表明した。関空へのアクセスの改善のためだという。わたしは、アクセス改善にはほとんどならないし、関空への輸送需要からみて建設費の回収は不可能な無駄遣いだと思っている。
　このなにわ筋線は、JR新大阪から大阪駅の北側を経てなにわ筋の地下を通って、「JR難波駅と南海難波駅の双方に接続する案が有力だ」（朝日デジタル）そうだが、二つに枝分かれすると一本置きにJR難波行きと南海難波行きとなり、便利さは半減する。ただ、JRも南海も狭軌なので、なにわ筋線を狭軌にすればなにわ筋からそのままJR、南海の線路を使って関空までいける。逆に市営地下鉄は広軌（標準軌）なので、なにわ筋だけが狭軌となる不都合が生じる。
　京都や新大阪ら関空への直通列車はJR「特急はるか」がある。京都から関空まで77分。大阪から京都まで新快速で30分だから、大阪・関空は47分という勘定だ。ただし「はるか」は大阪駅に止まらない。国土交通省は大阪・なにわ筋線・関空を最短46分と見込んでいる。「JR特急はるか」があるのだから、JR線を使うのならなにわ筋経由など必要性はない。橋下氏は、記者会見で「梅田を起点に考えると短縮は7、8分」といった。この根拠は不明だが、大阪から西九条まで環状線で行って西九条で「はるか」に乗れば7分という差が生じるかもしれない。
　大阪市内を南北に走る地下鉄は、東から谷町筋、堺筋、御堂筋、四ツ橋筋、新なにわ筋と5本もある。なにわ筋に南北の線がないと困ることはない。

メルケル首相、スキーで重傷

　ドイツのメルケル首相（59）がクリスマス休暇で訪れていたスイスでスキー中に転倒してこつ骨盤にひびが入る重傷を負った。ドイツ政府が6日に発表した。メルケル首相がしていたのはアルペンスキーではなくクロスカントリーだった。クロカンも前の人の溝をなぞって滑るので、身体の重心がずれると溝に災いされて転倒する。今後3週間、予定をキャンセルするそうだ。
　わたしもスキー（ゲレンデでのアルペンスキー）をするので気をつけなくては。

自己中心主義の安倍外交

　安倍首相は6日（2014・1・6）、年頭記者会見を行って、外交、憲法改正について語った。中国、韓国との対話が重要だとして、「困難な課題や問題があるからこそ前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話をすべきだ。常に対話のドアは開かれている」とのべた。
　この人の考え方は、度を越した自己中心主義だ。26日に靖国参拝をして、中国、韓国はじめ被害国民の傷に塩を刷り込む、あるいは横っ面をたたいておきながら、握手しよう、前提条件をつけずに、というのだ。首脳同士が胸襟を開いて話し合うべきだという。胸倉をつかんだ直後に、胸襟を開けという。ドアは開かれている、入ってこないのはそちらが悪いのだという調子だ。相手の立場にたってものを考えることをしない自己中心主義だ。
　数段的自衛権行使に向け、憲法の「解釈の変更や改正に向け議論を深めていくべきだ」とも述べた。
　6日、伊勢神宮からもどった安倍首相は、渋谷のイタリア料理店で俳優の津川雅彦氏らと会食をした。津川氏は「たかじんのなんでもいって委員会」という右翼偏向番組で超右翼的発言をくりかえしている人物だ。NHK経営委員に送り込んだ面々と同じ、安倍人脈のひとりだ。

確信犯的靖国参拝と春香クリスティーン

　新藤義孝総務相が1日、靖国神社を参拝した。12月26日に安倍首相が参拝し、中国、韓国から厳しい批判を受けただけでなく、アメリカ政府からも「失望した」と酷評され、国連事務総長からも注文がつけられたにもかかわらずだ。新藤氏は、「自分の心の問題として私的な参拝をした」というのだ。だが政府の閣僚の行動として見られるのに、私的な心の問題だとして政治的な反響にはまったく頓着しない。政治家は政治的影響に責任を負わなければならない。とくに政府閣僚は政治責任がすべてだ。
　安倍首相もそうだが、靖国神社に参拝することが外交上の国益を損なうことを無視しうるほど私的には大事なのだ。安倍氏は1年以上は我慢できないと参拝した。だが私的な好みで、国益を損なうことは政治家にはゆるされない。ましてその中身が戦後国際政治の枠組みの、そのまた土台をくつがえすものだからだ。ナチスとともに第2次世界大戦をひきおこしたその戦争を侵略戦争ではなく、日本が被害者だったとし、その戦争指導者を神としてあがめることは、戦後の世界の出発点を逆に描くことになる。これには、日本の戦争被害者の中国・韓国だけでなくアメリカもロシアもEUも、ポツダム宣言、国連憲章、東京裁判、サンフランシスコ講和条約すべてをくつがえすものだとして批判するのは当然だ。
　タレントの春香クリスティーンさんが安倍首相の靖国参拝を批判したことに、ネット右翼がいきり立っているようだ。春香さんは21歳の上智大学生で、4か国語をあやつる才媛だ。出演している「情報ライブミヤネ屋」でコメントを求められ、「海外でよくこの問題と比べられるのが、『もしドイツの首相がヒトラーのお墓に墓参りをした場合、他の国はどう思うのか？』という論点で議論されるわけですけれど、まあ難しい問題ですよね」といった。
　春香さんのいうのはしごく当然のことだ。ドイツには靖国のようなヒトラーを神とする神社はないから、さしずめヒトラーの墓参りをするのが靖国参拝と対比しうる事象になるだろう。ドイツでそのようなことをすれば、ただちに罷免され国際政治の舞台に二度と上がることはできない。極右政治家として排除される。安倍首相らは極右政治家ではあるが、日本政治では排除されない。そこに今の日本の危機がある。

基地の再編交付金に頼らない財政運営の稲嶺市政

　国の沖縄振興費が沖縄の横っ面をたたく札束という役割は、実際の額以上に効果をあげてきた。今度の仲井真知事を屈服させたのはその典型例だ。だが、『琉球新報』を引いて検討したように、決して沖縄が全国的に突出して恩恵を受けているのではないことが判明した。国庫支出金に基地と引き換えの上乗せがあるが、それがいくらかは国も明らかにしない。市町村への再編交付金はあからさまだ。
　9日間名護の支援に行って、少しは名護市政について知ることができた。驚きは「稲嶺市政になると再編交付金がなくなる。予算も組めない、税金も上がる、建設業は仕事がなくなる」といわれてきたが、予算は毎年ふえつづけた。島袋・前市政の最終2009年度の当初予算と補正予算を合わせた額は、287億円だった。稲嶺市政になって、2010年度315億円、11年度336億円、12年度334億円、13年度350億円となった。建設事業費についても、2009年度69億円が、10年度54億円、11年度76億円、12年度70億円、13年度84億円となった。
　歳入総額に占める基地関連収入の率は、岸本市政の1998～2001年度19・8％、同2002～2005年度24・4％、島袋市政の2006～2009年度20・6％に対し、稲嶺市政の2011年度は11・3％となっている。名護の米軍基地は、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、辺野古弾薬庫、八重岳通信所の4つで、市面積の11％を占めている。基地関連収入は大幅に減っている。そのなかでは、2007年につくられた米軍再編特措法による再編交付金はあからさまな選別交付金となっている。稲嶺市政になった2010年度名護市への再編交付金は停止された。再編交付金は基地再編への協力度・忠誠度に応じた交付金で、税金の使い方として違憲の疑いがある。
　だが名護・稲嶺市政は、再編交付金がなくても、国や県からさまざまな普通の交付金を取ってくる道を研究し、財源をつくってきた。建設事業費がふえていることがこれを示している。稲嶺市政はまた、公共事業のすすめ方では、大手建設会社に独占させないように分離分割発注という方法をとることで、市内の建設会社に入札の道を開き、その下請けも市内の業者を優先させるようにした。また市民が市内業者を利用して住宅リフォームをする際に、工事費の20％、20万円までを補助する住宅リフォーム助成制度を発足させた。4000万の予算の11倍の経済効果を生んでいる。このような事業が市内の業者や建設会社の住民税や法人税の納入額の増加につながっている。農業振興にも力をいれている。再編交付金にたよらない財政運営に成功していることは、これからの基地を抱える自治体の方向性を示しているといえよう。