３０年ぶりのシュウマイ

　１週間前の日曜日、孫一家が来て大人数で晩御飯を食べた。八宝菜、煮豚、春巻き、シューマイなどをつくった。

　シューマイはじつに３０年ぶりだ。３０年前はよく作り研究した。というのは、当時世間で売っていたシュウマイはやや粉っぽく、冷めたら硬さが気になっていた。そこで冷めてもおいしいシュウマイをつくろうととりくんだ。行きついたのは、玉ねぎを多くすることだった。当時も今でもシュウマイの売り文句は、お肉たっぷりの肉シュウマイということだ。蒸し立てならいいが、時間が経つといまひとつだ。

　その後なぜかシュウマイはつくらなくなっていた。ふっと思いついて久しぶりに挑戦した。昔つくったのは、玉ねぎ自身の甘さを生かした薄味だったが、今度は中華味を盛り込んだ。玉葱２、豚ミンチ１のシュウマイの具に対して、片栗粉、砂糖、しょうゆ、オイスターソース、中華だし、ごま油、塩、しょうが汁、胡椒をそれぞれ少しずついれて混ぜ合わせ、シュウマイの皮（餃子の皮、ワンタンの皮）で包む。

　砂糖、しょうゆ、オイスターソース、中華だし、ごま油などでおいしい中華味になったこともあり、また柔らかなので、孫たちはおいしいと、予想以上に喜んだ。

労働者を自分の所有物のように扱うイーロン・マスク

　アメリカの電気自動車メーカーのCEOのイーロン・マスク氏がツイッターを買収してすぐに従業員の半数を解雇した。有無を言わさぬ荒業で首を切った。当然訴訟を含む反撃がなされるだろう。今度は少し手直しをして、ツイッターの従業員に「長時間猛烈に働く」ことを求め、同意できなければやめるよう通告した。11月16日未明、従業員にメールで通知した。「はい」と返事をした人だけが残り、あとは首を切るというのだ。17日午後5時までに同意しない人は、3か月分の賃金を退職金として支給して解雇する。退職金が一律3か月分というのも無茶苦茶だ。明け方に通知して翌日締め切りというのも労働者を人とも思わぬ悪辣さだ。

　同じようなことはアマゾンでも起きている。16日、およ１万人の解雇を発表した。

　アメリカの成り上がりの億万長者は人の心を持ち合わせていないことがこの件でよくわかった。

　アメリカは解雇規制が緩いというか、ないということは聞いていたが景気がちょっと下向きだと見たら、まず首切りをする。

　日本の自民党や右翼の人たちは、日本国憲法はアメリカによる押し付け憲法だと口を開けばいう。アメリカにない、日本国憲法の大きな特徴は社会権、生存権、労働権がしっかりしていることだ。これは鈴木安蔵ら憲法研究会の人たちが社会権をしっかり書き込んだ憲法草案をつくったことが今に生きている。GHQにも届けたが、アメリカの憲法風土に育ったGHQの担当者は社会権を理解せず、マッカーサー草案は労働権、教育権以外の憲法研究会提案を取り入れなかった。だが、憲法草案を審議した最後の帝国議会で憲法研究会の提案を受けて社会権が修正で取り入れられたのだ。有名な25条の生存権規定「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」だ（憲法研究会は「最低限度の」とはいっていないが）。日本国憲法では憲法27条の労働権、労働者の権利が労働者保護法の土台として生きている。だが新自由主義「改革」のもとで相当えぐられてきているが。

　日本の資本家や自民党・維新らは、日本の解雇規制は厳しすぎるとがたがたいうが、労働者を人間らしく生かすための最低限のセーフティーネットなのだ。やりたい放題のアメリカの解雇をきびしく批判しておかないと、アメリカでは経気動向の変化に機敏に対応してさずがだというような発言がすぐにテレビの右翼コメンテーターがやりだす。すでにその兆候が見られる。

部活指導の外部化を新たな市場として狙う財界

　昨日、中央図書館で調べ物をしたときに、1年前の『日経ビジネス』を見ていたら、えっとおどろく記事を見た。それは、教員の労働時間の長さを解消するためには部活動指導を学校から切り離して、外部の指導に委ねる必要があり、文科省もその方向を探っていることにかかわるものだ。

　書き手はこの雑誌の副編集長だ。言うのは、部活動指導の外部化は、１兆円規模のこれまで手付かずのあらたな市場が出てきたことだというのだ。医療も福祉も、文化も、教育も金儲けの対象として市場化してきた財界が、これまで教員の無償ボランティアとして生活指導の一環という思いでやってきた部活指導を手付かずの未開拓市場と見立てている。これまで苦労してやってきた思いとは正反対の手あかにまみれた金儲けの対象にしている。

　肝心かなめの教材研究も十分にできないほどに時間的に追い詰められている教員には外部の指導者に委託するのは必要なことだ。いまでも数時間で3000円程度の報酬で指導をお願いする制度はあるが、もっと大々的にできるような方向がのぞましい。それも土日ということになるだろう。そこに目をつけるのが財界だ。土日限定の部活派遣産業の立ち上げだ。

　こうなると学校を舞台に企業が営業活動をすることになる。営業の場を与えることになる。先生の中には部活指導に命を懸けている人もたくさんいる。それを奪うことはよくない。派遣指導員は正当な賃金をうけとり、先生は基本無報酬で子どもの小遣い程度の千数百円ほどの部活動手当でごまかすということになるのか。

　派遣産業は労働者に支払われる賃金の3分の1をピンハネしている。学校をピンハネ搾取の場にしてはいけない。絶対派遣のピンハネの場にしてはいけない。指導者を労働者として招き入れるとしても教育委員会の直接雇用にしなければ学校という場が腐ってしまう。

　ほうっておくと社会のありとあらゆるところまで、私的生活の隅々まで、公的な活動まで侵食して資本の支配下におこうとしてくる。これまで公的な活動として支えてきたその精神を破壊することなく公的資金をしっかり投入して継続することが大切だ。

山際大臣、葉梨大臣の辞任。自民党政治の腐敗劣化の象徴

　葉梨康弘法務大臣が11月11日辞任した。「死刑のハンコを押す、ニュースのトップになるのはそういう時だけの地味な役職」という笑いを誘うネタのような発言を何度も繰り返していたことが発覚して辞職に追い込まれた。人の命をも奪う権限を与えられた職を軽んじ、もてあそぶかのような人物にはあきれるしかない。

　大臣辞職の道をつくったのが山際大志郎経済再生担当大臣だ。統一教会との癒着では安倍、細田、萩生田に次ぐナンバー4だと私は見ているのだが、つぎからつぎへと関係を示されても、「記憶がない」と子どものような表情をして責任逃れをしてきた。国会と国民をだましたあげくに10月24日ようやく辞任した。

　ところがおどろくことに、自民党はその4日後に、山際氏をコロナ対策本部長に就任させた。記憶がない人物をコロナ対策の中心に据える？政府の役職でなければ、犯罪集団の統一教会と一体になった人物を何の問題もないとして就任させる自民党の神経にはほとほとあきれる。

　自民党茂木幹事長が任命責任を問われて、政務調査会のやったことだとばらした。萩生田政務調査会長が任命したのだ。統一教会一体グループの神経は民主政治の枠を超えている。

　葉梨氏も山際氏とその集団も議員をも辞職してもらわなければ正常化できない。

　　

政策は問う必要ない、とにかく自民党という投票行動に支配されている今の日本

　白井聡氏の『長期腐敗体制』（角川新書、2022年）第5章で実に興味深い、ある意味衝撃的な調査が紹介されている。

　それはアメリカの大学で教鞭をとる堀内勇作氏の日本の有権者の政治意識についての調査だ。政党の政策の評価と投票行動が有権者の中でどう関連しているのかを検証したものだ。この調査では、「コロナ対策」「外交・安全保障」「経済政策」「原発・エネルギー」「多様性・共生社会」の5つの分野について2021年総選挙で各党が掲げた政策をランダムに割り振り、架空の政党に分けて政策一覧表をつくる。架空の党の政策一覧を2つ並べて、どちらを支持するかを問う。これをくりかえしてどんな政策が支持されているかを明らかにする。

　その結果、もともと自民党の政策だったものはあまり支持されていないことがあぶりだされる。とくに「原発・エネルギー政策」「多様性・共生社会」では最低の数字だ。逆に共産党の「経済政策」は極めて高い支持を受けている。白井氏はこの結果は政治学者の常識を粉々に打ち砕くと評した。有権者は政策を基準として投票先を決めているだろうという常識は現実と大きく乖離していることが明らかになった。白井氏は日本の有権者は政策をロクに見ていないと断ずる。

　では、自民党の政策は支持されていないのになぜ選挙で勝つのだろうか。堀内氏の研究は先に進む。ランダムに並べられた政策一覧の一方を自民党の政策として提示し、もう一つの一覧を架空の党の政策として選ばせると、どんな政策でも「自民党の政策」として提示されると大幅に支持が増えた。安保条約廃棄という共産党の外交安全保障政策も「自民党の政策」として提示されると、過半数の被験者から支持された。

　つまり多くの有権者は政策を自分の目で確認をしておらず、なんとなく自民党への好感から、あるいはコロナ禍によって根拠なしが証明された自民党の政権担当能力があたかも自明のごとく備わっているかのような幻想が投票行動を支配していることがわかった。

　じつに深刻な事実が明らかになった。白井氏は「これほどの政治的無知が最近始まったのか、それとも昔から存在しているのかについては何とも言えません。ただはっきりしているのは、有権者の大半がこのように思考停止しているのであれば、そんなところで選挙などやっても無意味である、ということです」「野党の実力がどうだとか政策の打ち出し方がどうだとか以前の問題です」という。

　京都在住の白井氏はこれにつづいて、大阪での維新の政治支配について、これも上の状況と同j列だという。維新の統治能力の実態は大阪でのコロナの死亡率が全国一高いという事実があるにもかかわらず、これがほとんど知られず、維新吉村知事はコロナでよく頑張っているという評価がまん延し、得票を伸ばした。吉村知事はコロナの間、連日大阪のテレビ局を渡り歩いて頑張ってる感を振りまき続けた。アナウンサーやコメンテーターは死亡率にはいっさい触れず、応援団としてよいしょし続けた。テレビ局は視聴率稼ぎのために吉村知事を奪い合った。テレビと維新の合体によって事実を批判的にみるというかつての大阪の政治風土はあとかたもなくなった。

　有権者が政策を検証しないという風潮は戦後社会の本来的なものではなかろう。民主党政権崩壊後の「2012年体制」のもとではびこった病だとみるべきだと思う。

　白井氏は「2012年体制は、戦後日本社会全般の行き詰まりと劣化の産物そのもの」だという。そして日本人が抵抗することを長い間忘れてきた倫理的退廃を基盤として、腐敗の大輪を咲かせたのが「2012年体制」だという。