東京と大阪の二つのエンジンで日本を引っ張るという維新の錯誤

　おおさか維新松井代表が、政見放送で、東京と大阪の二つのエンジンで日本経済を引っ張ると主張した。
　日本全国民への政策提示がこれかよと思った。これは去年否決された大阪都構想の残骸の一部分だ。東京一極集中は大企業中心の戦後日本資本主義の結果だ。維新が大阪市民をたぶらかすためにもちだしても成功しなかったのに、日本国民全体にいうのだから、頭がどうかしている。ダンプカーのタイやと軽４輪のタイヤが、両方とも同じにはならない。事実認識がまちがっている。さらに大阪という特定の地域の、特別の発展を日本全体に訴えるのだからその神経がわからない。それでなくても、格差社会の深刻化のひとつの側面が東京と地方の格差だ。その現状に対する処方箋が、大阪の特別の集中発展だという、この政策の錯誤は明らかだ。苦しんでいる地方は、大阪維新なるものを全国政党とはみなさないだろう。
　地方を破壊してきた張本人の自民党・公明党・安倍内閣が欺瞞的にでも地方創生を掲げているのに、おおさか維新が、一地方にすぎない大阪に力を集中することを日本国民に求めるのだ。去年の５月以降、認識の発展がないことだけははっきりした。

節約、中華風鳥皮のミルフィーユ

　昨日、中華風鳥の皮のミルフィーユみたいなものをつくった。
　17万5千円の年金（介護保険料天引き後）生活なので貯金取り崩しがつづく。だから買い物も注意する。モヤシの回数が増えた。昨日は、関西スーパーで、目についた鳥の皮を買った。鳥皮だけだから安い。北野定時制に勤めていたころ塚本駅近くの桃林という中華の主人に、メニュー外料理として教えてもらった鳥皮料理を思い出したのだ。
　鳥皮を並べて次にニンジンを縦に薄く切ったものを並べ、さらに鳥皮、つぎにシイタケを戻して薄切りにしたのを砂糖と醤油で味付けをし、つなぎに片栗粉も混ぜて並べる。さいごにもう一枚鳥皮を並べる。軽く塩コショウをする。ついでに余ったニンジンをもう一度のせた。これを蒸す。そのあと、フライパンに移し、水少々、みりん、オイスターソースで蒸し煮にする。崩れないように気を付けながら、食べやすい大きさに切り、煮詰まったたれをかける。
　おいしかったが、やや鳥の脂がきつかった。黄色いかたまり脂は最初にこそげとっておくべきだった。そうすれば、安い材料でいい料理になること請け合い。

維新・松井、退職金ゼロのペテン宣伝

　今、参院選の政見放送で、おおさか維新の松井氏が、あいもかわらずペテンを全国にまきちらした。
　「東京に比べて、大阪では知事の退職金はゼロにした」といった。たしかに退職金というものはゼロにした。だが、退職金相当額を4年間の毎月の報酬に上乗せする形に変えただけで、実質金額は退職金の時よりも増えているのだ。なんのことはない。4年間の任期が終わったときにもらうのを前払いでもらっている、しかも水増しして。
　こういう事実をいわずに、退職金をゼロにしたと全国に宣伝する。ペテン師そのものだ。

教育無償化のために憲法改正？これで9条改憲に引き込む

　おおさか維新が参院選政策に「大学までの教育無償化のために憲法改正」を打ち出している。
　ネット党首討論で、維新・松井氏が志位共産党委員長に「教育無償化のための憲法改正に反対か」と質問した。これに志位氏は「教育無償化のために憲法改正は必要ない」「高等教育・高校教育を無償化することは必要だ」「しかし現行憲法でできないことではない」と回答した。
　これに松井氏は「志位さんは教育無償化は反対だということがはっきり分かりました」と攻撃をした。
　志位氏は「そんなこといってないでしょう。憲法を変えなければできないということではないといってるんですよ」と反論した。

　松井氏の特異な決めつけにはびっくりするが、これは新手の憲法改正論、憲法改正に人を引きずり込むためのものだ。

　憲法26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定めている。子どもに教育をうけさせる義務を負うのは、まずは親である。同時にひとしく教育を受ける権利が社会権であるがゆえに、国は教育制度を維持し、教育条件を整備する義務を負う。この点で、後期中等教育とりわけ高等教育への教育条件は整えるどころか、新自由主義的自己責任による教育投資ととらえるのが国のやり方だ。だから、国立も私学並みの学費になっている。奨学金はいまや住宅ローンより高い教育ローンとなっている。学生相手の金融会社だ。大学を出るときに400万円も、もし大学院までなら1000万円も背負って社会に出るなど、借金奴隷そのものだ。債務奴隷だ。古代ギリシア・ローマの奴隷制度をほうふつとさせる。共産党は前から、大学の学費半減、給付制奨学金を提唱しているが、喫緊の課題だ。
　ところで維新は、憲法改正のため、3分の2の与党勢力に加わると前から宣言している。だが本丸の9条では反発を受けるから、公明党などは環境権などの加憲をいってきたが、ここに新手の改憲論が出てきた。教育無償化の改憲論だ。憲法改悪の階段を低くしようというのだ。
　だが、志位さんがいったように、なにも憲法を変えなくても、法を整備してやればいいことだ。たしかに26条の2項は「義務教育は、これを無償とする」と定めている。だが義務教育以外の教育を無償とすることを妨げるものではない。1項を生かして、能力に応じて、等しく高等教育を受ける権利を保障するための法を整備すればいいのだ。憲法に環境権の規定がないけれど、憲法13条の幸福追求権を援用して、環境権は学説的には通説となっている。同じように教育無償化も、憲法13条を援用してその権利を補強すればいいのだ。改憲は必要ない。すぐに奨学金あたりから、法整備に入るべきだ。新自由主義的自己責任から決別すべきだ。　

安倍首相イライラ、目標低めに設定

　安倍首相は昨日の報道ステーションの党首討論で、1回1分のルールも無視、延々としゃべった。報道ステーションなどは討論に慣れていないので、事件制限がへただ。となると安倍が暴走する。ところが、録画収録が1分遅れたことに安倍ははげしく抗議したという。写っている画面でも、時計を指さしてわめいていたのがわかった。だが、時間制限無視してしゃべりちらしたのは誰だ。あんたじゃないか。だから遅れたのだ。飛行機に遅れるとわめくまえに、さっさと走り出せばいい。
　面白いのは、安倍は当初の目標、参院でも改憲勢力で３ぶんの２以上の獲得を言わず、参院選の目標を「与党で改選過半数」（61）とした。えらい控えめな、最低限の目標だ。選挙共闘の野党に押し込められることを想定して、予防線を張った。

アベノミクスの被害者を救う「無料低額診療」（きづがわ医療福祉生協）

　昨日（2016・6・19）、きづがわ医療福祉生活協同組合の第5回（３医生協が合併して）総代会が阿倍野区民センターで開かれた。議案、発言で注目した１点を紹介したい。
　それは無料低額診療だ。大きい病院ではやっているが、診療所レベルでは多くはない。きづがわでは2013年7月から始めた。15年度は、19世帯24名に適用した。免除金額は102万円を超えた。無料低額診療をやることで税法上の優遇はなく、負担はきつい。経営的にはきわめて厳しい状況の下でも、金銭的理由によって命を失うことのないようにという志のもとにやっている。自己責任論が21世紀に入って意図的にふりまかれ、安倍政権下で格差が広がっている下で、追いつめられている人がふえている。手をさしのべ、励ますことが求められる。
　安倍首相は、選挙に向けて、アベノミクスのエンジンを2段階も3段階もギアを上げてふかすといいまわっている。とんでもない。人を地獄へ突き落とすつもりだ。アベノミクスの3年半で、資産を100億円以上増やした人が200人いる一方で、貯蓄がゼロの所帯が全所帯の3分の1に及んだ。10年程前、「政治経済」「現代社会」の授業で、東京の足立区では貯蓄ゼロの所帯が26％にもなっていることを紹介したりした。当時これは特殊な例だったが、いまや全国がすべて当時の足立区以上の悲惨な状態になっている。これがアベノミクスの結果なのだ。動かしがたい事実だ。
　こんな結果を生んでいるアベノミクスのエンジンをふかしたら、日本の社会は分裂崩壊する、確実に。総代会の討論では、西成民主診療所の職員が無料低額診療の具体的な事例を紹介してこのとりくみの意義を論じたが、安倍の社会破壊攻撃への貴重な抵抗だ。

6月19日沖縄、怒りの6万5千人

　19日（2016・6・19）、沖縄県那覇市の陸上競技場で「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」が「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の主催で開かれた。会場周辺にも人があふれ、6万5千人に達した。20年前の8万5千人の県民大会に次ぐ参加者だ。
　この県民大会で注目すべきところは、「大会決議」で「在沖米海兵隊の撤退および米軍基地の大幅な整理・縮小」を要求したことだ。この海兵隊こそ、「キル、キル、キル」と唱和しながら殺人訓練をし、ベトナム戦争からイラク戦争とあらゆる侵略戦争をしてきた軍隊だ。日本防衛はみじんも任務にしていない。さらに「決議」は「県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去を行うこと」「日米地位協定の抜本的改定を行うこと」を求めた。
　安倍首相は、こんな要求をしたら日米同盟にヒビを入れると、怒り狂っているだろう。安倍首相は、地位協定のちの字も言わず、街灯を増やすなどのとんちんかんなことしかいわない。
　翁長知事は、「被害者を守ることができなかったこと、政治の仕組みを変えることができなかったことは知事として痛恨のきわみであり申し訳ない」と発言した。
　大阪からも、安保破棄実行委員会、大阪平和委員会の代表が参加した。

麻生副総理、また暴言。これが本質

　麻生太郎副総理兼財務相が17日、小樽市の演説で「90になって老後が心配とかわけのわからないことを言っている人がいたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と発言した。
　麻生氏はこれまでも高齢者を蔑視する発言をくりかえし、ナチスのやり方を学べとか暴言をはいてきた。これが彼の本質だ。だから注意されても止まらない。

東京のみなさん、橋下徹は舛添要一より「せこい」ですよ

　舛添要一氏の都知事辞職で、疑惑究明はほったらかしにして、次期候補者探しにマスコミは騒いでいる。その名前に、あの大阪の人物がでている。要注意ですよ。舛添氏の「せこさ」といい勝負の人物だから。
　テレビで、ある男性都民が、後継知事に橋下徹がいいといって、「自腹を切ってやってくれそうだから」というようなことをいった。ああ、正反対なのにと、わたしはため息をついた。
　舛添氏は年52週のうち48週の金曜に湯河原まで公用車で送ってもらい、月曜には迎えに来てもらっていた。だが一応公用車使用規定には反していない。自宅への立ち寄り方に規定違反が指摘されていたようだが。
　大阪の橋下氏は知事の時、土日にスポーツジムや自らの政治活動でタクシーばかり使うのは金かかかるといって、公用車使用規定を作り変えてしまった。つまり土日に私的につかうことができるようにルール自体を変えたのだ。舛添も真っ青。この事情については、私のブログでも何度か取り上げた。とくに2008年11月13日付けと11月19日付を見ていただければと思います。
　橋下氏は、公用車を休日に私的に使うことについて、「公務外でも、警備上の理由で公用車を利用させていただく。土日にフィットネスクラブに行く場合も公用車をつかう。選挙の応援演説などの政治活動でも利用する。移動は政治活動とは別、公費でまかなってほしい」「電車では移動できない。給料カットもしているし、タクシー代を負担しろというのは勘弁してほしい」と述べていた（給与カットは末端職員もしていた）。
　橋下氏は、本心はタクシー代を出したくないから、形式的には警備上の理由で公用車を使うといった。しかし警察から公用車でないと警備できないという説明はなかった。府庁に聞いたら、公用車はタクシーと同じ車で防弾ガラスではないということだった。
　橋下氏はこのように「せこい」だけでなく、零細業者向けの高利貸しの顧問弁護士をして取り立てに辣腕をふるったほか、飛田遊郭の顧問弁護士をするなどした人物だ。
　テレビも安易に橋下の名を出すようなことはしないでほしい。

疑惑究明放棄は議会の自殺行為

　舛添知事の公私混同・虚偽記載疑惑について、厳しく追及してきたはずの都議会で与党の自民・公明それに民進もが真相究明に背を向け蓋をした。13日の集中審議での大声の追及は何だったのか。
　自民鈴木議員は、知事が出すと回答したホテル三日月の明細書はもう求めないという。大見得を切った公明党・松葉議員は毎日テレビの取材要請を拒否した。舛添知事の政治資金美術品を調査に行く約束を取り付けたのにこれを放棄するのだ。
　これらの党の疑惑究明劇は、参院選に被害が及ばないようにするためのパフォーマンスにすぎなかった。これでは舛添と同レベルだ。こんなていたらくを容認しては、都民も国民もなめられたものだ。
　共産党提出の百条委員会設置は、会派としては共産党、生活者ネット、かがやけしか賛成しなかった。疑惑究明したら困ることでもあるのだろうか。議会の責任をどう考えているのだろうか。

口調は激しいのに、百条委員会設置に反対する自公の欺瞞

　舛添都知事が6月15日ついに辞職した。都議会は辞職を全会一致で承認した。
　だが、共産党が提案した百条委員会設置を自公が否決した。さらに決まっていた20日の総務委員会の集中審議も中止した。
　すなわち舛添疑惑を糾明する議会の責任を完全に放棄した。つい先日の、自民・公明の舛添疑惑を糾す激しい口調は何だったのか。引き続いて糾明する舞台を設置する提案を握りつぶすとはどういうことだ。
　舛添知事との蜜月を解消して疑惑究明に熱心だと思われようとパフォーマンスをしていただけだった。そう自ら語ったということだ。
　有権者・国民はここまできちんと見るべきだ。舛添だけでなく、彼の身元保証人である自民・公明の資質をきちんと見極めなければ、同じことがこれからも繰り返される。

舛添知事、逆切れ恫喝。議会は不信任議決せよ

　舛添知事に対する総務委員会での質疑が昨日（6月13日）おこなわれた。舛添氏はまともに答えようとはしなかった。千葉県のホテルに正月に家族で泊まったのを会議としたのは、おそらく虚偽だ。事務所関係者複数と会議としていたのを出版社社長と訂正した。すでに死亡した社長ということで死人に口なしを使ったのだろう。政治的に厳しい問題を話し合ったというが、競馬のみに生きてきた人らしく政治には一切口だししない人だったと報道されていたから、舛添氏はうそをついている。ここが崩れると違法行為が確定する。だからあとは一切事実をあきらかにしない。
　舛添の身元保証人の自民・公明も守り切れないところに来た。だが舛添氏は逆切れ恫喝に出た。不信任が出ると、議会解散の可能性もあるとにおわせて恫喝した。昨日の自民党議員の、声だけは大きいが、身をもって調査した形跡もなく、時間を持て余して終了した姿に、手打ちをしていることが見て取れた。だが自民党ももう持たなくなった。参院選でダメージを受けるからだ。
　舛添氏はせこいうえに、しぶとい。自公と打ち合わせをしてやってきたのに、手のひらを返したのは許せないというところだろう。
　もっと早く百条委員会をつくってきっちり議会としての責任を果たすべきだった。百条委員会できっちり調査することを妨害してきたのが自公だ。しかし、ここは不信任決議の段階にすすんだのだから、もたもたせずに議決すべきだ。

大阪維新の公募候補者のいかがわしさ

　おおさか維新が参院大阪選挙区の２人目の候補者として前堺市議の高木佳保里氏（43）を擁立した。
　この高木氏は元自民党市議だ。昨年の大阪市の住民投票では、都構想反対を訴えていた。堺市の都構想参加反対を主張していた。ところがこの３月に自民党を離党した。その後堺市議会で維新にすりよって採決などでは追随していた。そしておおさか維新の候補者公募に応じたのだ。
　６月３日の記者会見では、高木氏は「都構想をすすべるべきだ」と去年と１８０度違う態度を披露した。主義主張を変えた理由を問われても道理の通らない答えだった。
　政治家にとって何よりも大事なのは、政治的理念、主義主張だ。その実現に命を懸けるのか本来の姿だ。ところが平気でこれを投げ捨て、正反対の主張をする。そこにあるのは、維新から出れば国会議員になれるという打算のみだ。よくあることだが、政治家としては最低の人格だ。一般人であっても信用できない。
　維新の公募で出てくる人物にはいかがわしいのが多い。公募区長しかり、公募校長しかりだ。この人物のいかがわしさは度が過ぎている。

沖縄県議選、翁長知事与党前進勝利。これを報道しないテレビ

　６月５日投開票の沖縄県議会選挙（定数４８）は、翁長知事与党が議席を伸ばして勝利した。選挙前は与党が２３、野党は１６、中立６、欠員２と議長１だった。これが与党２７（共産６社会６社大３無所属１２）、野党１５（自民１４無所属１）、中立６（公明４お維２）となった。
　宜野湾市長選では翁長知事側は苦杯を喫したが、宜野湾市区でも勝利した。米軍属による殺人事件に対して、自民党は街灯を増やすなどのごまかしに終始していることへの批判がこの結果となった。『琉球新報』が5月31日6月1日におこなった世論調査で、事故防止策では「全基地撤去」が42・9％、「基地の整理縮小」が27・1％、海兵隊については「全面撤退」が52・7％、「大幅に減らすべき」31・4％、日米地位協定については「改定・撤廃」が83・8％となっていた。これまでとは明らかに違う県民世論だ。安倍内閣の辺野古新基地建設など入り込む余地はない。
　沖縄県民の4年に一度の意思表明を新聞は報じたが、テレビは無視した。ＮＨＫはもとより他局のニュースでも選挙結果を報じない。統一地方選とは時期が異なる東京都議選はテレビはしゃかりきになって報じてきたはずだ。なのに沖縄県議選はなぜ無視するのか。こたえは明らかだ。安倍政権に配慮しているのだ。これを放送したら、参院選への衝撃、影響が大きすぎるので、握りつぶしたのだ。テレビはジャーナリズムの看板を下ろすのか。
　権力が恐れる沖縄県議選の結果を広めなければならない。

「リーマン前」総スカンに「誤報だ」と態度を変え、ごねる安倍

　サミットで日本政府の公式見解ともサミット諸国の認識とも大きく異なる「世界経済はリーマンショック前夜」という認識への同調を求めた安倍首相は総スカンにえらく動揺をしている。首脳たちだけでなく、さらにヨーロッパのマスコミは手厳しい批判を加えた。国際舞台での低レベルのふるまいが事実上笑いものにされたことへのショックが安倍にはある。
　5月30日の自民党役員会の様子が報道された。そこでは安倍は「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りだ」と言った。同じ口でよく言うよ。恐ろしい人物だ。これに茶坊主の世耕官房副長官が31日、安倍首相は「リーマンショック前に似ているとは発言していない。私が少し言葉足らずだった」と助け船をだした。
　だが、安倍はサミット終了後の記者会見でテレビに向かって、6回もリーマンショックを使った。「リーマンショックの下落幅に匹敵」「リーマンショックよりも低い水準」「リーマンショック以来最低」などとくりかえした。これを読めば、「リーマンショック前に似ている」と同じではないか。言葉は同じではないが同じ認識だ。
　だが安倍が「リーマンショックの状況に似ているとの認識を示したとの報道は誤り」と言ったのを許してはいけない。あきらかに同じ認識を示しているのに、そんな認識を示していない、誤報だというのを放置してはいけない。