岸田首相は１９月１９日の参院予算委員会で、統一教会の解散請求の要件について民法の不法行為も含まれると表明した。従来、刑事罰を受けていないものについては解散請求できないという姿勢をとり続けてきたが、国会での政府追及がはじまり、この前日１８日も立憲民主、共産両党から民法を含めないのは法の趣旨に反すると鋭く追及された。
宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合、宗教法人の解散を裁判所が命じられるとしている。この「法令に違反して」が、東京高裁のオウム解散命令判決「刑法等の実定法規の定める禁止規定または命令規範に違反」の「刑法等」を意図的または恣意的に解釈して民法上の不法行為は該当しないと主張してきた。だがこれは到底、公正な解釈とはいえない。被害者弁護団や共産党は「法令に違反して」の「法令」には当然民法も含まれると批判してきた。それが国民的批判のつよまりと事実暴露の広がりのもと、見た目にも統一教会を擁護していると思わざるを得ない態度をもうこれ以上続けられないと判断しての解釈、態度の変更だ。
これまで長年にわたって、刑事罰を受けていないから解散請求はできないとかたくなに突っぱねてきたのは、はっきり言えば、自民党が反社会行為を繰り返している統一教会と深いつながりがあるのを歴代政府は十分知っているがゆえに、解散請求の前に立ちはだかる仕業をくりかえしてきたといえよう。とくに第２次安倍政権以後の１０年間は、悪行が知れ渡った統一教会から「世界平和家庭連合」へと名称変更を下村文科大臣とつるんで強行した。だからますます解散請求に追及の手が及ばないように、子供だましの解釈をつづけてきた。
岸田氏は、このままでは統一教会とともに自らの政権も火だるまになりかねないとようやく気が付いた。そこで、参院の議論が始まる前に何としても解釈変更をしないとやばいと、夜を徹して、法務省・文科省の関係者を集めて結論を急いだのだろう。まともな法解釈だから難しいことはない。でも長年、統一教会とつるんできた自民党、特に安倍政権でのとんでもない癒着ぶりから、これを清算する見通しもつけつつ解釈変更をするということだから、それは混乱しただろう。
でも国民的批判の高まりが法解釈を正すことができた。安倍政権によって憲法９条の解釈をねじ曲げて、専守防衛を捨て、集団的自衛権行使容認に踏み込んで以来、憲法も法も権力の一存でどうにでもなるという、立憲主義破壊が常態化してきた。菅政権の学術会議法違反の任命拒否、岸田政権の安倍国葬に憲法違反・法律違反の立憲主義破壊がつづいて安倍政治がもはや体制化してきただけに、今回のまっとうな法解釈への回帰は歓迎したい。
