安倍首相官邸の名護市長選挙への黒い野望を許すな

　沖縄県名護市長選挙が風雲急を告げている。2010年に「陸にも海にも新基地は造らせない」を選挙公約に誕生した稲嶺市政が、18年2月4日3期目の選挙を迎える。
　名護は「オール沖縄」の源流だ。稲嶺名護市長誕生直後の2010年2月、沖縄県議会は、普天間飛行場の早期閉鎖・県内移設はに反対する意見書を自民・公明を含めた全会一致で可決した。13年1月には全41市町村長、議会議長、県会議員らが署名捺印した安倍首相あての建白書を生んだ。だが、13年11月、沖縄選出の自民党国会議員5人が自民本部の圧力に屈して建白書を投げ捨て、新基地建設に賛成し、自民県連も追随、積極推進へと裏切りをはかった。だが、14年の名護市長選、県知事選、衆院選で新基地反対のオール沖縄が勝利し、今年の衆院選でも1・2・3区で勝利した。辺野古新基地建設反対は県民の揺るがぬ意思だ。
　稲嶺市政は、政府によって17億4200万円の「基地再編交付金」をカットされた。再編交付金は再編受け入れ表明へのご褒美であり、差別支配そのものだ。しかし稲峰市長は、市職員・市民との協同によって、再編交付金依存症から脱却し、持続的産業経済政策で自立した名護市建設への歩みをつづけた。結果、前市政の最終年度09年度に比べて17年度までに歳入で507億、歳出で473億の増額となった。大きい要因は、市民税・固定資産税の徴収率の向上である。ふるさと納税も伸びている。稲峰市政の基地依存脱却・市民本位の市政の具体像は今ここで書くゆとりはないが、自主財源を住民福祉を向上させてきたことは事実だ。
　4年前の名護市長選挙に際して、自民党石破幹事長は、自民候補者支援で500億円の「名護振興基金」を打ち上げた。だが敗北したら撤回した。政権党が自分の選挙のために国家財政を私物化し、地方自治体を買収しようとしたのだ。2017年は、安倍首相による行政の私物化が糾弾された年だった。森友・加計学園への利益供与という個人的関係からの政治・行政の私物化だったために政治の素人にもわかりやすかった。だが自民党政治はずっと政治・財政の私物化をしてそれをてこに支配を続けてきたのだ。
　こんどの名護市長選挙で先日、安倍首相官邸が創価学会・公明党を抑え込んで、自民党市長候補の推薦をさせた。公明党も建白書への裏切りを宣言したといっていい。名護で公明党票は2000票ほどあるといわれる。前回市長選では4000票差だったから、安倍自民は勝つための最高の布陣を引いたということだ。さらに12月29日、菅官房長官が名護をおとずれ、選挙のテコ入れを図った。自動車専用道路の1年半前倒し完成のアメをもってきた。また辺野古３地区の区長に対して、18年度予算で県や市を通さず1億2千万円の補助金を出すことを表明した。区というのは町内会にあたり、区長は町会長だ。国が県・市という行政組織を通じずに、特定の町会に億という金をばらまくという、異常な行政が許されるのか。あからさまな利益誘導ではないか。
　安倍首相官邸、自民・学会・公明の姿勢ははっきりしてきた。稲嶺市政にとっていささかのゆるみも許されない緊迫した情勢だ。菅漢方長官は普天間市長選挙でおそらく億という官房機密費を持ち込んで、票の買収をして市政の転覆をした実績がある。投票日直前、酔客が飲み屋で支払いをしようとしたら、〇〇さんから支払いをいただいていますという店の返事。酔客の大買収がやられ、僅差で転覆ということがあった。また、基地推進派の演説会に行くと、帰り際に茶封筒が渡され、中には5000円札がはいっていた。これは国民の税金である官房機密費だと公然と語られている。機密費はすべて現金で領収書なし。銀行の記録にものこらない。来年の選挙中に菅官房長官ご一行が１億円のスーツケースを持ち込まないか、買収行為が行われないか、厳しい監視が必要だ。政治・財政の私物化にとどまらずに、税金を特定政党の候補者につぎこみ、票を金で買うという何重もの犯罪行為がやられたし、またそのおそれがある。
　黒い野望の勢力をはびこらせてはいけない。29日、名護で翁長知事を先頭に国会議員・県市町村議が「緊急全県議員集会」を開いて、楽観論を一掃し、安倍首相官邸の黒い野望を許さない決意を固め合った。税金のネコババ投入という犯罪行為に対抗して、全国からの民主主義的連帯によって新基地を許さない稲嶺市政3選を実現しよう。

ウーマンラッシュアワーの政治風刺漫才がおもしろい

　今の日本のお笑いのほとんどは政治風刺がない。逆に、弱い者いじめの風潮がつよい。そんななかでウーマンラッシュアワーの漫才がすごい。若手だけあってテンポは超速い。それでは普通だが、政治風刺がきいていてスカッとする。村本が福井出身ということで、福井の原発銀座の風刺、沖縄の辺野古、高江、熊本・東北被災と仮設住宅、日本のアメリカへの最大の忖度・9000億円の思いやり予算、そんな金があるんやったら、被災者を忖度せいと、息もつかせす引っ張っていく。なかなかの腕だ。
　弱者をいじる、強者にこびる、日本で最大の強者・安倍にすりよる芸人がめだつ現在、なかなかの根性だ。漫談の松元ヒロはもっとすごい。50分も政治ネタを連続する。聞いている方の頭がついけるか力が試される。それくらいのパワーだ。大阪では落語の笑福亭竹林の独演会の時に松元ヒロは東京から来演する。安倍のポチになった松本人志とは字が違うだけでなく、笑いの内容が違う。

予想通り米軍ヘリ6日で飛行再開、安倍内閣は付き従うだけ

　13日に窓を普天間第２小学校に落下させたＣＨ53Ｅへりを19日、米軍は飛行再開した。予想通りだ。6日間というのは予定のコースだ。なめてる。翁長知事は、すべての米軍機の総点検と、その間の飛行中止を求めたが、「人的ミス」だといって予定通りの飛行再開だ。
　ふざけているのが、飛行再開を容認した日本政府・安倍内閣だ。いったいどこの国の政府だ。アメリカ政府の日本出張所でしかない。こんな出張所長は即刻首だ。遠からず、また事故を起こすに違いない。

安倍首相と焼き肉、松本人志・東野幸治

　「首相動静」によると、12月15日、お笑いの松本人志、東野幸治、アイドルの指原莉乃、社会学者古市憲寿らが、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」で3時間余り、安倍首相と焼き肉を共にした。
　松本人志は、これまでもろくな見識は持ち合わせていないにもかかわらず、安倍政権擁護発言を繰り返していたから、安倍首相からお声がかかったのはうなづける。まあ、大阪維新の橋下・松井が、改憲の先兵として期待されて、安倍・菅にちやほやされているのと通じるところがある。これから9条改憲問題が大きくなるにつれ、松本のように恥知らずな、安倍擁護発言は、利用価値が大きいと見たのだろう。東野幸治も松本に続いて胡麻をする（すでに擦っているか）のだろう。松本人志は、権力を風刺する笑いはなく、逆に弱者をいじくって笑いを取ってきた。関西の笑いをいやらしいものに変質させてきた張本人だ。社会学者・古市憲寿は若いのにもう安倍にすり寄る。学者としてはまゆつばだ。
　安倍は、首相になるずっとまえから、芸能人を回りに集めてグループを作っていた。その代表が島田紳助だった。島田は政治的野心満々だったが、身から出た錆で引退してよかった。大阪ではやしきたかじんが、維新をかついで悪影響をばらまきつづけた。いずれも、テレビで得た地位と人気を、右翼・反動政治のつっかえ棒、または旗振りとして、はしゃぎまわった。対話を通じて積み上げていく民主政治をこわし、まじめな議論をおとしめる空気を大阪にはびこらせた。
　芸人は、大金持ちや、権力者と同衾するのを何とも思わない人が多い？のかも知れないが、もうすこし矜持をもってほしい。
　芸人が安倍首相に呼ばれて食事を共にするのは、おおきな話題になるが、新聞・テレビの幹部連中の同じ行動はどうだ。これも首相との同衾ではないか。詳しくは読売新聞を熟読してほしいといわれた読売主筆・渡辺恒雄の安倍との同衾はあまりに回数が多い。

南京事件８０年、事実を直視しよう。研究は進んでいる

　2017年の12月は、1937年12月からの南京大虐殺80年にあたる。南京事件は日中戦争の初期の事件だ。37年7月7日の盧溝橋事件に始まる華北での戦争から1か月後、海軍が、8月9日の謀略事件を機に第2次上海事変を起こし、首都南京への渡洋爆撃、華中華南への都市爆撃をおこなった。海軍は戦争に抑制的であったかのような誤解が多いが、南京事件研究の第1人者の笠原十九司・都留文科大学名誉教授が、海軍が主導した華中華南への侵略、渡洋爆撃とアメリカの揚子江警備隊・砲艦パナイ号撃沈事件を究明した。真珠湾攻撃の先駆けのような事件だ。海軍が戦線を中国全土へ広げたのだ。陸軍も上海派遣軍を送る。この上海派遣軍が、3か月の激戦ののち、現地司令官の独断で11月中旬、南京攻略に向かう。軍中央の統制に従わず、作戦もなし、兵站もなしに首都攻略の功名を得ようと突進する。作戦思想といえば、「糧を敵に求む」だった。食糧は補給なしの現地調達ため、中国の農民から穀物や家畜を奪い、家に寝泊まりし、出発の時に放火する、さらに女性を見つければ強姦するという蛮行をつづけながら南京に攻め入った。上海・南京間は300キロ。
　南京大虐殺は、南京城陥落の12月13日からといわれるが、それ以前から起こっていた。中国では、市のなかに県があり、日本とは逆だ。だから南京市の範囲は広い。古い南京は城壁に囲まれている城塞都市だ。事件を城壁内に限定してとらえるのは間違っている。事実、虐殺は早くから行われていた。大虐殺は一般住民と捕虜の殺害だ。一般住民はもとより、捕虜の殺害は戦時際法違反だ。日露戦争の時は日本も国際法遵守の気風があり、ロシア人捕虜を日本に連れてきて収容所で保護した。だが日中戦争では「捕虜は持たぬ方針」で次々処刑した。
　虐殺否定勢力は、20万人も30万人も殺害したら、南京城内は死体が累々と横たわっているはずだが、そんな光景は当時見なかった、だから虐殺はなかったという。虐殺の大部分は捕虜の不法殺害だ。殺害で一番の問題は死体処理だ。何千、万という単位の捕虜を長江河畔に導き、機銃で殺した。それは死体処理がしやすいからだ。南京に従軍した村瀬守保さんの写真には、小舟が何人もの体をひっかけて流れの中央まで運んでいるもの、流れに乗らず累々と死体の横たわる川岸の風景、大きな窪地に投げ入れた死体の山に油をかけて焼いている風景などがある。城内でも今と違って、池も、小川も窪地もあった。少人数の死体はそこらに投げ入れられた。大虐殺が収まってから、紅卍字会、崇禅堂などの慈善団体が死体を城外の空き地に運び、土饅頭の簡素な墓をつくって弔った。その数は記録されている。
　中国は南京の戦犯法廷判決をもとに30万人という（ここには侵略戦争だということで戦闘で斃れた数も入れている）。日本の研究者は20万人内外だとしている。数の究明では、ひとつは死体処理統計だ。長江に流された数は当然含まれないが、慈善団体の埋葬記録（ここには団体間でのダブりもある）は基礎資料だ。日本軍の戦闘詳報、陣中日誌の多くは証拠隠滅のため焼却されたが、それでも残っているもの、さらに兵士個人の日記から、中国人捕虜、敗残兵の処刑数はほぼ明らかになっている。ここに民間人殺害がくわわる。
　中国がいう30万人が証明されないならば、南京大虐殺そのものが存在しないという有力な珍論があったが、これは広島長崎の死者の数が正確にわからないならば、広島長崎原爆自体がなかったという理屈だ。また、南京の人口が20万人だったのに、30万人虐殺はありえない、ウソだという、いまも流通している否定論がある。当時、南京市の人口は約230万人だ。南京陥落を前に、南京城内から逃げる人、逆に周辺農村から城内に避難する人と錯綜した。1937年11月末の南京市政府の公文書には100万以上だった南京城区の人口が50万になったとある。これに中国の南京防衛軍15万が加わる。藤岡信勝氏が決定打という思いで持ち出し、今も最有力の虐殺否定論としてネット右翼たちの頭にも染みついている。藤岡がとびついた20万人とは、南京安全区国際委員会の文書にあるものだ。ジョン・ラーべを委員長とする国際委員会は、日本軍の暴虐から民間人を守るために、欧米の国際人士が設立した組織で、城内の一部区域を国際安全区とし、日本軍・大使館にもこれを承認させた。ラーベたちは、南京城区の人口を20万ないし25万から30万と記述している。もとより、城外の南京はここに含まれていないし、中国軍兵士15万も数えられていない。だから20万人の市で30万人虐殺はできないという説は土台が崩れている。
　虐殺はなかった、ゼロだったというのは、藤岡氏やネット右翼の妄想の世界でしかない。安倍首相が2006年中国と合意した日の中歴史学者による歴史共同研究の報告書でも、南京事件の事実を詳しく記述している。なかったなどとは言えないし、サンフランシスコ講和条約で極東国際軍事裁判判決を受け入れると明記して国際社会に復帰した日本が、戦後の出発点をすべてくつがえすことはできない。
　笠原十九司教授が今年9月に南京で開かれた「南京事件80周年国際シンポジウム」に出席し主報告をした報告論文を読んだ（『前衛』2017年12月号）。南京事件の研究は、いまや視野も方法も広がり、大きい進歩を遂げていることが示された。笠原さんは、シンポジウムは日本軍の残虐行為糾弾の場だと思われるかもしれないが、そのような報告は皆無で、きわめて学術的で興味深い報告が続いて学問的刺激を受けたとし、50本の報告の主なものを要旨紹介している。
　南京事件は、政治的にも学問的にもすでに決着がついた問題だ。それをいまでも、なかったと宗教告白のようにいいつづける人々がいる。ネットでは否定論があふれかえっている。しかし、あった事実をなくすことはできない。なかったと思いたい気持ちはわかるが、事実を受け止め、これを歴史の教訓とすることでしか、前に進むことはできない。ホロコーストも、カチンの森も、ソンミ村虐殺も、南京も、事実を直視し、なにゆえにそのような蛮行が行われたのかを糾明することが真の勇気だ。あったことをなかったという後ろ向き思想では世界から笑われるだけだ。
　

沖縄米軍ヘリ事故はこれからも起きる。県民の安全を守らない日本政府

　オスプレイが沖縄・名護の海岸に墜落してちょうど1周年の日12月13日10時過ぎに、米軍はまたも重大事故を起こした。ＣＨ53へりが緊急脱出用の窓を落としたのは、普天間基地に接している普天間第2小学校の運動場の真ん中だ。両脇に分かれて体育の授業中の2年生と4年生50人がいた。「ドン」という大きな音とともに風圧で飛んだ小石が男児一人に当たった。
　2004年にはＣＨ53ヘリが同じ普天間基地脇の沖縄国際大学に墜落した。それにつぐような学校への重大事故だ。1週間前の7日にも、米軍機の離着陸コースの下にある緑ヶ丘保育園の屋根にＣＨ53の円筒形の部品が落下した。しかし米軍は飛行中の落下とは認めていない。いずれも一歩間違えば、命にかかわる事故だ。ＣＨ53は今年10月、東村の牧草地に火災を起こして不時着し、炎上・大破する事故も起こしている。6月にも、ＣＨ53は久米島空港に緊急着陸している。
　ＣＨ53ヘリは、安全に飛べる代物でないことはもはや数々の事実が示している。オスプレイもそうだ。翁長知事が、県内の全米軍機の緊急点検とそれが終わるまでの全米軍機の飛行停止を求めた。もっともなことだ。ところが、ＣＨ53以外の米軍機は、14日福田防衛政務官が小学校の現場を視察しているその時にも、平気で学校上空を飛び回っている。植民地の住民がガタガタ言うなといわんばかりのふるまいだ。事故がなくても、毎日毎日、轟音をあげて学校上空を飛び回る米軍機を認めていいと日本政府は思っているのか。
　翁長知事が山本朋広防衛副大臣に上記申し入れをしたが、副大臣は14日、知事との会談ののち記者団に、「安全性が確認されているものは、飛行を妨げるということはなかなか難しい」と全米軍機の緊急点検とそれが終わるまでの飛行停止を政府としては求めないという態度表明をした。翁長知事の要求を拒否したのだ。これが日本政府の姿だ。
　米軍は数日でＣＨの安全が確認されたといって日本政府はそれを追認するだろう。例によって。しかしＣＨ53へりは以後も事故を起こすことは間違いない。すでに運用開始から30数年を経て、老朽化がすすみ、修理不足も蔓延しているといわれる。老朽化がすすめば、事故が増えるのは当たり前だ。
　許せないのは、日本政府の態度だ。事故を利用して、「辺野古移設は、日米同盟抑止力の維持と普天間飛行場の危険除去を考え合わせたときに、唯一の解決策である」（菅官房長官）、「きちんと移設して普天間飛行場の危険性を除去する。これにつきる」（山本防衛副大臣）、「だからこそ早く移設しなければならない」（萩生田幹事長代行）と、辺野古新基地推進の口実にしている。
　わたしは現役の時、那覇出版社発売の「組写真オキナワ」と教材として使っていた。沖縄戦の惨状と戦後の沖縄を実情を学ぶ貴重な実物教材だった。その中に、「基地公害に悩まされる学校生活　授業中も演習は強行される（普天間第二小学校）」という１枚があった。普天間第二小学校の校舎が間近に見える普天間飛行場での海兵隊の演習写真だ。大型ヘリ３機からの降下訓練写真も組み込まれている。普天間第二小学校はベトナム戦争中も、それ以後も、現在も、米軍に苦しめられつづけてきた。全機の飛行停止、さらに普天間飛行場の無条件撤去以外に解決の方途はない。

NHK受信料最高裁合憲判決の逆のしばり

　最高裁がＮＨＫの受信料制度を合憲とする判決を示した。不払いの人にはさかのぼって徴収するとも。強権的な徴収に後押しをした。
　だが受信料強制徴収の理由のひとつに、「特定の個人や団体、国家機関の影響がＮＨＫに及ばないようにする」があげられた。これはＮＨＫにとって重大なしばりだ。安倍首相はＮＨＫを自分のメガホンかのように扱ってきたが、そのようなふるまいは受信料徴収の根拠を掘り崩すことになる。安倍がＮＨＫ会長人事に介入して、籾井氏をねじ込んだこと、その籾井が安倍自民に忖度どころか、あけすけに安倍政権擁護の方針をかかげ、実行したことは動かぬ事実だ。不払いの人は、まさにそのような不偏不党ではない、自民擁護の報道姿勢に抗議をしている。安倍は慰安婦問題でＮＨＫに強権的に放送内容改変を迫ったことに始まり、籾井選任によって、以後の報道を安倍自民のメガホンにつくりかえたことは多くのひとの認識だ。
　最高裁判決をもって、ＮＨＫは強制徴収を強めるつもりだろうが、ことは単純ではない。逆に、報道内容が、安倍にすり寄っていないかが厳しく問われる。すり寄りと安倍擁護を判決といっしょに示して、もう受信料支払いの根拠が崩れたのをどうしてくれるかと迫られたらどうするか。ＮＨＫにとっても、それよりも、自民党、安倍にとって厳しい事態となる。
　
　

安倍首相に読ませたいペリー元米国防長官インタヴュー

　ちょっと前の記事だが、11月29日（2017）の「朝日新聞」のウイリアム・ペリー元米国防長官のインタヴューに大注目した。ペリーさんは、幕末に浦賀に来航したペリー提督の孫の孫にあたるくらいの人だ。インタヴューのテーマは北朝鮮問題。これほど線を引きながら読んだこともめずらしい。
　なるほど、そうだと思ったところを引用、紹介したい。

　（94年の北朝鮮危機の時）「私も大統領も、軍事的手段は選択肢の一つでしたが、それをテーブルの隅に押しやり、外交的解決を模索しました。それは攻撃実行が困難だからではなく、その帰結として、北朝鮮が韓国に反撃する可能性があったためでした」
　（現在の北朝鮮危機は94年と比較して）「はるかに深刻です。いまや北朝鮮は核兵器を保有し、その核を使用するかもしれないのです。犠牲は莫大で、94年と桁違いの被害をもたらします。北朝鮮への先制攻撃は実行可能とは思えません」
　「危険なのは米朝とも戦争勃発を望んでいないのに、核戦争に図らずも突入するおそれがあることです。米国が限定的な攻撃をしたつもりでも、北朝鮮が核兵器で（全面的に）応戦することもあり得る。われわれの強烈な威嚇で、北朝鮮側が『指導者を狙った先制攻撃を米国が間もなく仕掛けてくる』と信じ込めば、自暴自棄になって最初に兵器を使うかもしれない」
　（トランプ大統領は対話を時間の無駄といい、安倍首相も今は対話の時ではないというが）「議論の余地がないのは、『今は核戦争をする時ではない』という点です。私には軍事衝突に代わる手段が、外交以外にあるとは思えません。よい結果が必ず生み出せるかどうか自信があるわけではありませんが、対話しなければ、よい結果はそもそも得られません」
　「外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます。実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、（実際のところ）そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです。戦争は日本にも波及し、核（戦争）になれば、その被害は（韓国にとって）朝鮮戦争の10倍に、（日本にとって）第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。我々は外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」

　トランプ大統領は、軍事的手段を含むすべての選択肢がテーブルの上にあるといい、安倍首相はそれを100％支持している。ペリー氏のように軍事的手段をテーブルの隅に押しやる気はない。外交手段を優先するとはいわない。安倍首相はとくに、対話のための対話は意味がないと、外交的解決への道を確保することをばかにしている。
　米側の強烈な威嚇を、間もなく攻め込んでくると間違ってとらえて、北朝鮮が軍事行動に突入する危険がある。また見境のない人間であることでは同列の金正恩とトランプが、どちらからとは言えないが、感情的な軍事行動に出ることは考えられないことではない。トランプは、国連安保理決議に反して、エルサレムをイスラエルの首都として正式認定した。世界に影響の大きい政治家としてはあまりに近視眼的な、見境のない行動だ。だから北朝鮮からも、アメリカからも、94年とはまさに桁違いの危機だ。
　安倍内閣は、北朝鮮との戦争が起きた場合の日本の被害について「仮定のことには答えられません」（菅官房長官）を繰り返すばかりだ。羽鳥さんのモーニングショーで、軍事評論家の田岡俊次さんと共同通信の編集委員さんがそろって、「防衛省・自衛隊は被害想定はしていないだろう」と長年の取材をふまえて語った。アメリカ国防省の想定は入手しているが、独自にはやっていないと。恐るべきことだ。先制攻撃を含む軍事オプションも100％支持しているのに、被害想定をしない。相手の奇襲や想定外の暴発はともかくとして、固い同盟を組んでいるアメリカが先制攻撃をするケースは、すべての予測、想定をするのは当たり前ではないか。そんなことを明らかにしないで、やみくもに支持しているのか。
　とくに宇宙空間をミサイルが飛んだことに対して、警戒警報を鳴らして、地下に逃げ込め、頭を抱えてしゃがみこめと、防空訓練を行ったのは、どういう被害想定を前提にしたものか。とても説明がつかない。韓国のこの問題のシンポジウムに参加した友人の話では、韓国の人々の間では日本の防空訓練は笑いものだそうだ。
　アメリカのジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の報告では、核が使われた場合、ソウルと東京に40～200万人の犠牲がでるといわれる。米議会調査局の発表では、核攻撃なしでも、最大30万人の犠牲がでるという。こういった結果を招かないために何をするべきか、対話のための対話の糸口をどうつくるか、その糸を太くするためにどうするか。これこそやるべきことなのに、対話を冷笑する安倍政権は、最悪だ。

１２・８開戦の日、望月衣塑子記者の講演を聞く

　12月8日（2017）アジア太平洋戦争開戦の日、中之島中央公会堂で大阪革新懇が催した「１２・８文化と講演の夕べ」に出向いた。30分ほど前に着き、前の方に陣取った。やがて満員になった。
　沖縄民謡、共産党山下よしき議員の情勢報告につづいて、東京新聞社会部記者・望月衣塑子さんの講演。驚くほどの早口。いろんな事件の話が出て記憶を呼び戻す余裕がないほどのスピードだ。
　東京新聞といえば、1972年ごろ、歴史学者の鈴木正四先生から、国際面で信頼できるのは「赤旗」と「東京新聞」だと聞いたのを覚えている。以前、朝日新聞がジャーナリズム精神を忘れかけていたころ、東京の友人たちが朝日から東京新聞に替えたというのをよく聞いた。
　望月さんは、武器輸出問題を追究してきた記者だと、今度初めて知った。武器輸出の本を二冊も出している。２児の母をしながら立派だ。
　望月さんの話の中で、「読売」官邸・公安がタッグを組んで、加計問題の前川喜平・前文部事務次官を出会い系バー通いをしているとしておとしめようとしたした件がただ事ではないと思った。望月さんは「事件に強い読売がなぜ？」と思い、かつて読売に移籍したいと真剣に思ったその読売が、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中　平日夜」と大見出しの記事を書いたのは、もっと詳細な事実をつかんでいるに違いないと思った。菅官房長官は、「常識的にいって教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」と談話を発表した。そうした店に出入りしてという思わせぶりな言い方は、すなわち買春行為を繰り返してという意味だ。これが官房長官の頭の中を満杯にしていたはずだ。莫大な税金と人員を投入して調査をしていた。継続して個人の私的な日常を探りまわった。バーの女性にもつきまとって情報を得ていたはずだ。買春三昧ならば、相手の女性にもっと多くの金を渡せばやすやすと話してくれる。しかし、読売はそうした事実は出せずじまいだ。望月さんは、前川さんに３時間５０分のインタヴューをした。記者魂で、バー通いの裏表をふくめ突っ込んで聞いた。前川さんは、若い女性たちが貧困と学校中退を背負ってもがいている実態を聞き取ることを真剣にやっていた。そこに通うことを奥さんと相談の上、実行に踏み切ったことも明らかにした。前川さんは、夜間中学の先生をしたり、子どもの貧困・中退対策支援の活動などにすでに取り組んでいた。公安がさんざん嗅ぎまわったあげく、買春の大手柄をあげることはできなかった。安倍首相が、憲法９条改憲については読売新聞を丁寧に読んでほしいというほどの、安倍読売一心同体ぶりだ。かつて大阪読売の黒田軍団がその名をとどろかせたのは過去のことだ。いまや公安のガセネタをつかって権力のちょうちんもちをする、情けない姿をさらすまでになった。もっと以前、終戦直後、侵略戦争の反省から読売は、日本の徹底した民主革命の推進を社説で連打し、日本の民主主義の行方を指示していた。そんな時代もあったのだ。今や部数だけは多いが、中身はさっぱり、権力のつっかえ棒ではもうだめだ。わたしは若いころ日経新聞の配達をしていたが、読売はジャイアンツ球団の入場券提供を切り札にぐんぐん陣地をひろげていた。
　望月さんは、そんな前川取材をもとに「東京新聞、望月です。前川さんの行動確認をしているのか。官房長官もそういうところに足を運ばれてみてはどうか」など夢中で手をあげたという。10分の官房長官会見が30分になることも。嫌がらせも当然出てくる。でも負けない。応援する人々が大新聞の幹部からも出てきた。
　ネットでは、やはり、百田尚樹小説家先生が、望月記者に悪罵をなげつけていた。百田先生は、南京、慰安婦で実証能力ゼロの歴史の偽造を専門にしているのかと思ったら、安倍自民のためならなんでもちょうちん活動に励んでいるようだ。
　講演では、安倍お抱えナンバーワンのべったり記者？評論家？の山口敬之のレイプ事件も語られた。伊藤詩織さん準強姦事件で逮捕状が出ていたのに、菅官房長官・元秘書官の中村挌・警視庁刑事部長によって逮捕状の執行が停止された事件だ。ここではこれ以上深入りしない。
　講演のごく一部をとりあげ、感想も述べたが、てんこ盛りの講演だったので、参加者一同ひきつけられて、終わった後すこしの疲労感を味わうほどだった。久しぶりの寒風の中、中之島から淀屋橋まで歩き、地下鉄へ向かった。