中条きよし年金700万円未納問題。維新は調査に4か月かかる？たちが悪い

　中条きよし維新参議院議員が年金掛け金700万円を払っていないことが

問題になっている。問題を指摘されても払う気がないらしい。年金をもらう気はないから払わないのだと。中条きよしは腐るほど金があるから、年金などどうでもいいというのだ。だが待て、これは国民全体の国の制度だ。金持ちがこんな理屈で好き勝手なことをやったら、社会保障制度が崩壊するではないか。そんな考えで国会議員をやってもらっては困る。資格がない。即刻辞めるべきだ。初めての質問に立った時、自分のディナーショーなどの宣伝の場に使ったり、ろくでもない人だとは思ったが、あまりにひどい。

　それにしてもこんな人物を国会議員に担ぎ出す維新も責任重大だ。あまり責任を感じているのか疑わしいが。藤田維新幹事長は、年金未払を調べるのに4か月ほどかかると問題を先延ばしにしている。この幹事長、よほどあほか、とてつもなく根性が悪いかどちらかだ。年金事務所に行けば未払い期間は即刻分かる。だから、答えは4月の統一地方選挙がおわるまで先延ばしにするのだ。悪質さでは自民党並み？それ以上か。

バックカントリースキーはあぶない

　長野県小谷村の白馬乗鞍スキー場のコース外でバックカントリースキーをしていた外国人スキーヤーが雪崩に巻き込まれて遭難した。助かった人もいたが二人が亡くなった。欧米のスキーヤーで日本まで来る人にはコース外のふかふかの新雪を目的に来る人が多い。とくにこの時期のふかふか度はけた違いだ。だから危険性もある。3月も後半になれば雪面も安定してくるから、指導者をともなってバックカントリーを楽しむのは大いにありだが、それ以前は危険だ。

　スキーよりもスノーボードの方が幅広で沈まないから新雪にはうってつけだ。上下動をつけながら滑り降りれば天国だ。でも表層雪崩を呼ぶ危険がある。日本まで来る欧米のスキーヤーは自信満々だからもっぱらバックカントリーに向かう。でも死の危険があることを十分自覚してほしい。

　

川にはカモがいっぱい

　今日、すぐ近くの尻無川（道頓堀川が海にそそぐ手前）を見に行った。寒いのでもうシベリアからカモがやってきているだろうなと思って。何十羽というカモがびっしり。防潮扉のコンクリート土台のでっぱりの陰にたくさんいる。ちょうど風よけになっていい具合だ。つい最近道頓堀川で大きい天然ウナギが採れたというニュースがあったが、その下流の尻無川も水質は改善しているだろう。カモにも安心できる時を過ごしてもらいたい。

大阪でも水道凍ったあ

　昨日1月25日の朝、私の家の水道が凍った。トイレの水までは凍らかなったが、台所と洗面の水は凍った。大阪に出てきて丸56年。はじめてのことだ。田舎では寒い時、水道の凍結防止のため、蛇口からちょろちょろと流しながら寝たものだ。そんなことは記憶の隅からも消えていたのに、大阪で体験するとは思いもよらなかった。だが港区でもすべての家でということではなかった。私の家は裏が材木市場や野球場、巨大倉庫などで風が通る場所なので凍りやすかったのだろう。とにかく、空前の寒さだったことを思い知らされた。

MBS「よんちゃんTV]でのロザン菅ちゃんの細田議長免罪コメントに抗議

　1月24日、夕方のMBSテレビの「よんちゃんテレビ」で細田衆院議長の統一教会との癒着問題がとりあげられた。細田氏は8回も統一教会の会合に参加しており、もっとも深い関係にあった。これからも日本政治をゆがめたその責任を徹底追及しなければならない。細田氏の説明は限られた議運委員会理事との懇談形式で、議事録もなし、報道には非公開というきわめて非民主的なものだった。

　テレビでは、これについてコメントをもとめられた漫才のロザンの菅ちゃんが、「過去のことよりも、われわれはこれからどうするかを聞きたいんですよね」という趣旨のことを述べた。同じことを後にまた発言した。

　わたしはこれを聞いて無性に腹が立った。なぜか。われわれが、国民が聞きたいのは、あえていえばこれからのことではなく、過去のことなのだ。これからのことは、これからは関係を持ちません、これで終わりでないか。百何十人の自民党の統一教会関係者がみんなそういう。あたりまえだ。責任を逃れ、追及をかわすためだ。

　明らかにすべきは、過去にどんなふうに、どんな認識で統一教会と関係を持ったかその事実だ。政権与党、大臣、総理大臣、衆院議長が統一教会を支えてくれているということを信者に宣伝して莫大な千億単位の金を巻き上げていたからだ。反社会集団の広告塔になっていたその責任が問われているのだ。だから過去の事実を徹底究明して、責任を明らかにしなければならない。

　菅ちゃんは、実に軽薄、コメンテーターの責任を何ら感じていない。コメントを求められる問題について普通の人間がもっている認識を持ち合わせていなのだろう。あるいは、政治的な意図をもって自民党批判が続くことを防ぐべく問題をそらそうとあえてああいう発言をしたのかもしれない。そうすればより悪質だ。いずれにしろ、降板すべきだ。宇治原さんは賢いからそんなバカな発言はしない。

　関西のテレビではとにかく吉本芸人が必ず臨席し、問題をあいまいに、本質からずらし、政治批判することにブレーキをかける役割を果たしている。ことはおおくの被害者を出した反社会集団の責任を問い、これにつるんできた安倍元首相を頂点にした自民党の責任を問うべき問題なのだ。どれだけの被害者を苦しめ、生活、家庭、人生を破壊してきたか。前例のない政権与党の政治事件なのだ。だからいい加減なコメントをまき散らされて、問題究明を妨害されることにはがまんがならない。

中国百科検定合格しました

　先日、日中友好協会本部から大きな封筒が届きました。開けると、「認定証」が。12月にうけた中国百科検定2級合格の認定でした。試験結果通知では、60問中55問の正解でした。今度は合格（７０％）するのではないかと期待していたのですが、予想以上で大満足です。勉強の甲斐があったというところです。

　次回は更なる上級試験へのチャレンジを期待しますと書かれてあって、どうしようかと悩むところです。1級はさらに難しくなるのでびびるのですが、7月ということですので、4月半ばから3か月勉強すれば少しは歯が立つのではないかな。

国会をないがしろにして勝手に決めたことを手土産にバイデンに媚びた岸田

　2023年1月13日、岸田首相はホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、日米共同声明を発表した。日本が米軍の指揮のもと敵基地攻撃能力を効果的に運用する、そのために大軍事予算をつくることを手土産として臨み、バイデン大統領からお褒めの言葉をもらってご満悦の様子だった。

　だがそのために昨年の秋から、国会を無視して、開会中は言を左右にしてごまかし続けたあげく、安保3文書を勝手に閣議決定をし、さらに大軍拡大増税の43兆円軍事費を決定して日米首脳会談に臨んだ。全くの対米従属の国賊的な態度だ。

　こんどの日米共同声明によって安倍安保法制とセットで憲法破壊、アメリカ軍との集団的自衛権行使の全容ができあがった。日米安保条約も過去のものになった。従来、自衛隊は盾、米軍は矛というのが安保条約の建前だった。これが完全に変わった。米軍も自衛隊も矛になった。安保3文書では専守防衛のことばを形ばかりにイチジクの葉として残しているが、何の意味もないイチジクの葉だ。

　これで日米軍事同盟は侵略的軍事同盟に大変身した。中国と北朝鮮の軍事基地や首都をも日米いっしょに攻撃する時代に入るのだ。敵とされている国もそのままのはずがない。軍事対軍事の悪循環に入る。

　盾をたたんで、日米二本の矛で一気に攻め入る体制をつくった、そのために日本は世界第3位の軍事大国にのし上がる。これで相手はやる気をなくして平和が訪れる？これが抑止力だ。悪循環への想像力がない。戦争のリスクがふえるだけだ。なんとなれば、日本には対中国・北朝鮮外交がない。せんそうを防ぐのは軍隊ではない、外交だ。アメリカとの外交がある？いやあれは、外交ではなく、へつらいだ。

菅・岸田政権の日本学術会議への弾圧を放置できない

　22年12月27日、幅広い学者・文化人127氏による「学問と表現の自由を守る会」が、日本学術会議の独立を侵害する学術会議法改悪の政府方針を即時撤回することを求める声明を出した。

　日本学術会議は、日本学術会議法にもとづいて正規の手続きで任期満了による新会員の選考をおこなった。ところが20年9月、菅首相はそのうち6名を任命しなかった。いずれも集団的自衛権を行使する安保法制や秘密保護法などに異を唱えた研究者だ。政府の時々の方針に賛同しないからといって、法にもとづいて提案されたものを拒否する。これが菅首相が歴史に名を刻んだ仕事だ。犯罪的な仕事だ。菅首相が任命拒否に一片の道理があると思うなら堂々とそれを開陳すればいい。しかし、何の説明も弁明もしていない。何も言えない、言う根拠を持たないのだ。あまりに情けない姿だ。法にもとづいて政治、行政は行うのが民主社会の根本だ。ところが平然と法を破り、その理由について問われてもはぐらかす、逃げる。法にもとづく政治はすでに放棄された。よその国をとやかくいう資格はない。

　岸田首相は12月、23年の通常国会に日本学術会議法の改悪案を提出すると表明した。法を改変するとしても、提案者が犯している違法行為を正さないまま、違法を正当化する改変をするのは、もはや法治国家とはいえない。違法行為を後追いで合法化する。もはや天下御免の独裁国家だ。安倍・菅・岸田3大つづく立憲主義破壊は日本を暗闇の時代に引きずり込むものだ。

　政府は、学術会議の会員選考にあたって第三者委員会を設けて会員選考に介入しようとしている。また政府は、学術会議と政府が問題意識と時間軸を共有することを主張している。政府の問題意識と同じ立場に立つということは、時々の政府の政策に付き従うということになり、6名の任命拒否の永続化の道だ。NHKの経営委員を政府が意のままにしているのを学術の世界にも押し広げようとするものだ。

　時間軸も共有といっている。だが学術は、一国に限定されない普遍的な価値、真理追究が本来の役割であり、まして経済界の要求に左右されるのではなく、人類全体に奉仕すべきものだ。政治経済的な短期的判断を政府と共有する時間軸は学術の長期的視野とは相いれない。

　自らの違法行為を正すことなく、それを永続化すべく法改変をするなど、民主国家では認められるはずがない。安倍首相の立憲主義破壊は菅、岸田へと連続している。

　1933年の滝川事件がまず学問の自由に介入、弾圧をし、戦争国家へとすすんでいった歴史を想起せざるを得ない。

宮崎悟さんの死を悼む

　府立高校の定時制でともに教育に携わり、組合活動、民主運動につくしてきた大切な仲間の宮崎悟さんが２０２２年１２月２９日亡くなった。享年６６歳。定年後も工業科の期限付き講師として働き、サッカー部の顧問として１２月も練習試合の引率をしていたと聞いた。

　宮崎さんは私より９歳年下で、若くてエネルギッシュという印象をずっともっていた。組合では定時制通信制部の部長として活躍した。定時制の統廃合をどんどん進めてきた教育委員会に頑強に抵抗する運動の先頭に立ってきた宮崎さん。あまりにも若い死に無念のことばしかない。