安倍首相も異常反応なら稲田防衛大臣も

　稲田朋美防衛大臣が27日夕、自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。これは憲法・自衛隊法・公職選挙法違反の行為だ。
　報道陣に問題を指摘されても、言ったことを覚えていないとか、問題を認識していない状態だった。稲田氏は発言内容を覚えていない状態で発言していたようだ。弁護士資格を持っているからアホではないが、人間的に問題がある。関係法を知らない。いや常識がない。常識の通用しない極右として有名だが、あらためて人間としての、政治家としての最低の常識を持ち合わせていいないことがわかった。これが安倍首相の一番のお気に入りだ。
　野党4党が稲田氏の罷免を首相に要求したのは当然だ。大阪の毎日放送でコメンテーターが、防衛相・自衛隊・防衛大臣が自民党候補をお願いしたいというのを、もし毎日放送・同社長が自民党でない〇〇党をお願いしたといったならば、発言撤回ではすまず、安倍首相は猛烈な攻撃をしてくるだろうといった。その通りだ。
　稲田氏が、発言を撤回したのはなんと深夜だ。そこまで渋ったのだ。この人の感覚がおかしい。しかも「誤解を招きかねない発言があった」と弁解した。だれも誤解などしていない。違法な発言だったとなぜいわないのか。
　菅官房長官は例によって、「今後とも誠実に職務を果たしていただきたい」と擁護した。安倍首相は問われても無言だ。この政権はつくづく恐ろしいと思う。

追い詰められた安倍首相の異常な反応。改憲と加計問題

①支持率低下はもう止めようがない。加計問題では完全に追い詰められた
　お友達『読売新聞』の東京での最新の世論調査では、安倍内閣支持率が39％、不支持が50％とみごとな大逆転となった。6月半ばの調査では、『毎日』だけが逆転だったが、頼みの綱の『読売』も文句なしの結果となった。

②憲法改悪を加速させるそのやり方が神経まともでない
　5月3日の憲法記念日に安倍首相は9条改憲案を突如打ち出し、自民党の憲法改正推進本部長の保岡興治本部長を督励してきた。6月23日、その保岡本部長が、年内に改憲案をまとめると発表した。ところが安倍首相は24日、お友達の『産経新聞』系の会合で、いかにも高揚した雰囲気を漂わせながら、さらに前のめりの方針を打ち出した。自民党のというより、正規の自民党改憲案は2012年のものでその変更手続きはなされていないにもかかわらず、安倍改正案を次の臨時国会の衆参の憲法審査会に提出すると発表した。秋にはまとめて（公明・維新をひきずりこんで）、11月末には提出するというのだ。年内にまとめるとした本部長の頭越しに変更した。
　なぜそこまであせるのか。本格的な支持率低下の下では、17年中あるいは18年夏の解散総選挙は不可能だ。もし解散すれば、虎の子の3分の2が消えてしまうことは間違いない。そうすれば安倍氏の念願の憲法改正は雲散霧消する。だから3分の2を持っている間に、改憲案の提出、来年の通常国会で6月に改憲の発議までやり、あとは日程的には任期満了かそれに近い日程で総選挙と同日の国民投票という日程しかないというのが安倍氏の事情だ。
　だがそこにはいくつもの無理がある。自民党の党内論議も全く行われていない。国会の憲法審査会は安倍の所有物ではない。国会のちゃんとした機関だ。憲法審査会では改憲案づくりは全く話題にもなっていない。そこに押しかけて自分の思うとおりに審議せよというのは首相の立法府への介入で許されない。憲法審査会には積み上げてきたルールがある。ここを強権を持ってごり押ししたとしても、すぐはじまる18年通常国会の終盤で3分の2でいきなり発議するというのは、国の基本法である憲法の取り扱いとしては想像を絶する乱暴さだ。戦争法や共謀罪どころの騒ぎではない。ここで強行採決しようというのだ。
　12月には天皇退位が予定されている。いったいいつ解散総選挙と同日国民投票をするというのか。そもそも選挙と国民投票の運動の制度が違う。それを一緒くたにすることは混乱を招くだけだ。総選挙と一緒にして自公維の選挙に上乗せさせれば国民投票で多数をとれるというたくらみだ。民主主義破壊の最悪のやり方だ。
　その前に、他党4党が憲法53条に基づいて臨時国会の開会を首相に要求しているのに無視を決め込んでいる。直接要求するために会見を求めても拒否する。まともに話し合う根性もない、論戦に負けることがわかっているから逃げた。実にわかりやすい。しかし許せない。憲法違反だ。改憲を声高に言うくせに、いまこの瞬間に憲法を守らない。憲法遵守義務を第一に負うのは総理大臣だ。それを守らずに改憲発言などとんでもない。

③加計学園疑惑言い訳のために、獣医学部新設は2校でも3校でも認めるという、論理もへったくれもない異常ぶり
　安倍首相は24日のお友達の会合で、加計学園問題で、獣医学部新設をめぐり行政がゆがめられたという批判について、「時代の変化に対応できない制度なら、そちらの方がゆがんでいる」と反論した。だがこれは全く筋違いで、本人は批判を論破したとご満悦なのだが、何の批判にもなっていない。公平・公正がゆがめられたと国民の多くが思っているのに、問題を別の方に設定してそれを批判する安倍一流の問題そらしの論法だ。また「1校だけに限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった。今治市だけに限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲のある所はどんどん認めていく」と語った。語るに落ちたとはこのことだ。すりかえが実にうまい。
　安倍批判が澎湃としてわきおこっているのは、規制改革、穴のあけ方が中途半端だったからではない。加計学園だけに合う形の穴をあけた、公正・公平をゆがめたから怒っているのだ。よその大学も通れるように穴を大きくしますよといっても、行政をゆがめた、政治の私物化の事実は消えない。
　さらに2校3校と認めたら、そもそもの4条件の獣医師の需給という大原則をさらに踏みにじることになるのだが、自ら決めた4条件を破棄するのか。2校3校と認めたら、内容的に問題のある加計大学は沈没するんじゃないか。せっかくお友達のために用意したのに、つぶれるんじゃないですか。

熊本のスイカがおいしい

　年金生活ゆえに、安物買いが身についた。おまけに一杯飲みたい欲のために、最近は果物をあまり買わなくなった。もう1か月もスイカが店頭に並んでいるが、見過ごしてきた。10日ほど前と先日と2回、大ぶりの熊本スイカの8分の1切りを買った。
　これが実に美味しい。今年はとりわけ甘いように思った。皮に近い白い部分を浅漬けにして孫に食べさせたら、こんなものが食べられるのかとびっくりしていた。
　熊本スイカの時期はもうそろそろ終わり、鳥取に移るだろうが、鳥取も、その次の石川も、山形も味わいたい。

安倍内閣は憲法に従って国会を開け

　安倍首相は、ごまかしに終始した共謀罪法案を委員会採決もしないで強行採決をし、森友・加計学園疑惑には真相究明にふたをして逃げまくったまま国会を閉じた。あまりの傲慢ぶりに、おとなしいことこの上ない日本国民も、ついに憤懣を爆発させた。閉会の翌日、例によって新たな国民懐柔の会見をし、反省の素振りと丁寧な説明を約束した。秘密保護法の時も安保法制戦争法の時も強行の後、丁寧な説明をいったが、やったためしがない。安倍にとって嘘など朝飯前。なにしろ福島の汚染水は完全にブロックされている、外海には流れ出ていないと豪語したくらいだから。あれから何年たったか。汚染地下水は流れ続けているから、今頃は汚染水はどこまでいったか。もし完全にブロックしたとしてもたちまち岸壁からあふれ出すのは理の当然。あの汚染水ブロックの嘘ほどひどいものはなかった。テロに何の役にも立たないのに、テロ防止のためにと強行の後でも繰り返した（共謀罪）。
　6月19日の会見では、「何か指摘があれば、政府としてはそのつど真摯に説明責任を果たして参ります」と約束した。これも嘘だとわかっているが、いった以上はこれを盾に責任を取らせるしかない。
　安倍側近の萩生田官房副長官の発言が文科省側の記録として相次いで公表された。真相究明にはいいことだ。安倍・加計・萩生田が親しく別荘ライフをしている写真がその親密度を証明している。
　萩生田が「広域的に獣医師系大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」という新条件を提示した。内閣府の職員が文科省職員に16年11月1日付けで送信したメールには、「内閣府の藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです」と書かれていた。この修正内容で11月9日の戦略特区諮問会議で安倍議長の下決定された。これによって内容的には圧倒していた京都産業大学が締め出された。安倍は、岩盤規制に穴をあけるかどうかが問題の中心だといってきたが、加計だけを通すいびつな穴をあけて利益供与、行政の私物化をしたのがことの真相だ。日本の朴槿恵は安倍晋三だ。前川氏がいうように、行政の公正・公平がゆがめられたことが問題の本質だ。
　さらに10月21日の萩生田・高等教育局長会談のメモが公表された。「官邸は絶対やる」「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」との萩生田発言を記録している。この2018年4月開学は、京産大をさらに追い詰めることになった。決まってもいないのに、すでにボーリング調査はじめ工事をすすめている加計学園に対して、11月20日頃に初めてこれを聞いた京産大は二重の締め出し条件を食らった。土地の整備から、設計、機材の発注、地下工事、建屋工事、内装工事、電気工事等々1年4か月でできるはずなない。大学に比して規模の小さい森友の小学校でも土壌整備から開校予定だった17年3月末まで1年8か月かかった。常識的に不可能な短期工事での開学を条件にしたのは、示し合わせてすでに工事を進めている加計学園だけが通ることができる穴の形だった。これを安倍首相が指示したと萩生田が文科省に言い、記録されている。重大だ。
　萩生田は、会った事実は認めつつ、「詳細はよく覚えていない」「総理の具体的な開学時期についての発言はしていない」という。覚えていないのに言っていないことは覚えているという都合のいい言い訳だ。これで逃げられると思ったら大間違いだ。
　萩生田と示し合わせて芝居を打ったのが山本大臣だ。16日、「わたしが広域的に、・・・限りと書いた」と発言した。萩生田が「修正の指示を出したことはない」という発言とセットだ。わたしが書いたというなら、その証拠を出すべきだ。山本が書いたのなら、なぜ公表された文科省メモに山本大臣による修正だと書いてないのか。このメールを送信した内閣府職員が事実関係を確認しないまま発信したというのだ。大臣が言ったことをないがしろにするということがありうるのか。山本・萩生田の田舎芝居は底が割れている。

　野党4党は22日、憲法53条の「いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、その（臨時会の）召集を決定しなければならない」という規程に基づき臨時国会開会を要求した。４野党が安倍首相に直接要請すべく面会を求めたのに、首相官邸はこれを拒否した。こわくて面会できないのだろう。開会要求も無視している。『朝日新聞』6月23日付け社説は、「安倍首相は憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。憲法に従えないような首相なら、憲法改正を語る資格はない」と批判した。自民党の2012年憲法改正草案の53条には「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」とあるのを安倍は知らないのか。

安倍内閣高支持率の怪

　安倍内閣の支持率が、ようやく本格的な低下局面に入った。政策的な不支持の場合、時が過ぎて別の政策テーマが焦点になると人は気が変わり、支持が回復してきた。だが今回は安倍首相が信頼できないという理由が多くなった結果の支持率低下だ。
　株高が続くときは政権支持率が高いというのは歴史事実と合致するが、それにしてもなぜ50％以上の高支持率が続くのか、国民意識に疑問を抱くこともあった。
　そのひとつの回答が『毎日新聞』にあった。6月20日の世論調査の解説のなかに重要な事実があった。
　『毎日』の内閣支持率調査は、「内閣を支持しますか、しませんか、それとも関心がありませんか」の三択でやっている。無関心層を支持・不支持から除くことで、明確な指示・不支持の動向を測るのだそうだ。今回（6月17、18日調査）は、支持36％、不支持44％、関心なし17％だ。中間的選択肢が加わる分、支持・不支持の数値が小さくなるということだ。
　この調査方法は正しいと直感した。政党支持率でも、その他の調査でも、二者択一というのはありえない。だが、『毎日』以外の新聞の調査は、三択ではない。『読売』は、「その他、答えない」という選択肢を、『日経』は「いえない・わからない」という選択肢を設けている。だが「答えない」「いえない」というのは選びにくい印象があり、「支持」「不支持」に誘導されがちだ。
　『毎日』が「関心がない」をいれて、明確な三択にしているのは、世論の実態を正確に知る方法としては正しいと思う。　

おごる平家は久しからず 安倍内閣支持不支持逆転

　あまりにおごり高ぶった安倍内閣に対する評決が下った。6月17，18日に毎日新聞が行った世論調査で、安倍内閣支持率はこれまでの指示・不支持が逆転した。支持は36％（前月より－10）、不支持は44％（＋９）だ。政府関係者は、「よく10ポイントの下落ですんだ」と状況をとりつくろった。
　朝日新聞の調査では、支持41（－6）、不支持37（＋6）、共同通信では支持44・9％（－10・5）不支持43・1％）、報道ステーションでは支持37・9％、不支持41・5％で前月12ポイントの差が逆転した。
　安倍首相がじっこんの読売新聞は、支持が49％、不支持が41％とまだ安定しているかにみえるが、支持の低下は前月比－12ポイントとすべての調査で最高だった。しかも不支持の理由のトップが「首相が信頼できないから」で48％にも達した。これは時がたてば忘れるというものではない。
　驕る平家は久しからず。安倍内閣も同じ。森友学園問題で安倍昭恵疑惑を知らぬ存ぜぬで突っぱねたが支持率は減らなかったからと、たかをくくって加計学園問題でも共謀罪でも、横柄・横暴の限りを尽くしたのがついに年貢の納め時となった。安倍に甘い国民も目覚めたとなると元には戻るまい。

安倍自公、あまりの横暴！共謀罪強行

　良識の府・参議院法務委員会でわずか18時間弱しか審議していないのに、一方的に審議を打ち切り、さらに採決もせずにいきなり本会議で強行した安倍自公。公明党委員長のもとで委員会採決をやったら、都議選を控え公明党の悪印象が広がるということから、委員会採決をしないという異常なやり方に出た。議会制民主主義もへったくれもないとばかりに、やりたい放題をする。
　犯罪の外形が整っていないのに、内心に限りなく踏み込んで捜査し、処罰する。まぎれもない憲法違反の現代版治安維持法だ。

義家文科副大臣が内部告発者を処分する脅し その前に漢字の勉強をしろ

　13日、義家弘介・文科副大臣が、加計問題で「総理のご意向」などの内部告発をした職員を処分する可能性を示唆した。自由党の森ゆう子議員が「告発した人は公益通報者だが、権利を守るか」「勇気をもって告発した人の権利を守って」と主張したのに対し、義家副大臣は、一般論と断りつつも「上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」と処分の可能性を示した。
　問題の文書の存否の確認に、5日もかかってまだ報告がなされていない。存在を否定しようがない文書は、半日もあれば確認できるのに、あえて遅らせているのは、処分をちらつかせた義家のいったこととからんでいる。報復的処分の準備、対策と、国会閉幕への時間稼ぎによるものだ。この政権と政権与党の末期的状況にはいうべき言葉もないくらいだ。
　石破氏が国家特区の大臣をしていた時につくった4条件に明らかに及ばない加計学園を総理の意向で押し通そうと圧力をかけたことが行政の公正公平をゆがめたとして内部告発することは、国民の利益と民主主義にかなうものだ。
　義家の顔つきはずいぶん悪くなった。こんな上司の下で働く文部官僚たちもかわいそうだ。いつ処分されるかわからない恐怖の下で仕事をするのだ。
　ところで義家といえば、ヤンキー先生で売り出し、教師時代とは180度違うことを言って自民党のおかかえとなって、文科副大臣にまで登りつめた。安倍文科省のシンボルとして登用されたのだろう。
　だがこの副大臣、学力的には情けないレベルだ。5月25日の答弁で、官僚が用意した原稿の「もっぱら自己の職務遂行の便宜のために」の「べんぎ」を「びんせん」と読んだ。2回も。どう考えても「びんせん」という意味不明の言葉がここにくるはずがない。読めない字があっても瞬時に類推できるのが学力というものだ。これ以前にも、「世界各地に出自をもつ様々な民族」の「しゅつじ」を「でじ」と読んでいた。
　これについては安倍首相が先輩格だ。1月に「訂正云々というご指摘はあたりません」の「うんぬん」を「でんでん」と読んでいた。菅官房長官もだ。前川・前事務次官を誹謗中傷する発言で、「地位に連綿として」とはっきりいっていた。これをテレビ、新聞は忖度して、「地位に恋々として」とないしょで訂正して報道した。安倍内閣の面々は、強権政治を反省して漢字の勉強をし直した方がいい。

　

共謀罪・加計学園、逃げ得をゆるさない

　パソコンが凝り固まりいうことを聞かなくなって1週間ほど失礼してました。パソコンは、1週間の休暇で機嫌を直して付き合いを回復してくれました。

　会期末まで1週間。衆院でもそうだったが参院ではわずか数回の審議で問答無用の共謀罪強行採決を狙っているのが、安倍自公だ。この法律がないとオリンピックが開けないとばかりに、国民を脅し、世論を誘導してきた。そのメッキもどんどんはがれてきた。「一般人は共謀罪の対象にならない」というのが懸念が広まる世論への沈静化の決定打だった。しかし、参院に審議が移ってから、説明が変わった。これだけでももうアウトだ。金田法相は、環境や人権団体でも「それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」、その構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。すでに今でも、環境問題で運動していた住民を監視し、プライバシーを収集して運動つぶしをしている事例（岐阜県大垣署）から見ても、これを全面展開させるのがこの法案だ。
　日本維新の会は警察の取り調べの可視化で問題は取り除かれたと採決の旗振りをするが、刑法の根本を変えて、計画をしたということを処罰するために、環境団体が組織的犯罪集団に変貌したというために常日頃から、監視、盗聴をする監視社会になることが大問題だ。プライバシー侵害が常態化する。
　国連特別報告者ケナタッチ氏が、プライバシーや表現の自由を制約するという懸念を示し、日本政府に説明を求めたのに対し、政府は抗議をするだけで、内容的には沈黙を守るという奇妙な態度をつづけている。国連の人権機関からの指摘に答えられないということだ。安倍政権はことあるごとに、自由・人権などの価値観外交を売り文句にしているが、人権機関からの疑問に答弁不能に陥る、実に底の浅い価値観だと実相を世界にさらした。この1週間で強行など許されない。廃案にすべきだ。
　加計学園問題での審議で安倍首相の激高ぶりは見苦しい限りだった。追い詰められたことの裏返しだ。菅官房長官の横柄な態度ももう持たない。ついに文科省文書の、再調査ならぬ追加調査を、安倍氏が「徹底調査を」指示した。お笑いだ。だが内閣府の調査もしないことには、文書はあるが内容は真実と証明されない、いかがわしいものだとされかねない。第3者機関による、文科省、内閣府、首相官邸の調査をすべきだ。それを「徹底調査という。

日経電子版の安倍支持率２６・７％に半減は本当か

　2017年6月1日付け「日経電子版」のクイックvote（5月27～30日、11019人が回答）で安倍内閣支持率が２６・７％となった。不支持率は７３・３％と驚愕の数字だ。どうなっているのか。今回の回答者の91％が男性、女性は9％だ。男の方が安倍支持が強いと思われるにもかかわらず、この数字だ。
　ちなみに、支持率だけで見ると、5月20～23日52・1％、5月13～16日52・4％、4月22～25日71・7％、4月15～18日63・3％、4月8～11日59・3％だ。
　森友学園問題があったにもかかわらず、高い支持率だった。最も高いのが4月22～25日の調査71・7％だ。これは北朝鮮問題がピークに達した時だ。この時のメインの質問は、アメリカと北朝鮮の軍事的緊張が高まっているが脅威に感じますかというものだった。これに答える形で投票したついでに毎回恒例の内閣支持にも回答する。その結果、71％がでてきた。いずれにしろ、北朝鮮問題は安倍自民党政権にとって最高の政治資源であることは確かだ。北朝鮮の暴発を最も喜んでいるのが安倍だとみて間違いない。だから安倍は軍事的緊張をおさえて話し合いにもっていく選択肢を示さない。トランプ以上に。
　安倍支持率はその後、沈静化したが、5月27～30日で急落、半減した。これをどう見るか。今回の主な質問は、加計学園問題で、説明に納得できますかというものだ。政府の説明に納得できる18・6％、できない81・4％、前川・前次官の説明に納得できる74・1％、できない25・9％という結果が出た。圧倒的に政府説明に納得していないし、逆に意を決して告発した前川さんを多くの人が信用した。菅官房長官が人を馬鹿にしたような、ときには薄ら笑いを浮かべた記者会見で、怪文書だ、前川氏は信用できない人物だと攻撃したが、あまり効果を上げていないようだ。
　安倍・菅は、森友問題で文書は捨てた、調査はしないの強硬路線の一方籠池はいかがわしく信用ならないという線で押し切り、いまのところ大きなダメージを受けずに済んだ。でも森友疑惑追及は今国会どころか秋の国会でも続くのを忘れてはいけない。森友と同じやり方でごり押しすれば急場をしのげて、そのうち世論は忘れるだろうと踏んでいる。だが、そっくりな問題だが、違う点が重要だ。籠池氏は証人喚問で真実性のある証言をしたが、彼の全行動はいかがわしいもので、8億の利益を不当に受けた人物だ。いっぽう、前川氏は不当利益とは無縁で、真実を証明しようとしていることが明らかだ。安倍氏が議長を務める特区諮問会議での決定が、政治の私物化、加計学園への利益供与をしたのだから、森友よりも政治の私物化度がわかりやすい。だから数字にも表れたのだろう。
　今度の投票が加計問題メインなので、これに不満を持った人が多く投票した結果、内閣支持率にも大きな揺れを生じさせたことは推測できる。しかし日経電子版という同じ土俵で継続的に毎週やっている調査なので、同じ土俵上での大きな変化としては意味がある。さらなる変化の兆しだ。

安倍おともだち記者の強姦容疑

　森友学園問題の追及つづいていた3月だったが、フジ系の関西テレビの夕方のワイドショーで、民進党と共産党の議員がでて森友疑惑を論じていた。コメンテーターが山口啓之氏だった。わたしはこの人物を見たのはこのときが初めてだった。山口氏は共産党・宮本岳志議員の発言にかみついた。宮本氏は当然反論し、はげしいやり取りになった。生放送の現場は凍り付いたようになった。山口氏はあからさまな安倍擁護の立場からかみついていた。
　そうこうするうち、朝日の「羽鳥モーニングショー」の田崎史郎コメンテーターの席を譲り受けて登場するようになった。田崎氏は安倍よいしょの発言でひんしゅくを買っているが、田崎氏をしのぐ安倍擁護発言を平気でやった。それもそのはす、この山口氏は『総理』（幻冬舎）という本で、安倍首相をもちあげて名を売った人物だ。山口氏はこの4月だけで47回もテレビ出演した（『週刊新潮』6月8日号）。
　ところがこの山口氏、淳強姦罪でのお尋ね者だった。被害女性が顔を出して記者会見をして、検察審査会に審査申し立てをした。顔を出してというのは相当の覚悟だ。2件前の4月、山口氏と飲んだ際に、女性は酒に強くそんなに飲んでもいないのに、足腰が立たず意識がなくなる状態にされた。気が付いたら、「シェラトン都ホテル東京」で全裸にされて、山口に強姦されされていた。
　女性は高輪署に告訴し、準強姦容疑で逮捕状がだされた。ところが、2015年6月8日、ワシントン勤務の山口氏が成田に到着する寸前に、逮捕状の執行が停止された。中村格・警視庁刑事部長（当時）の指示だった。菅官房長官の秘書官もつとめた。検察も不起訴にした。つぎのナベツネ、田崎史郎になるべき山口啓之を守るために権力が横車を押した？と考えるのは的外れではないだろう。
　市民の中から選ばれる検察審査会は常識が生きている。人権の擁護と権力者の横暴をしばるために、審査会に期待したい。

菅官房長官の前川・前文部事務次官個人攻撃の異常

　菅官房長官は、加計学園問題で内部でしか知りえない証言をしている前川喜平氏の信用を落とすために、秘密警察を使った情報をもとに個人攻撃をしている。前川氏は女性の貧困の実地調査の意味合いで出会い系バーにたどり着いて、話を聞き、小遣いをあげたと証言した。
　これに対し、菅氏は「強い違和感を覚えましたし、多くの方もそうだったんじゃないでしょうか。常識的に、教育行政のさいこうの責任者がそうした店に出入りし、小遣いを渡すようなことは到底考えられない」といった。その前の会見では、文科省天下りについて「自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついておりました」と揚げ足を取っていた。だが、この時菅氏は、「地位にれんめんとしがみついて」といっていた。テレビのテロップや新聞は、それこそ官邸の権力者を忖度して、「恋々としがみついて」と報道したが、わたしは「連綿と（恋めんとか？）しがみついて」と発音したことを聞き逃さなかった。菅氏は人を攻撃する前に、辞書を引いてから原稿をつくったほうがいい。
　『週刊新潮』6月8日号は、菅氏のオフレコ発言を収録している。「それにしても、よくあんなことが言えるよ。彼はその出会い系バーに、50回も100回も、繰り返し行ってるんだよ。店に出入りしたのが1回ならまだ話は分かるけどさ」「彼は異常だよ。とんでもない輩だ。だって、そういうこと（性交渉）を目的に店は客を集めてるんでしょ。そこで小遣いをあげている。文部事務次官の立場にある人が最もやってはならない行為でしょ」
　権力者菅義偉は手下の秘密警察をあやつってそこまで尾行を繰り返していた。数十人態勢というのは動かない。菅氏の頭には、前川氏がそういうこと＝性交渉を繰り返していたということで頭がパンパンなのだろう。してやったとばかりに喋りちらした。前川氏が小遣いとしてあげた5000円でそういうことが可能なのか、菅氏に聞きたい。そこまで張り込み、尾行をしたのならば、なぜ何十回もどこそこホテルに行ったという調査結果がないのだろう。
　『週刊文春』6月8日号が、出会い系バーで一番付き合いが深かった26歳の女性の取材をしている。3年間で30回以上会ったという。タクシー代として小遣5000円をもらったことがあると女性は言っている。前川氏は妻にも説明をしたうえで通っていた。12時ころには帰っていた。次官や局長になるとリアルな声を聴く機会はほとんどなく、出会い系で金を得ている女性の話を実際に聞いてみたいとの思いで通った。なかには特区で認められた株式会社立の通信制高校の女生徒が、何ひとつ勉強しなくていい、授業料を払えば高卒資格を与えるといわれたというのを聞いて、その在り方を見直すよう指示したこともあった。店に来る男性客は3500円で入店し、女性はフリードリンクで一品はタダ。そこでおしゃべりをし、別の店に行って何かをつまむというのが多いようで、菅氏の頭のような即性交渉ということでもないようだ。前川氏はその26歳の女性がキャバ譲になるというのを説得して、百貨店で働くのを援助した。前川氏は時に婦人服売り場に「授業参観」といって訪れたりもしたが、女性は「学校の先生が来た」と店の人に言った。女性は肉体関係はないといい、もとよりおじさんに興味ないし、手をつないだこともないといった。
　これで出会い系通いのすべてが明らかになったわけではないが、すくなくとも菅官房長官の描いた中身とは異なるということがわかる。数十人態勢の尾行でも売買春を持ち出すことはできなかった。権力者・菅は、警察の私物化、税金の無駄遣いをやめて、加計学園の真相究明の妨害をやめたらどうだ。