山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

東電・清水社長の責任逃れ

2011年04月29日 09時27分41秒 | Weblog
 東京電力の清水社長が28日、都内の本社での記者会見で、福島第1原発事故の損害賠償について、巨大災害として東電が免責されることがありうるとの考えを表明した(『赤旗』2010・4・29)。
 原子力損害賠償法では、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」による原発事故の場合、事故をおこした電力会社が免責される規定があるらしいが、清水社長はこれをたてに、「私どもとして、そういう理解がありうると考えている」とのべた。
 これは、レベル7の最悪の原発事故を起こした責任を放棄するもので、許しがたい。清水社長の発言や態度には、いらだちをおぼえてきたが、これは放置できない発言だ。
 今回の原発事故は、天災ではなく、人災だ。心ある人はみなそう思っている。なぜなら、東電は、津波による事故の危険性を何年も前から指摘されてきたにもかかわらず無視しつづけてきたのだから。
 2週間ほど前にも、清水社長はすべてにベストをつくしてきたといい張った。だから人災ではないといいたいのだろうがとんでもない。すべての段階でベストをつくした結果、最悪の事故をまぬがれたのなら論理のつじつまが合うが、チエルノブイリとならぶ苛酷事故に至ったのだから言いのがれに過ぎない。
 
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福島原発・驚愕の事実!東京電力はデータを政府に渡していない

2011年04月23日 07時39分30秒 | Weblog
 驚くべき事実!なんと、東京電力はいまだ福島原発の1次データを政府に渡していないのだ。
 『しんぶん赤旗』(2010・4・23)によると、共産党の吉井英勝議員が追及した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム用のデータ、排気筒や排水口などのデータが集中している保安院の緊急時対策支援システムのデータ、事故状態判断支援システムや予測解析システムのデータなど基礎的データが提出されていない。なんということか。やはり東電はなめている。
 
 「斑目春樹委員長は吉井氏の質問に『3月21日と27日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない』とこたえました。」
 「吉井氏は、『深刻な問題だ』と強調。安全委員会にデータを提供する保安院の寺坂伸昭院長もいまだに『東電に求めている』と述べるにとどまりました。吉井氏はどんな機関もデータがなければ役に立たないと述べ、大臣が東電に提出を命じるよう要求。海江田万里経産相は『原子炉等規正法に基づき、データを全部出させるように文書で指示したい』と述べました。吉井氏は、『徹底的に出させるべきだ。国家が機能していないのと同じだ』と厳しく指摘しました。

 一部引用したが、信じられない事態だ。原子力安全・保安院はアメリカとちがって陣容も権限も話しにならないということはわかっていたが、ここまでとは思わなかった。保安院は、基礎テータを求めているだけで、なぜ命令しないのか。事故から40日も経っている。経済産業省も、吉井氏に詰め寄られてはじめて文書で指示したいといった。こんな状態で安全が確保できるのか心配だ。
 それにしても、東電の清水社長は態度がでかい。何を聞かれても、ベストを尽くしてきたと答える。すべてベストを尽くしてきた結果が「レベル7」の苛酷事故になぜなるのか。
 保安院(国家)から提出を求められても無視し続ける。保安院がこれほどないがしろにされているとは驚きだ。これでは原子力発電に批判的な立場をとってきた研究者が、データにもとづいて見解や対策を出すことはまったくできない。こういった人こそ、今、前に出すべきだ。政府がデータをもっていれば、研究者への公開の道も開かれる。東電のお金で養われている人々だけで、閉じられた「原子力村」をつくってきたことが今日の事態をまねいた。だからデータの公開は不可欠だ。公開されて初めてスタートラインに立つことができる。
 
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『週間現代』も異常だという大阪のテレビの橋下追随

2011年04月22日 18時40分30秒 | Weblog
 『週間現代』4月30日号の「ジャーナリストの目」に関西ローカル局が橋下「大阪維新の会」大躍進を支えたと書いている。この「ジャーナリストの目」は、原発問題でも熊取六人衆をいち早く取り上げた。
 統一地方選挙まっただなかの4月4日に、関西ローカルのニュースワイド番組で大阪の水道問題をとりあげていたが、それがまるで橋下知事の主張どおりだったという。
 「『もう大阪の民放では慣れっこですから、珍しくありません』いっしょに番組をみていた記者も苦笑する。昨今、在京民放キー局のワイドショーでも、一定の政治家や政党に肩入れする放送が鼻につく。だが、ここまで露骨で、しかも選挙期間中にもかかわらず、明らかにいち政党の政策をバックアップする番組構成はさすがに目をそむけたくなる。」
 記事がいうとおりだ。だが、事実は、『週間現代』が見た以上だ。東日本大震災以後、そして選挙期間中ということで橋下知事のかん高い声がテレビからは比較的遠ざかっていた。それでも記者が異常だと感じたのだ。
 大震災以前は、橋下知事に、「維新の会」という特定政党に大阪のテレビは牛耳られていた。これで支持率が上らないわけがない。選挙で勝たないわけが無い。それでも震災で、世論は少し冷静になった。その結果が「維新の会」の圧勝だ。もし、震災がなく通常の放送がつづいていたらもっと大きな勝利をしていただろう。
 テレビの威力は大きい。橋下氏がテレビで弁護士を懲戒にかけようとあおったら、8000人もが懲戒請求をしたのだ。その威力を知っている橋下氏はテレビを利用しつくす。小泉劇場といわれた小泉首相以上だ。さらに橋下氏は平松大阪市長に対する攻撃をくりかえすように、自分が設定した論点で集中攻撃をする、幹部職員自殺問題で疑問を呈した自民党議員への批判は脅しといってもいいものだった。だからテレビは橋下氏ににらまれるのが怖い。子どもの自殺だったらテレビは連日押しかけるのに、橋下氏の組織運営にかかわる自殺問題は見ざる聞かざる言わざるを決めこんだ。にらまれれば自分の局に出てもらえなくなる。必然的に追随するようになる。出てもらえば視聴率が取れる。もう完全に茶坊主か、幇間だ(失礼)。
 いったん、橋下氏のファンになり、支持者になれば、テレビが橋下応援番組、追従番組ばかりでも違和感を感じることは無く、逆に気持ちの良い状態がつづくことになる。
 これは、政治現象としては異常なことで、民主主義の危機だ。現在の独裁はテレビと共にやってくる。橋下氏は、私は独裁者ではない、武力ももたないし、自由も制限しないという。民主的選挙制度の下で登場したヒトラーになぞらえて、橋下氏の手法を批判するのへの反論だ。だが、独裁もヒトラー時代とは趣を異にする。自由を抑制するつもりはないから独裁などありえないというが、21世紀の独裁はテレビに乗ってやってくる。
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大阪市が思いのほかすすんでいた学校耐震化

2011年04月20日 08時55分53秒 | Weblog
 『朝日新聞』2011・4・14に大阪府内の学校耐震化の一覧表がのっていた。2010年4月1日現在の数字だが、参考になる。
 1位が田尻町100%、2位大阪市94・4%、3位松原市91・7%、4位枚方市88・3%、5位四条畷市85・7%、一方、下位の方は、43位守口市19・6%、42位藤井寺市25・0%、41位八尾市26・2%、40位池田市26・6%、39位高石市30・9%だ。
 驚きは、大阪市だ。2位94・4%。橋下知事がぶっつぶすと口汚くののしっている大阪市が2位とは。学校耐震化は地味な仕事だ。人気取りの仕事ではない。大阪市が、そんな地味なことをコツコツとやっていたことは重要だ。こんな記事がのったのも、東日本大震災で関心が高まったからだ。
 一方、橋下知事の盟友として有名な池田市長のところは26・6%にとどまっている。池田はかつて教育の町といわれた(かつてといっては失礼か)。記事によると、池田市は今年は39・1%になるそうだ。だが、小中一貫教育にして廃校になりそうな学校は体育館以外は耐震化しないそうだ。それにしても、小中一貫を名目にして、廃校をねらうとは教育の町が泣く。
 ぶっつぶされる?大阪市に対して、態度の大きい橋下大阪府はどうか。府立学校の耐震率は60・65%だ。
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『週刊現代』が原発問題では健闘

2011年04月13日 07時47分11秒 | Weblog
 『週刊現代』の先週号、今週号を買って読んだ。まじめに本格的に原発問題に切り込んでいる。とくに原発推進の産・官・学のトライアングルの責任追及がするどい。原発企業からの甘い汁を分け合う醜さを突く。
 一方で、原発に警告を発し続けてきた原子力研究者の存在を紹介している。京大の原子炉実験所がある大阪府熊取町に由来する「熊取6人衆」をとりあげててくれたのが、この問題に心を痛めている人に、一筋の光明をもたらしてくれた。この6人は、さまざまな差別をうけながらも、研究者の良心から原発の安全神話に意見をいいつづけた。原発推進に変身すれば、研究費は潤沢にもらえ、教授への昇進の道も開かれる。でもかれらは節を曲げないゆえ、差別され、教授にはなれない。助手のままのひともいる。でもかれらの言ってきたことが、いま、現に起きているのだ。安全神話をふりまいた教授たちの権威は地に落ちた。これから責任をとってもらわなければならない。東大の原子力研究室は東京電力から10年間で5億円をもらっていた。ちょうちん持ちになるのはあたりまえだ。
 立命館大学の安斎育郎さんも紹介されている。安斎先生は、組合の学習会や研究会でなんども講演をきいた。この安斎先生も東大医学部では17年間も助手のまますえおかれた。反体制派と目されて、電力会社の人間が尾行する、講演を録音しに来る、研究室でも安斎とは口を利くなと差別される。電力会社が、お金を出すから3年間アメリカに留学しないかとアメをしゃぶらせようとする。でもアメをなめたら言いたいことがいえなくなる。
 これらの研究者は、金や地位をあてがわれることに屈することなく、学問的良心をつらぬいた。科学的真理に忠実に生きた。彼らの存在がなければ、まったくのヤミだ。でもいまだにテレビなどでは推進派の教授しか登場させない。
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公務を放棄している橋下知事

2011年04月08日 22時11分16秒 | Weblog
 今日(4月8日)夜のニュースを見ていたら、関西広域連合で震災対策で政府に要望を出すための会合をしたという場面が映った。見たら橋下氏がいない。いまこそ新たな防災対策が必要な時なのに。もちろん要望書には大阪府知事も加わっているが。
 わたしのブログに2度にわたってコメントを書いてくれた山中鹿次という人がいる。この方のブログをみたら、橋下氏と大阪維新の会をボロクソに書いているのにびっくりした。わたしもけっこうなものだと思っていたが、とんでもない。くそみそに書いている。でも単なる悪罵ではない。根拠をあげているから痛快だ。
 山中さんによれば、新年度初日の4月1日、忙しいはずのこの日をはじめ、ろくに公務につかず、自分の政党の選挙活動にあけくれている。山中さんは、橋下氏の日程をよくしらべている。また維新の会の候補者の資質、レベルについても調べて批判している。小泉チルドレンと同じようなタイプだ。ひどい発言集も載っている。
 橋下氏と維新の会は、府民・市民の反応が冷たくなっているのにびっくりして、ずいぶんいらだっているらしい。それもそのはず、多くの府民は震災を経て、うわついた政治観から離脱をしているのだ。
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防災機能を果たせない・やはり容認できないWTC府庁機能移転

2011年04月06日 11時43分00秒 | Weblog
 こんどの震災からもうすぐ1ヶ月になろうとしている。大阪にいて、やはり容認できない、我慢ならないのがWTCだ。
 橋下知事がWTCに府庁を移転してアジアから企業を呼び込むと叫びはじめて、ついに府庁の部局の一部をWTCに移転した。
 二度にわたって移転議案が否決されても、だだっ子のごとく引かず、ETC買収予算を通過させた。知事に屈服して、買収予算に賛成したのが多くの自民党議員たちだった。その議員の多くが維新の会なる政党に移った。移転が正式に否決されているのに、移転する。府庁移転でなく、機能移転だからいいというへ理屈。
 移転議論、買収議論の時に、はたして舞洲に移ってそこが防災の機能を果たせるのかということが、議論になった。現府庁の耐震補強案と比べての金額の問題なども論点だった。防災の点を強調したのは共産党だった。液状化がおき、長周期の横揺れでビルに被害が出て、防災の拠点どころか、WTC自体が救援される側に回るのではないかと指摘していた。
 震災の結果、ETCの状況は大阪のビルの中で最悪だった。天井などがはげおち、32機のエレベーターがとまり、5時間もその中に人が閉じ込められた。51階から48まで水浸しとなった。復旧費用に相当かかる。一方、古いといわれた大手前の府庁に被害は無かった。
 府議会でこの点を追及され、橋下知事は、「WTCの上から見れば津波が良く見え、指示ができる」「いざというときWTCの屋上からヘリコプターでにげることができる」という趣旨の発言をした。なにをかいわんやである。口から出まかせ、屁理屈のきわみだ。自分だけヘリコプターで逃げるのだ。
 府の防災計画は、すでに自己責任論に変わっている。防災予算も減らしてきた。
 WTCは、橋下知事の目玉だったはずだ。今は、指揮官を一人にする、大阪都だとさけぶ。WTCを忘れてはいけない!液状化して、救援をうけなければならないところにアジアから企業が集まるのか。これを言いだして何年かたつが進出企業の名前をひとつもあげられない。それどころが関経連など財界団体は事務所を咲洲に移すことさえ拒否したではないか。
 防災拠点たりえないWTCを買収し移転をすすめた橋下知事の責任、買収議案に賛成した議員の責任をずっと問いつづけなければならない。
 
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濃度限度の1億3500万倍の放射性ヨウ素流出

2011年04月06日 08時51分38秒 | Weblog
 福島第1原発の2号機の取水口のピットの亀裂から放射能の汚染水が、2日見つかった。映像では勢いよく流れ出していた。
 この水がまざった海水が濃度限度の750万倍のヨウ素131を含んでいた(4月5日『朝日』夕刊)。これが流出水そのものの濃度だと1億3500万倍になる(4月6日『赤旗』)。とんでもない数字だ。
 今日(6日)朝の東電の発表では、流出は止まったようだ。タービン建屋とピットをむすぶ管のヒビ割れから砕石層に流れ出していたらしい。その砕石層を固める薬剤を注入した工事の結果、流出は止まった。でもよそに流れ出す可能性はある。
 問題は、信じられないほどの濃度の汚染水が原子炉から出ていることだ。それ以外に考えられない。NHKのニュースでは、この点をあいまいにした。
 『赤旗』にのった野口邦和・日本大学専任講師(放射線防護学)の意見の一部を引用しよう。
 
 これほど高濃度のヨウ素131が検出されたとうのは驚きだ。半減期が短く、希釈・拡散するとは言っても、非常に高レベルなので心配だ。
 一方、タービン建屋地下の水や海水からは、ヨウ素などと違って気体になりにくいバリウム140が検出されている。(東電がデータを再確認中)。このことは核燃料がバラバラになっており、そこを通過した水が直接流れ出ていることを示しており、ストロンチウム90がでている可能性も高いことを示している。ストロンチウム90は、骨に濃縮して長期間ベータ線を出し続けるので、骨がんを誘発する恐れがある。比較的短期で体外に出ていくセシウムよりもはるかに危険だ。
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あれっと思った 正体かくす維新候補

2011年04月03日 09時39分44秒 | Weblog
 大阪府会議員、大阪市会議員選挙がはじまった。そこで変な光景をみた。
 まず、あれっと思ったこと。府下衛星都市のある大阪維新の会候補者(元自民党)の宣伝カーから流れてきたのは、本人の声ではなく、橋下知事のテープの声。これだけ。公営掲示板のポスターにも知事の写真が。ずるい。
 もうひとつ、あれっとおもったこと。わが家の前を大阪市会議員選挙の維新の候補者(元自民党)の宣伝カーがさっき通った。流れてきたのは、本人の名前だけ。維新の「い」もいわない。なんでや?まったく逆だ。
 そこで考えたら、なぞがとけた。大阪市内では、「大阪市をぶっつぶして大阪都!」というのが不人気だから、選挙本番になって、「維新」をかくすようになったのだろう。地下鉄を売り払うといってるのだから、市バスも、まして赤バスも立ち行かなくなる。市民もようやく感じ始めたのだ。その雰囲気を察して、名前だけで勝負にでたのではないか。 区内循環の赤バスは、おばあちゃんの大切な足だ。子どもを産んだ娘も赤バスの世話になっている。赤バスでは赤ん坊はおばあちゃんのアイドルだそうだ。ずっと相手をしてもらって、バスの中はなごやからしい。じわじわと赤バスの値打ちがあがってくるだろう。
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思いやりの相手をまちがえている・米軍思いやり予算

2011年04月03日 09時10分43秒 | Weblog
 31日、今後5年間で約1兆円の税金を米軍に提供する「思いやり予算」特別協定が国会で通った。思いやり予算がはじまったのは1987年。当時はアメリカの財政事情は悪かった。要請にこたえて、金丸信さんの「思いやり」の精神があってもいいじゃないかとの一声で、思いやり予算といわれるようになった。本来、安保条約、日米地位協定では基地従業員の給与、水光熱費などの米軍駐留経費はアメリカが負担することになっている。米軍基地の土地は日本が借り上げて無償提供しているのだから。
 日米の財政事情は、いまはもう完全に逆転している。思いやりをしている余裕はまったくない。それに、この大震災だ。今後、何十兆円の復興資金がいる。こんなときに思いやりの相手をまちがえた予算を、5年間のしばりをかけてつくるべきではない。北沢防衛庁長官は、米軍がずいぶん身銭をきって震災支援してくれているというが、どういう理屈かと思う。
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震災救援のさなかに政党助成金山分け

2011年04月02日 07時50分46秒 | Weblog
 震災の救援のさなか、さらに復興をどうするか、その財源をどうするかが問題となっているときに、2011年度分の政党助成金の各党への配分額が決まった。総額320億円。民主党が168億円、自民党101億円、公明党22億円、みんなの党11億円、社民党7億円などだ。
 口を開けば、国民に負担を求める以上、政治も身を削るべきだという。国会議員の定数削減だという。マスメディア、テレビのコメンテーター(権力のつっかえ棒)も同じことを言う。これがいつの間にか、多くの国民の「常識」?にまでなってきた。ことあるごとに国会議員の数を減らせと。多くの国民がこれをオウム返しにいうまでになった。毎日のようにテレビが教え込んだ効果は絶大だ。民主主義の制度をお金の問題にすりかえる。わかっていながらこんな議論をふりまくテレビや新聞の罪は重い。
 国会議員の歳費を3割削る法案も、31日全会一致で通った。21億円の削減になる。救援財源にまわすためには当然だ。国会議員定数削減と歳費削減は、お金の点では同じ効果をだす。でも定数削減は、民主主義の機能を詰まらせる。
 政党を国の金で運営するのは、政党というものの原理に反する。現時点で議席を持っている政党をその数に応じて、国家が応援をする。政党は主義主張をもとにつくられる。国民の納めた税金を、その思想信条を無視して助成金として分配することは、国民の基本的人権を侵害する。政党は、国民の思想良心の自由を侵害する形で国家を通じてお金を徴集するのではなく、信条を同じくする国民、支持してくれる国民から直接お金をもらうべきなのだ。政党助成金の恩恵にあずかる政党は公的部門の民営化をすすめてきた。ところが自らはちゃっかり国営政党になっている。
 政党助成金を共産党はもらっていないが、今度ばかりはもらって、それを救援にカンパするのも良かったのではないかという意見を聞いた。なるほどそれもありだなと思った。でも国民ひとりひとりの信条を無視して、その税金から支持していない党にも回すのは憲法違反だという論からは、受け取るということにはならないだろう。
 いずれにしろ、大震災のさなかに、ひっそりと山分けがやられたことには違和感を禁じえない。もし、これからも、政治家も身を削るべきだという政治家いたら、政党助成金を返せ、助成金を廃止して救援に回せといいたい。
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