オリンピック聖火福島から、に笑顔で見れない

　３月２５日、オリンピックパラリンピックの聖火リレーが福島から始まった。橋本聖子、丸川珠代、小池百合子３氏があいさつした。その中で一番違和感を持ったのが丸川大臣だ。ニコニコして芸能人かと思わせるそぶりだった。

　嬉しそうにする場合かと思った。コロナは収まるどころが、第４波に入ったことは疑いようがない。

　さらに私が気分を悪くしたのが、２週間前に福島原発爆発炉心溶融から１０年の日を迎えたばかりだからだ。復興五輪？ふざけるなといいたい。デブリを取り出す道のりも50年単位の気の遠くなる話だ。原発への地下水流入、汚染水流出もどうにもならないままではないか。安倍首相がオリンピック誘致のために、「アンダー・コントロール」と世界に向かって大嘘をいったが、もう一度聞きたい、「いつになったら、本当にコントロールできるのか」と。

　うきうきした気分を醸し出すために福島で出発式をやったことに重い気持ちがぬぐえない。

河井・元法相の公選法違反大型買収、二寛幹事長は「他山の石として」

　３月２３日、河井克行・元法相が妻のあんり元参院議員の当選のために広島の地元議員ら１００人に２９００万円も提供して買収していた公選法違反事件で、ついに買収を認め、議員辞職した。買収資金の原資は自民党本部からの１億５千万円だ。

　安倍前首相、菅首相、二階自民幹事長らの責任は極めて重い。ところが同日、二階幹事長は驚愕の記者会見をした。「党としても、こうしたことを他山の石としてしっかり対応していかなくてはいけない」といった。自民党としてこの選挙違反事件をどう調査し、どんな発表をしたのか。聞いたことがない。買収資金の原資のさらに元をたどれば政党助成金という全国民が拠出している税金ではないか。自民党、二階幹事長はいっさい責任を果していない。

　ところが二階氏に言わせれば、河井犯罪者は「他山の石」だそうだ。共産党小池さんがズバリ言った「ついに他人と自分の区別もつかなくなったのか。他山ではなく紛れもなく自分の山だ」。よその山の粗悪な石じゃなく、二階さんあんたの山の最悪の石ではないか。これが自民党を代表する見解なのだからあきれてものがいえない。

　二階会見にはいつも稲田朋美氏ら副幹事長の面々がぐるりと取り囲んでいる。こんなくだらないというより悪質な発言の場に嬉しそうに同席をするその神経も疑う。

札幌地裁で同性婚不可は「違憲」判決

　今日２０２１年３月１７日、札幌地裁（武部知子裁判長）で同性婚が認められないのは法の下の平等を定めた憲法１４条違反だという判決が出た。日本の歴史上画期的だ。日本のジェンダー指数が世界で１２０何番目だという状況からすると実に画期的だ。

　原告は控訴する方針だと放送で聞いた。一人１００万円の損害賠償の請求は棄却で敗訴だが、裁判の中身では勝った。国会が立法措置を取ってこなかった立法不作為の違法性は認めなかった。控訴という気持ちはわかるが、上級審でくつがえされる可能性もあるから、ここは実質勝利で控訴しない方が他の同様の裁判への影響を考えたらいいと思うのだが、どうだろうか。

　ひとつ目を引いたのが女性裁判長だったことだ。女性だからこの判決が出たということではない。関係はない。

　昨日１６日の「赤旗」１面に、９２の団体が最高裁判事５人を女性にせよと最高裁長官など５つの機関に要請をしたという記事があった。その翌日なので潮目が来たのかと思った。最高裁判事１５人のうち５人が２０２１年に定年退官を迎えるので、女性裁判官半数の実現へさしあたり５人を女性にすることを求めるという要望だ。もっともだ。

米バイデン政権の軍事攻撃、やっぱりアメリカ帝国主義

　２月２５日、米バイデン政権がシリア東部で親イラン民兵組織の施設を空爆した。イラク北部に駐留する米軍基地がロケット攻撃を受けたことへの報復だとした。

　そもそもは２００３年に何の道理もなく、国連のイラクに対する大量破壊兵器の査察が終わりに差し掛かっていた時に、国連を押しのけてイラク戦争に突入した。弁解の余地のない侵略戦争だった。以後この地域を混乱の極みへと落とし込んだ。ISというテロ組織をも生み出した。短期的にはイランの核開発を止めるための核合意からトランプ政権が離脱し、新たな制裁へと踏み切ったこと、イランへの報復として２０年１月ソレイマニ司令官を暗殺したことがある。

　新政権が外交優先を表明していたにもかかわらず、国連安保理に諮ることもなく一方的に空爆に踏み込んだことは国際法違反だ。この報を聞いた私の思いは、トランプを打倒したが、やっぱりアメリカ帝国主義だったんだということで正気に返った。

リコール偽造署名、河村市長のとぼけた隠ぺい発言

　愛知リコール偽造署名の真相については、まだ捜査当局からの情報提供がないように見える。そのなかで、「朝日」３月２日付けに、選挙管理委員会に提出されなかった偽造署名のコピーを入手して取材した経過があった。アルバイトを雇っての偽造は署名退出期限ぎりぎりの10月20日から締め切り1日後の26日あたりに集中的にやられたようだ。目標に遠く及んでいないことに相当の焦りがあったようだ。

　記事では、尾張旭市、豊田市の実在人物に取材した経過が書かれている。少なくとも名古屋市、尾張旭市、豊田市の名簿で不正が行われたことがはっきりした。その他にもあるだろうがまだ明らかになっていない。

　疑惑の中心人物の一人、河村たかし名古屋市長は、独自調査をしていると称しているが、記者会見で「関係者の話では電話帳や住民基本台帳などをあつかう名簿業者が多数ある。この名簿が佐賀へ行き、書き写された」といった。こんなことは「独自調査」の名に値しない。30数万人分の生年月日入りの名簿が名簿業者から手に入るものか、疑わしい。生年月日も入手するには、住民基本台帳か選挙人名簿を閲覧し、書き写すしかない。大量入手は不可能だ。名簿業者にも取材してほしい。

　河村氏の推論は名簿業者説だ。わたしの推論は、河村氏あるいは議員レベルの歴史修正主義者が選挙人名簿を禁止されているコピーをしたという説だ。権力者ならコピーは不可能ではない。下級公務員は抵抗しても負けるだろう。そこに取材や捜査が入っていけば真相が明らかになる。

　河村氏は、2010年の市議会リコール署名のときの受任者名簿３万人分を提供したことは認めている。名簿の売買と同様に提供は違法とはいえないが、不正署名につかわれたことの責任が問われる。河村氏は最初からこれを公表して、この線で追及をくい止めようとの魂胆がありありだった。求めるべき真相はその先にある。