山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

『朝日新聞』の差別的選挙報道

2012年11月30日 08時07分00秒 | Weblog
 日々みている『朝日新聞』の選挙報道は異常だ。差別的だ。民主・自民・維新の動向がすべてで、あとは無視していいという姿勢だ。今日(11・30)朝刊でも、1面は民主・自民・未来・維新公約記事。昨日や一昨日できた未来も第3極にいれて別格扱いだ。2面は6割ほどをつかって維新の動向を追う。維新の動き、政策の変化については、必ず1面で報じてきた。
 共産党、社民党の過日の政策発表は3面左下端であつかった。探せば見つかるという扱いだ。共産党はその後も各分野の政策発表をしているにもかかわらず、一切報じない。維新の持ち上げぶりとの違いは差別的といわなければならない。
 思い出すのは、1993年の「全国朝日放送」の椿事件だ。非自民細川政権樹立へむけて、「なんでもよいから、そのための手助けになるような報道をしよう」「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」との方針で局内をまとめた。椿事件は、取締役報道局長椿貞良氏がのちに率直に語ったために、不偏不党を揺るがしたとして放送法上の大問題になった。しかし、小泉郵政選挙も、こんどの維新・第3極もちあげも、まったく同じだ。
 まちがっても共産党に目が向くような報道にはしないというのが、日本の巨大マスコミの暗黙の方針だ。解散直前に志位委員長がNEC、IBMの人権侵害的退職強要を予算委員会で取り上げたのを、『朝日』は1行も報じなかった。他党の質問はきちっと報じたのにだ。質問が存在しなかったという扱いだ。電器産業での13万人首切りという総選挙の争点にしなければならない問題を『朝日新聞」は握りつぶすという態度に出たのだ。これは忘れてはいけない。『朝日』で読む価値があるのは「声」欄だ。昨日も、憲法第9条こそが真の対立点だ、ここを隠してはいけないという投書があった。うなずいた。
 
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生臭い嘉田新党

2012年11月28日 15時05分22秒 | Weblog
 27日(2011・11・27)、滋賀県知事の嘉田由紀子氏が、新党「日本未来の党」を結成することを表明した。知事をしながら政党の代表をすることに責任をもてるのか。小沢一郎氏が仕掛け人であろうといわれている。河村名古屋市長らも加わる。設立そのものが生臭いにおいがする。
 嘉田氏は維新の橋下氏が原発問題で脱落したのが残念ということだそうだが、これは橋下氏を見誤っていたにすぎない。橋下が大飯原発再稼働に寝返った時からわかっていたことだ。橋下は原発脱落だけでなく、軍事同盟強化・核武装論に加え、維新の選挙公約で軍事費のGDP1%という枠を撤廃することをかかげた。集団的自衛権を振りかざして海外に軍をすすめるための軍事国家をめざす意思表明だ。
 嘉田氏は、前日の記者会見で、原発以外の政策を聞かれ、公務が忙しいと会見を打ち切った。国政に打って出るには、国政全般にわたって責任をもった政策を準備しなければならない。昨日言えなくて、6日後の公示までに言えるのか。小沢氏の党とどう政策調整するのか。小沢氏の「脱原発」政策はいつからのことか。以前は推進派だったはずだ。間違いを懺悔して脱原発になったのか。選挙に有利だからかかげたのか。
 政党の乱立と野合。醜い限りだ。
 それにしても嘉田さんは、なぜ滋賀県知事の仕事に専念しないのだろう。
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人を惑わし、危険な方向に誘導する第3極報道

2012年11月28日 07時56分11秒 | Weblog
 連日、総選挙をめぐる「第3極」報道ばかりが紙面をにぎわす。これは、現在の政治を正しく、全面的にとらえることに寄与する報道なのか。これで正しい判断ができるのか。
 わたしの考えは、否だ。これは人を惑わし、危険な方向に誘導する意図的な報道だと思っている。
 『朝日新聞』はじめとした新聞各紙は、第1極民主、第2極自民公明、第3極日本維新などをあげて、これがこんどの総選挙を考える枠組みだと発表した。この枠組みに従って連日の報道が組み立てられている。これは解散前からの、いやもっと前からの、民主党政権が崩壊することをみこした、報道各社の政治誘導の枠組みなのだ。
 だがこの1、2、3極とも、日米軍事同盟推進、大企業本位の経済という共通の政治的立場に立ったグループだ。ほとんど差がない勢力間の争いだから、争いを際立たせないと話題にならない。さも本質的な政策的違いがあるかのように仕立てる。
 消費税増税、TPP、原発いずれも日本の針路の重大問題だ。さらにオスプレイ配備と沖縄基地問題これがあるが、これは意図的に消されようとしている。加えて、安倍自民党が米軍といっしょに今度はイランあたりで戦争をする集団的自衛権と憲法改悪が、そして維新石原・橋下が持ち出した日本核武装計画。このような平和憲法体制を全否定する問題があるのに、これを判断する枠組みが提示されない。
 ということは、こんどの選挙を3極枠組みで考えることは間違いだということだ。
 ではどう考えたらいいのか。
 1・2・3極は大ぐくりにして第1極と考える。これに対抗する第2極として、憲法擁護・日米軍事同盟をやめ日米友好条約に切り替え・オスプレイ米軍基地撤去・消費税増税中止・TPP阻止・原発即時廃止の政治グループを設定する。これは日本共産党、社民党だ。この枠組みが基本で、その下位レベルとして第1極の中に三つをわけてもいい。
 日本共産党・社民党を最初から抹殺する枠組み設定は、重要な政治主題を存在しないものとして扱うことになる。全く誤った考えだ。大ぐくりの2極対立は従来の保革対立の枠組みだ。これを意図的に抹消して、保守の中の小さい違いや権力争いをさも意味のあることのように描き出すのは作為的であり、本質をおおいかくすものだ。
 誤った誘導に乗せられてはならない。

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橋下維新の社会保障攻撃、解雇自由論

2012年11月25日 09時20分17秒 | Weblog
 橋下維新代表代行は、遊説であるいはテレビで社会保障攻撃を強めている。大阪市で老人・弱者施策を切りきざんできたのを国政でもやろうというのだ。いわく、年金について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない。寿命が70、80歳を超えた時代に、65歳から年金を全員もらえるというのはダメ」「平均寿命に合わせて支給開始をもっと遅らせる。これをやるしかない」と。
 びっくりするのは、これをテコにして労働者の解雇をし放題にしようというのだ。
 年金を遅らせると高齢者も働かざるをえない。高齢者雇用のために「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用できるようにする」というのだ。首切り自由の世の中になったら労働者は安心して生きられない。今でさえも、LALではベテランを解雇し、NECやIBMでは人権侵害の退職強要をしている。これに輪をかけて、首切り自由の世の中にしようというのだ。
 社会保障切捨て、首切り自由の地獄の社会、これこそ橋下理想の新自由主義社会なのだ。
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維新橋下、企業献金禁止をあっさり撤回

2012年11月24日 00時05分20秒 | Weblog
 11月20日、日本維新の会代表代行の橋下大阪市長は、これまでまがりなりにも(実際にはまがっている、企業に大量パーティー券を買ってもらっている)「企業・団体献金の禁止」をかかげてきたが、太陽の党との合併にあたって、これをあっさりと撤回した。例によってへりくつをいっているが、なんのことはない自民党と同じ。もともとが自民党から派生してきた政治家の集まりだから。肩の荷が降りて楽になったことだろう。権力欲がすべての維新だから、原則や政策は口先でごまかせるとふんでいる。
 同時に、地方自治法を改正して、来年夏の参議院選挙に松井大阪府知事とともに立候補する意向を示した。とんでもない話だ。大阪市長の公務をほったらかして、権力闘争に入れあげている現状だけでも異常なのに、国会にまで出しゃばるなどとんでもない。通常国会だけでも150日、臨時国会含めると例年300日近く国会が開会されているのに、何を考えてそんな馬鹿なことをいうのか。首長としての任務を軽視し、国会の仕事を馬鹿にしているとしかいえない。
 よもや良識ある国会議員の面々は、橋下の口車に乗って、地方自治法改正などはしないと思うが、しかし、自民も民主も維新にすり寄り、媚びを売るという姿を見てきたから(大阪都問題で)、その危険性はないとはいえない。さらに、維新をもちあげ権力の座につけようとの陰謀さえ持っていると思わざるをえないマスコミがこれに追随するかもしれない。権力欲だけは人の百倍も強い、いや20000%か、20000%も強い橋下氏のことだからこの動きは決して軽視できない。
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橋下、そして河村

2012年11月22日 23時18分47秒 | Weblog
 昨日、橋下徹氏の議会閉鎖、公務放棄について書いたが、以前彼の盟友だった川村たかし氏は「減税日本」の全国遊説するために名古屋市長を辞任して衆院選に出馬することが伝えられた。公務で多忙な市長職との兼務は困難だということだ。名古屋と同じか、大阪都構想を掲げている大阪はより多忙なはずだ。それが議会も閉じて、公務をシャットアウトする、その異常を問わなければならない。
 大阪市長選挙では河村氏を利用したくせに、こんどは河村氏をみごとに切り捨てた橋下氏。石原氏と河村氏の合流が両氏同席のもと発表されたのを、石原氏にねじ込んで、一日にしてご破算にさせた。その権力欲にはあぜんとする。
 河村氏も河村氏だ。維新との合流を断念したかと思ったら、亀井氏の党と合体すると今日発表した。TPP絶対推進の維新にすりより、こんどはTPP反対の側にすりよる。節操も何もあったものではない。権力への欲望だけだ。
 今度の選挙の新党さわぎはじつに醜い。新聞・テレビは第3極さわぎにあけくれ、これを大々的にもちあげて、支持率をあげるのに貢献している。社会の公器どころか人をまどわす凶器になりさがっている。これは言い過ぎだろうか。
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橋下市長の公務放棄は許せない

2012年11月21日 10時08分40秒 | Weblog
 私の住む大阪市の橋下市長は、維新の会の政治活動のために市長としての公務を放棄している。
 11月19日(月)から、大阪府高槻市を皮切りに全国遊説をするという。市長と政党代表の兼務について、プライベート時間をけずってやるといっていたのに、それをくつがえして、平日、公務をほうりだすことを宣言した。そのために、12月14日までの市議会の会期を短縮して、昨日の20日で閉会にしたのだ。党利党略のお手本のようだ。
 橋下氏はこれまで大阪市の宣伝看板?の前で、毎日記者会見をしていた。そこで維新の会という政党の話をえんえんとやっていた。わたしはこれは許せない、市長の立場の私的利用、党略的利用だときびしくこのブログで批判してきた。ようやく市役所になかでもこれはまずい、やってはいけないことだと気付いたのだろう、最近は市の看板のない単なる壁の前でインタヴューに答えている。やっと、当たり前の形になった。しかし1年間も大阪市を利用して維新の政治活動をしてきたのだ。この不法行為を絶対に許さない。
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核武装論者・石原・橋下をのさばらせてはいけない。

2012年11月21日 08時20分25秒 | Weblog
 このブログで16日にとりあげた橋下発言に続いて、石原維新代表が外国特派員協会で非核3原則をくつがえす発言をした。
「いまの世界のなかで核を持っていない国は外交的に圧倒的に弱い。核を持っていないと発言力は圧倒的にない」「「北朝鮮は核を保有するから存在感がある」「日本は核兵器に関するシュミレーションぐらいやったらいい。これがひとつの抑止力になるだろう。持つ持たないは先の話だ」と。
 
 日本が外交的に存在感がないのは、なんでもアメリカ追随で顔色をうかがってばかりだからだ。21世紀の世界の方向を示す日本国憲法第9条を掲げて、独自の平和外交をしないからだ。9条をないがしろにする外交に何の輝きも存在感もないのは当然だ。逆に馬鹿にされるのがおちだ。
 国政に進出しようとするグループが、正体を隠すこともなく核武装発言をする、こんな連中はいままでみたことがない。日本国民の眼力が問われる。これをよしとするのかどうか。
 橋下代行は、核廃絶は理想だが現実には無理だ、核持ち込みは国民に理解を求めたいといった。橋下氏はいつもひとにはもっと勉強しろとかえらそうな発言をするが、核廃絶に関しては完全に無知をさらけだした。いま、南半球ほほぼ完全に非核地帯となっている。南極条約、ラテンアメリカ非核地帯条約、東南アジア非核地帯条約、南太平洋非核地帯条約、アフリカ非核地帯条約、中央アジア非核地帯条約がそれだ。東アジアにもこれを広げることだ。そのためにどういう態度をとるのか。日本も核武装をするというのは言語道断だ。東アジアを非核地帯といっても中国・北朝鮮が持っているから無理だというのがあるが、ならばまず先制使用はしない、つぎに使用はしないと段階をふんでいく、そういう外交を進める気があるかどうかだ。
 国連で核兵器禁止条約を推進しているのはみんな小さな国だ。小さくても平和のために真剣な努力をする国は尊敬される。
 橋下氏は、大阪市長でありながら、大阪市の「平和都市宣言」「大阪港の平和利用に関する宣言」を無視している。そこには非核3原則がかかげられている。「大阪港の平和利用宣言」は非核神戸方式には及ばないが市議会の立派な決議だ。橋下氏はこれらを学びなおすことから始めるべきだ。
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イスラエルはガザ空爆をやめよ

2012年11月18日 07時58分49秒 | Weblog
 イスラエルは、パレスチナ自治区ガザに対し、17日まで4日間連続の空爆をおこなっている。空爆にとどまらず、地上戦に突入する準備もすすめている。イスラエルにパレスチナを抹殺する権限はない!明明白白の国際法違反だ。
 アラブ諸国は緊急の行動を起こしている。国連事務総長も現地へ入ると伝えられている。日本政府はバカだから、なにもいわない、いえない。アメリカの指示があれば何かいうかもしれないが。
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広島・長崎を、核廃絶にとりくんだ努力を、侮辱する橋下。非核3原則否定の橋下。

2012年11月16日 09時12分29秒 | Weblog
 橋下徹・維新代表が、遊説で訪れた広島で、広島長崎の被爆者、核廃絶のため努力してきた人たちを侮辱する発言をした。
 「日本は国連の安全保障理事会の理事国でもなんでもない。日本は平和ボケしすぎている。国際機関の中で無視されかけている中で核廃絶といっても誰ができるのか。現実的な戦略を訴えないといけない。」「核廃絶を訴えても世界には響かない。一地域でパーパーをまとめるだけでは世界は動かない。」
 非核3原則についても、「核を持ち込ませる必要があるなら、国民に問うて理解を得たい。」と非核3原則を否定・改変する発言をした。
 これに対し、広島市長、広島県知事、長崎市長が批判会見をした。『中国新聞』も批判の社説を出した。
 
 橋下徹という人物は、根っからの核武装論者だ。アメリカの核の傘、でなければ自前の核武装をすべきだ説く。石原慎太郎氏と同じだ。こともあろうに、広島で、被爆者の苦しみをかえりみることなく、平然と言い放つその神経におどろく。橋下氏は権力を持たないものはほえづらをかくなという考えだ。大阪府・市での一貫した態度だ。国連の場で力を持たない一加盟国にすぎない日本には何もできない、まして、広島から訴えをだし、声明をまとめても何の力もないというのだ。核廃絶の運動など意味がないという立場だ。愚弄するにもほどがある。
 事実は、橋下氏のあさはかな考えが間違っていることを示している。
 国連安保理を舞台にして核廃絶が実現できるか。常任理事国はすべて核保有国だ。一極支配を自認するアメリカは絶対に核兵器を手放さない。日本が常任理事国でも非常任理事国でなくても、核廃絶は可能だ。舞台は国連総会だ。残虐兵器、大量殺りく兵器禁止条約がつくられてきた。生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、対人地雷禁止条約、クラスター爆弾禁止条約など。のこる最大の残虐兵器が核兵器だ。長年の「訴え」や「ペーパー」をつくった努力が効果を発揮している。広島長崎の訴え、原水爆禁止運動のとりくみが国連を動かしつつある。「核兵器禁止条約案」が、コスタリカ・マレーシアによって国連に提案されている。昨年、今年の総会では、核兵器禁止条約案の交渉開始を求める決議が採択された。日本政府は次期尚早だといって賛成しなかった。橋下氏がいう、「理事国でもなく、国際機関の中で無視されている」からだめなのではなく、被爆国にもかかわらずアメリカ追随でいい加減な態度をつづけているから無視されているのだ。アメリカ追随で、橋下氏の言う「現実的な戦略」をとっているから世界から信頼されないのだ。
 事態は国連総会で核兵器禁止条約の採択をめざして、環境づくりが着々と進められているのだ。潘基文国連事務総長は核兵器禁止条約実現に熱心だし、日本原水協などのイニシアチブにも敬意を表している。橋下氏は長年の原水禁運動の努力、非同盟諸国のイニシアチブが眼中にない。だから、事実をふまえないとんちんかんなことをいうのだ。橋下氏の頭は、平和ボケならぬ、核兵器ボケだ。「核廃絶を訴えても世界には響かない」どころか、ビンビン響いているのだ。核廃絶の運動を馬鹿にするな!
 非核3原則を2原則に変える発言は、より重大な問題だ。非核3原則は、法律ではないが「国是」となっている。非核3原則を法制化せよと運動している「非核の政府を求める会」がある。橋下氏は、この国是を否定・改変しようというのだ。公然と核兵器を持ち込んで核武装国家になろうというのだ。非核3原則の国是を否定する人物を国政の主要舞台につけるなど、あってはならないことだ。国民の判断が問われる。
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志位委員長・違法な退職強要を予算委員会でとりあげる

2012年11月14日 09時10分28秒 | Weblog
 昨日(2012・11・13)、偶然テレビで衆院予算委員会での共産党志位委員長の質問をみた。電機情報産業での13万人リストラ問題をとりあげたものだ。現に進行中の大問題だ。2008年末から09年にかけては、リーマンショックによる派遣切りが大問題になった。今度は、派遣だけでなく正社員の大量首切りが問題になっているのだ。問題はもっと深刻になっている。でも政治もマスコミも知らんぷりだ。前回は同情のそぶりをみせた新聞テレビは、第3極さわぎをあおるのに懸命で、苦しんでいる人の実情を見ようとしない。
 志位委員長は4人の労働者からの直接の事情をもとに、人権侵害、違法な退職強要・退職命令を糾弾した。NECでは、勤続21年、社長から「貢献賞」を3回もらったソフトウエア技術者が、12回の面談で退職を迫られ、「能力がない」「新入社員にも劣る」とののしられ、希望退職に応じないならば「内戦状態のシリアに転勤になる」と脅され、体に変調をきたした。もうひとりはヘッドハンティングで入社15年の労働者が窓もない小部屋に閉じ込められ、11回の退職強要で適応障害症状におちいり、「自殺しろというのですか」と叫ぶところまで追い込まれた。
 野田首相は、事実が確認できないので個別のことにはお話しできないの一点張り。それなら政府が立ち入り調査をしてやめさせよといっても話をそらすばかりだ。なさけない。こんな民主党政権を労働組合の連合が応援するのだから信じられない。 
 日本IBMでは、さらにすすんで、ある日突然、就業時間15分前に正当な理由のない解雇通告書を示し、15分で荷物をまとめて出ていけと強要した。ロックアウト解雇というものだ。解雇通告には業績不良とあるが、どこがどう業績不良なのか示さず、志位さんが事情聴取した7人すべて同じ文面の理由だった。Eさんは、解雇通知書が読み上げられた時、ショックで意識がなくなった。病院に運ばれたが、付き添った上司はタクシーの中でも「君はもう会社にこなくていい」と叫んだというのだ。
 志位さんは、「エース損害保険事件」の「単なる成績不良ではなく、企業経営や運営に現に支障・損害を生じ、または重大な損害を生じる恐れがあり、企業から排除しなければならない程度に至っていることを要する」という「確定判決」を示して、政府の見解を問うた。
 野田首相は、個別のことはむにゃむにゃといいつつも、7人の「解雇通告書」の証拠も示され、労働契約法、確定判決もつきつけられ、しぶしぶ、「あってはならない」と答弁した。
 志位委員長は、こんな非道なことを放置していたら、日本の産業は衰退すると警告した。中核的技術者でさえ、人とも思わず捨てていると、韓国や中国からお誘いがくればそれに応じるのは当然だ。すでに技術者の流出がすすんでいるではないか。
 財界の番頭に成り下がっている民主党野田政権が、直接乗り込んで、やめさせるとは思えない。こうなったら志位委員長が乗り込むしかない。国政の大問題にしなければいじめられている労働者は救われない。

 今日、『朝日新聞』をみたら、4面「焦点 再録13日 衆院予算委員会」では、自民、公明、社民、維新の質問・答弁は載せているが、公明の次に質問した志位委員長が載っていない。へえ~、共産党に対しては、こんな扱いをするのか、と驚いた。報道に値しない、くだらない質問だというのだろうか。いやいや、維新のじつにくだらない、あれこれの発言はひとつひとつ、すくい上げるように報道している。この予算委員会の維新質問者は、当選したいそれだけのために民主から寝返った松野頼久氏だ。質問は復興予算の流用問題だった。自分らで作った流用システムを批判する、そんな猿芝居はしっかり報道する。しかし13万人が首を切られ、路頭に迷うことがなぜ報道に値しないのか。
 広告主でもあるNECや日本IBMをやり玉にあげた発言を報道することにビビッているのか。共産党のいうことだから報道しないのか。差別的だ。理由は両方だろう。
 



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古代史をたっぷり

2012年11月09日 21時29分55秒 | Weblog
 11月8、9日、全国退職教職員の会近畿ブロックの学習交流集会にはじめて参加した。去年までは勤務で無理だった。奈良県の皆さんの尽力で古代史をたっぷり勉強することができた。
 1日目は、小笠原好彦(滋賀大学名誉教授)の講演「大和の前方後円墳とヤマト政権」
 2日目は、フィールドワーク  神武天皇陵、橿原神宮、丸山古墳、藤原宮跡、桜井市埋蔵文化財センター、箸墓古墳、黒塚古墳
 小笠原先生の講演は、90分の予定が120分に及んだが、だれも2時間たったと思わないほと引き込まれた。大和の古墳発掘での個別研究と古代国家全体とを有機的にむすびつけたスケールの大きい話だった。理論の力を感じさせた。
 最後に質問時間が設けられたが、時間の都合で途中で打ち切られた。そのなかで、最も興味をそそられた質問は、「なぜ最初の統一王権が開けた平野でなく、不便な大和盆地で成立したのか、昔から抱いていた素朴な疑問です」というのだった。
 小笠原先生は、いい質問ですといったうえで、だいたい次のような答えをだした。大和盆地はその南部だけでも高田川、葛城川、曽我川、飛鳥川などが並行して流れ、これらが合流して大和川にまとまる。大和は何本もの河川の治水と交通路としての管理などを取り仕切る王権を必要とした。日本のほとんどの河川は背後の山脈から海に向って流れ込む川で、大和のように横の川との関係は重要でなく、各河川を統括する権力の出現を要しなかったというような答えだった。私は、また他の参加者も、この根本的疑問に明快に答えた小笠原理論に魅了された。
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東京都は日比谷公園の使用を認めよ

2012年11月07日 23時05分31秒 | Weblog
 東京都は、首都圏反原発連合が原発反対のデモを行うために11月11日(日)に日比谷公園を使うことを申し入れていたのを許可しなかった。3月と7月には許可していたのに、運動が盛り上がってきたら不許可に転じた。国民の表現の自由の制限だ。当日は東京だけでなく、全国で集会、デモが行われる。暴動を計画しているわけではない。公園の一部を、一時的に使用するだけだ。東京都の決定に追随した裁判所も表現の自由を擁護しようという気迫がない。なさけない。
 
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復興予算流用制度をつくったのは誰か、反対したのは誰か

2012年11月06日 10時24分11秒 | Weblog
 東日本大震災の復興予算の流用が大問題になっている。新聞・テレビも口をそろえて非難する。テレビのインタヴ―でも全校各地の住民が被災地の復興に限定して使うべきだと答える。まったくその通りだ。自民党安倍総裁も衆院代表質問で、流用問題をとりあげ野田内閣を声高に非難した。
 だが、私は、えっ!自民党にそんなこという資格あるの?と思った。民自公3党談合で復興基本法案に「活力ある日本の再生をはかる」の文言が追加されたのではなかったか。それに対し、被災地復興にはならず無駄な公共事業に流用されると警鐘乱打したのは共産党だった。新聞テレビは流用は問題だといいながら、だれがこんな制度を推進し、だれが反対したのかまでは決していわない。原因があるから結果があるのだ。
 野田首相は、安倍総裁から批判されても、反省のそぶりもみせず、流用を正当化した。法にのっとった正当な予算執行のどこが問題なのだ、自民党といっしょにこの制度をつくった、むしろ自公のほうから日本の再生を入れてきたんじゃないかと心の中では思ったのであろう。
 テレビでは中央官庁の補修や耐震化工事などをやり玉にあげているが、「国内立地補助金」の名目でトヨタ、キャノン、三菱電機、京セラ、東芝など被災地と関係ない大企業に2356億円もの金がばらまかれる一方、被災地の中小企業の再建を支援する「グループ補助金」は申請業者の6割がはねられているのだ。これが震災復興の真の姿だ。
 流用を問題だと考える国民は、来る総選挙で流用制度をつくった政党を断罪する気がはたしてあるのか。
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市民から大阪市をとりあげる連中

2012年11月04日 09時00分01秒 | Weblog
 大阪市の公募区長のプロジェクトチームが、大阪市の24の行政区を5つか7つの特別区に再編する案をまとめたという。今は大阪市が一つなので税収の多い区も少ない区も平等に同じ市民サービスを受けられる。しかし橋下維新の大阪都?になると、5案にしろ7案にしろ、税収に2倍から4倍の格差が生じる。100年以上仲良く暮らしてきた大阪市民が逆戻りできない格差に放り込まれる。
 橋下氏は口を開けば国際競争をいうが、大都市の代表ニューヨーク市は人口800万人をかかえる。266万人の大阪市をいじり倒して、格差みえみえの特別区にすることに何の幸せがあるのだろう。困る人が圧倒的だ。
 困ることの一つとして、今すすめられているのが、市民の「交通権」をうばう橋下の仕打ちだ。
 年間200億円の黒字をだしている地下鉄を民間企業にうりわたす。出来上がった、利益どんどんの黒字経営体ほどノドから手がでるものはないだろう。市バスは廃止と民営化が押し付けられようとしている。私の港区では、7路線の廃止、3路線存続民営化だ。儲からないのは廃止、儲かるのは民営化だ。そして、高齢者、病人、赤ちゃん連れの愛用車・赤バス廃止だ。市民のとりわけ高齢者、弱者の「交通権」の剥奪だ。橋下氏は、去年の市長選挙のとき、「だまされないで!敬老パスはなくしません!」と叫んだ。しかし敬老パスは有料化し、バスはずたずた。
 地下鉄の黒字を市民のために利用すれば、すべてのバスも存続し、市民の「交通権」は守られる。
 半年前、橋下プランで区民センター、区民プールなどを半減する案が出された。多くはひっこめられたが、特別区になればことごとくつぶされるだろう。市民の100年の財産が取り上げられ、格差都市に再編されようとしている。
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