またも普天間基地の米軍ヘリ、不時着

　いったとおりだ。米軍ヘリの不時着、事故は繰り返されるといったとおりだ。
　１月２３日午後８時、沖縄県渡名喜村（渡名喜島）に米軍普天間基地所属の攻撃ヘリＡＨ１が村のヘリポートに不時着した。集落から300ｍのところだ。翁長知事が全機種の飛行中止と総点検を要求していることが、まさに真実の道だ。６日、８日にも不時着事件があり、県議会は19日、日米両政府と米軍に抗議決議を提出した。
　日本政府安倍のトランプ・ポチぶりは、もうどうしようもない。翁長知事でさえ怒りを通り越してあきれ返るほどだ。それだけに、名護市長選挙で稲嶺勝利をしなければならない。

名護、稲嶺支援の活動に参加します

　南城市でオール沖縄の瑞慶覧長敏さんが僅差であれ勝利したことの意義は大きい。名護の稲嶺３選へのはずみになるだろう。
　しかし、ことはそう単純ではない。南城市での敗北を受けて、首相官邸派はいっそうの引き締めで企業への下請けへの圧力を強めるだろう。また公明党創価学会は必死のとりくみをするだろう。だから稲嶺楽勝などありえない。もとから互角、どちらが勝つかわからない闘いだ。わたしは、稲嶺３選失敗の可能性ありとみている。
　そういう思いもあり、名護での稲嶺支援の活動に加わることにした。ひとりが加わることで状況が変わるわけではないが、思いの連帯が大事だ。安倍ファシズムともいうべき反動政治への対決の切っ先で状況を切り開いてくれたのが名護の稲嶺市長、そして翁長知事と沖縄県民、オール沖縄のたたかいだ。日本全体が名護の沖縄のたたかいによってファシズムからかろうじて守られている。だからその恩返しだ。日本全国から恩返しの連帯の活動をしなければならない。安倍首相は今国会で、「働き方改革」いや残業代なしの「働かせ方改革」、「〇〇革命」を連発している。よくいうよ。革命などということばを使う権利はない。やっていることは反革命ではないか。民主主義、立憲主義の破壊者安倍。ファシズムと反革命の旗手。
　だから一番安い民宿を確保して活動に参加することにした。

名護の前哨戦、南城市でのオール沖縄の勝利！名護での必勝を

　1月21日の沖縄県南城市長選でオール沖縄の瑞慶覧長敏さんが、自公維の現職を65票の僅差で破った。去年の市長選では、自公維らは3勝したと誇っていたが、ここで逆転した。3選市長の強固な地盤をくつがえした。沖縄では注目されていたが、全国的には知られていなかった。65票差であれ、国政与党連合を打ち負かした意義は大きい。
　つぎは2月4日投票の名護だ。辺野古に新基地を許さないために何としても稲嶺市政を続けなければならない。しかし、政権与党と、首相官邸が総がかりで名護に襲い掛かっている。
　首相官邸派がいうのはデマのたぐいだが、的をしぼってくりかえすとそれなりに効果を発する。稲嶺進市長は国から再編交付金がもらえなくて何もできない、市の税金が高くなっていると。だが135億ほどの再編交付金は切られたけれど、逆に年平均100億円ほど財源をふやした。魔法のようなことだ。それは市税の納入率が向上したこと（かつて瀬長那覇市長いじめの時市民が税金を積極納入したように）、市民の収入増、知恵を働かした財源確保による。稲嶺市長は市の建設・建築事業は市内業者に発注している。その循環が効果を発揮している。職員と力を合わせて、国のまた県の補助儀業で利用できるものを研究して取り入れ、子育て教育関係で事業を拡大している。補助の額は結果として市の財源に算入される。だから国に締め上げられたけれど、国の制度をうまく使って財源を生み出した。再編交付金は差別的だが、普通の国の制度は公平だ。中学生まで医療費無料、保育園定員1395人増で年度中に待機児童ゼロに、2人目の保育料半額、3人目から無料、給食費も3人目から無料、小中学校の耐震化工事は今99％年度中に100％、小中全校にクーラー設置、トイレをすべて洋式化（私の孫は和式トイレのパイプにつかまって用を足している）など沖縄一の、いや全国的に見ても素晴らしい成果だ。待機児童ゼロなどどこにあるのだろう。おもしろいのは、名護が「ふるさと納税」がえらい増えているのだ。なんと返礼品がないにもかかわらず。
　名護の野球場は日本ハムファイターズのキャンプ地だったが、球団の要望も受けて、今基礎から作り変えている。ハムがアリゾナに行ったことで、相手候補（前市会議員）は攻撃をしているが、市会議員全員一致でその予算に賛成したのに、いちゃもんをくりかえしている。
　首相官邸派候補は、基地問題はまったく触れずにやり過ごそうとしながら再編交付金はもらうという。ということは新基地推進表明だ。また抵抗していても基地は造られるとも。だが、市長権限、知事権限で工事はさっぱり進んでいない。キャンプハンセンのなかを流れる美謝川の付け替えをしなければならないがその許可は市長権限だ。稲嶺さんは絶対認めないから、基地はつくれない。工事はさまざまな難問が出て計画変更はなんどもやるのが普通で、そのたびに知事の許可が必要だ。これは翁長知事が認めない。そのほかにいくつもの市長・知事権限にかかわる問題がある。だから稲嶺・翁長コンビがいる限り基地はできない。それゆえに、首相官邸が直接乗り込んで選挙をやるのだ。金も使う。官房機密費＝税金まで不法に使うかもしれない。だから公明党創価学会を巻き込んだ。
　名護市民の決意は固い。だが公明党創価学会の寝返りがどれだけ効いてくるか。南城市で自民公明維新相手に65票差だから、名護の現実もそのようなものだろう。稲嶺楽勝などとんでもない。負ける可能性ありだ。官邸丸抱え選挙に対して、全国からの市民の連帯が求められる。

ベアトリス・フィン氏との面談を逃げ回った安倍首相

　ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長の面談を断って「逃げ回った」安倍首相のあわれが目立った１週間だった。
　フィン氏の訪日は1月12日から18日まで。安倍首相は東欧歴訪で17日午後帰着した。フィン氏側は12月22日、1月8日と２度面会要請をしていた。会う気があれば、日程調整する時間は十分あった。芸能人や利用できる人間とは長時間食事を共にして取り込みを図っているのが安倍氏だ。オバマ前大統領とは、いつかわからない「究極的核廃絶」で意気投合して支持率持ち直しに利用した。
　日本政府は「立場の違う国々の橋渡しをしたい」ということをくりかえしてきたのに、いざ橋渡しの場面になったら逃げる。あまりに情けない。
　フィン氏は、広島、長崎を訪問し、被爆者と家族に面談し、さらに国会で与野党10会派との討論集会に参加した。フィン氏のことばは、核抑止論者につきささる。「条約は新しい国際規範として多くの国が支持を表明しています。核兵器の非合法化は世界の流れです。日本は国際社会と市民社会から『倫理的義務を果たしていない』と強い圧力がますますかかっていくでしょう」「核兵器による抑止ではなく、いかに禁止するかが重要です。核抑止は神話です。現実をみれば北朝鮮の核開発は阻止できなかったし、核拡散につながった」「核抑止政策は安定を増す政策ではありません。しかも、核兵器を使うぞと脅し、広島・長崎で起きたことが起こると脅す政策です」「いまや安全保障を核兵器に依存することは恥ずかしいことです。まず日本には条約そのものに向き合い、批准した場合はどのような影響を与えるのか、調査に踏み出してほしいと思います」
　その通りだ。核抑止にしがみつく限り、永遠に核放棄はできない。いざというときは核兵器を使うぞと脅すことで自らの安全をはかろうというのが核抑止だから、核抑止に終わりはない。しかも核抑止には新規参入者が必ず出てくる。核抑止ではなく、核禁止にしか展望はない。

　外務省は「日程の都合が合わず面会できない」、菅官房長官は「日程の都合上だ。それ以上でもそれ以下でもない」と例のごとくヒロシのように斜め30度目線をはずして、面会拒否の弁解をした。日程的にむずかしいことはわかるが、20日間も調整の時間あったのだから、双方が譲り合って20分くらい時間を取ることができないはずがない。

一ノ瀬ダイヤモンドで、久しぶりにポールレッスンに参加

　2018年1月6～7日に志賀高原で行われた大阪スキー協議会主催のスキー・ポールレッスンに参加した。久しぶりのポールだ。椎間板ヘルニアの後遺症で左足に若干の神経障害が残っているので心配していたがなんとかついていくことができた。
　コーチは、ＳＡＪ全日本スキー連盟デモンストレーターの芳川愛美さん。さすがデモに選ばれるだけあって、その滑りはただものではない。指導も細かく適切だった。場所は一ノ瀬ダイヤモンドゲレンデ。
　わたしにとって、このレッスンが今シーズン初すべりだった。ポールをやるのにそれが初すべりは私だけだった。ちょっとびっくりされた。すでに10日、2週間とすべっている人がごろごろ。だからとくに1日目の午前はさんざんだった。撮ってもらったビデオを見るのは、誰でもそうなのだが、ちょっと恥ずかしい。自分の弱点がさらけだされて、思った以上にヘタなのにがっくりする。でも気を持ち直してチャレンジした。

米軍は沖縄県の要請を無視して飛行つづける

　米軍普天間基地所属のヘリが1月6日、8日に相次いで不時着した問題で、沖縄県翁長知事が全機種の飛行中止を要請したにもかかわらず、米軍は、当該機も含め通常通りの訓練を続けている。不時着程度で何を文句言うのかという態度だ。だが事故はこれからも必ず起きる。
　小野寺防衛大臣がハワイを訪れ、太平洋司令官に「住民の安心のため安全な航行をお願いしたい」と県民の願いとはかけはなれた「お願い」をした際に、ハリス司令官は、「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と答えたそうだ。16年12月の名護市の海岸にオスプレイが墜落した時もニコルソン４軍調整官は「住宅上空を飛ばなかったことを感謝されるべきだ」と述べていた。
　米軍の本意は、結縄県民に対して、墜落、不時着を悪いとは思っておらず、住宅地を避けたことだけでもありがたく思えということだ。今回の「満足している」発言も、これは部下に対する上司の発言であって、小野寺防衛相もまったく部下扱いだ。悪いとは思わず、責任も感じず、沖縄占領時代と変わらない意識だ。これにまともにぶつかり正そうとしない日本政府の姿に、心の底からの怒りと悲しみを覚える。翁長知事が言うとおりだ。

普天間基地所属のヘリがあいついで不時着

　2018年1月6日、米海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプターが沖縄県うるま市伊計島の砂浜に不時着した。現場は住宅から100ｍしか離れていない。つづいて8日、読谷村の廃棄物最終処分場に同基地所属のＡＨ１攻撃ヘリが不時着した。近くにはリゾートホテルがある。
　昨年末には、同基地所属のＣＨ53Ｅ大型へりが小学校校庭に窓を落とした。翁長知事は、米ヘリテージ財団の海兵隊戦力に関する報告書を引いて、海兵隊のヘリ全体が老朽化し、その上に予算不足で全機体の41％しか飛行できない状況だと指摘した。
　だから翁長知事は、年末の事故の際に、全機種の飛行停止と調査を要求した。だが安倍内閣はこれを無視して、米軍の飛行再開を容認した。政府に全機種飛行停止を要求した際に、山本朋広防衛副大臣が翁長知事に「どういうロジックか分からない」と批判していたことを明らかにした。翁長知事が、日本政府は何の責任もとれない、当事者能力もないと批判し、改めて全機種飛行停止の正当性を主張したのは当然だ。
　県警は事故の現場検証をすることができず、規制線を張って住民を排除することしかできない。事故現場は突如治外法権となる。
　わたしも、老朽機が多いから、遠からず再発すると書いたが、こうも早いとは思わなかった。アメリカのポチは主人にものが言えるか。

安倍9条改憲許さない年に

　安倍首相が2018年1月4日の年頭記者会見で、今年を勝負の年だとして9条改憲発議への執念を示した。自民党は、昨年末の改憲推進本部で、自衛隊明記など改憲4項目の論点整理をした。9条については、2項を残す首相案と、2項を削除する石破案を併記した。削除案は、公明党を抱き込んで発議するための、学会員をなだめるためのエサだ。削除案ではなく2項を残せば何も変わらないと。
　しかし、後から作った法が前の法に優先するという一般原則からいって、2項の空文化、死文化がすすむ。すなわち、3項自衛隊明記は、まさに今の自衛隊、安保法制によって集団的自衛権の衣をまとった、海外で戦争する自衛隊を書き込むことになる。公明党は専守防衛だとかごまかしをはかるだろうが、集団的自衛権閣議決定と安保法制を廃止してからでないと、学会員をだましきれない。公明党は今は消極的なそぶりを見せてはいるが、名護市長選挙で態度を急変させたように、安倍改憲に乗ってくることは間違いない。
　安倍首相は、19年は政治日程が立て込んでいることから、今年18年中に改憲発議をねらうことは間違いない。維新はもとより、希望も公明も安倍にすりよる。
　だが、改憲の最大の問題は発議の先に国民投票があることだ。集団的自衛権の安保法制のように強行採決はできない。小選挙区制というずるい制度に支えられて多数を得るようには国民投票はあやつることはできない。改憲国民投票に似た投票として大阪都構想をめぐる住民投票があった。橋下市長が高い支持率を誇った下での住民投票で都構想は否決された。改憲の是非を問う国民投票をするときに、安倍内閣支持率は橋下大阪市長よりも高い支持率を持てる見通しはない。議席の数と国民投票は同調しない、都構想は支持率と住民投票が割と連動したが、それでも市民は独自の判断をした。憲法となれば、支持しているから賛成投票するとは簡単にはいかない。
　自民党を支持し、投票している人でも、自衛隊に集団的自衛権を行使させることに賛成する人はすべてではない。安倍首相の戦前回帰をも含む右翼的方向には待ったをかけたいと思っている人はやがて姿を現すだろう。穏健保守の層は少なくはない。翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長のもとに結集している人は、穏健保守と革新民主の人たちの連合体だ。極右安倍首相に対抗す「オール沖縄」的な結集体が姿を現すに違いない。
　改憲発議をする際には、発議後60～180日で国民投票だ。自民党は反対運動の広がりを抑えるために、最短での投票に持ち込むだろう。しかし、国民投票での勝利を見込めないもとでの発議はむずかしい。発議に待ったをかける状況をつくらなければならない。
　秋～冬の臨時国会での発議を許すかどうか。これから半年、10か月は、最終的に発議断念に追い込むために頑張らなければならない。