初夏の日曜日、「６・１戦争への暴走ＳＴＯＰ！！御堂筋パレード」に行こう

　安倍内閣が、一内閣の考えで憲法改正手続きをとらずに憲法を変えてしまう、史上空前のクーデタ的悪だくみをすすめている。
　これには国民的批判が高まっている。『日経』26日付では、集団的自衛権行使容認について、賛成は28%、反対は51%、『朝日』26日付では、賛成29%、反対55%、ＡＮＮ系列では、憲法解釈の見直しをすすめていることについて、支持34%、不支持44%、安倍内閣支持45.7%（先月比12ポイント減）となった。
　声をあげよう！
　6月1日、この日曜日、13時30分、大阪中之島公園女神像前（市役所のとなり）に集まろう。14時15分パレード出発。御堂筋パレード。
　大阪憲法会議、関西マスコミ９条の会、宗教者９条の会、憲法９条の会・関西などの主催だ。声をひびかそう！

日本維新の会分裂、しかしその危険な本性はかわらない

　28日（2014・5・28）、日本維新の会が分裂することとなった。橋下大阪維新が大阪を支配した余勢をかって、一気に全国支配にも手を伸ばしたのが、日本維新の会の立ち上げであり、その速度を速め確実にするために石原慎太郎と手を結んだ。
　もともと狭い大阪で、公務員・教員攻撃をつぎからつぎへとくりだして、テレビを従えこれを毎日報道させる、屈服したテレビに常時出演することで、特異な政治状況をつくりだした。橋下政治の本質は細部をしっかり観察するとその弱者いじめがわかるが、遠目でみていると華々しい動きに幻惑されてしまう。他県から見ればすごい風雲児があらわれたと映る。この状況設定の範囲内であれば、幻惑によって支持をあつめることができる。
　だが、全国政党となると耳目を引く公務員攻撃が打ち出の小槌とはならない。テレビを個人的に従えることもできない。必然的に頭打ちとなる。もともと思想的に相通じていた石原極右グループとの合体で乗り切ろうとしたが、そうあまくはない。
　去年の自らぶちあげた慰安婦問題で墓穴を掘った。21世紀のテレビマスコミがあのようなおぞましい発言をする人物を持ち上げることはできなくなった。あたりまえだ。その後、堺、岸和田市長選挙で連敗、維新が衰退局面に入ったことを印象付けた。一枚看板の大阪都構想も、失敗することはもはや誰の目にも明らかになった。大阪都の審議（法定協議会）がうまくいかないと、だだをこねて市長選挙に持ち込んだが（2014・3）、有権者から大反発をうけた。結果、すすまない、妨害をしているとだだをこねたのに、その後維新側が法定協を開こうともしない。
　本拠地の大阪でもこんな状況だから、全国政党としての維新も姿がかすんでいる。第３党と数だけは多いが。それを欲張って、政界再編に打って出て第２党になろうとした。みんなの党の渡辺氏と喧嘩したため、その片割れのゆいの党との合併話で、こんどは維新自身が内部分裂をしたのがこんどの騒ぎだ。
　橋下氏は自主憲法制定の綱領をおろしてでも結いと合併したいが、石原氏はこれを下ろすのに抵抗。めでたく話し合い分裂。しかし、党大会を開いて決めるとかの民主的手続きはなし。政権をねらう全国政党が二人の親分の一存で形を変える。彼らが知事や市長としてやった政治も党運営も独裁政治そのものだ。
　日本維新の会の綱領には、
　➀国家、民族、国民の自立を損なわしめた占領憲法を大幅に改正し国家を建て直す。
　②自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。
　⑦公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。
などとあり、⑧に労働市場の流動化をかかげる。労働市場の流動化すなわち生涯派遣があたりまえの世の中にする。
　「占領憲法」の改正をいいながら、占領安保条約の押し付けは歓迎。自立する個人は憲法２５条の生存権の否定、地域の自立は地方の切り捨てを徹底すること、２５条に基づく生活保護、老人保護、労働者保護などを既得権として攻撃する。真の弱者保護とは保護の対象を極限まで切り詰めること。日本国憲法の二つの目玉、９条と２５条をことごとく破壊する、これが維新の本性だ。分裂しようが、くっつこうが本性は変わらない。
　

健康寿命 大阪市がビリ。橋下市長音なし

　生活に支障なく過ごせる期間の平均を示している「健康寿命」を調査した２０大都市別データを厚生労働省研究班が発表した。トップは男女とも浜松市で、72.98歳、と75.94歳。ビリが、男性大阪市で68.15歳、女性堺市で71.86歳。
　大阪市がビリの責任をだれかが取るのか。全国学力調査で大阪府が下位だと発表された時、橋下氏（当時知事）は、「バカ教育委員会」とか「クソ教育委員会」と品格も良識もない言い方で教育行政と教員を攻撃した。これをテコに教育介入を拡大し、おもいのままにかき回してきた。
　健康寿命ランキング発表に対して、なんでも攻撃せずにおれない橋下氏が、なんと音なしの構えだ。「クソ市長」というわけにもいかないから。

橋下徹氏の珍論、解釈改憲は立憲主義を侵していない

　安倍極右内閣の突撃隊である維新の会代表・橋下徹氏は、朝日新聞27日付（2014・5・27）で、これでも法律家なのかと疑う珍論を披瀝した。
　「憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認めることが立憲主義に反するとの批判があるが、さっぱり意味がわからない」というのだ。

　憲法改正手続きによってしかできない憲法改定を、一内閣の解釈でやってしまうことが立憲主義に反することは、今では一般国民でもわかっている。法律家でこれが立憲主義に反することを「わからない」という人は、おそらく橋下氏一人だろう。法律家でこんなことを言うのがわたしには「わからない」。
　記事の見出しは「解釈変更　立憲主義に沿う」だ。橋下氏の屁理屈をなぞってみよう。

　福井地裁で大飯原発運転差し止め判決がだされたが、人格権が営業の自由や財産権より優るとの判断で、これもある意味で憲法解釈のひとつだ。　→→　　電力事業関係法を合憲とする解釈を変え、原発を動かせない法をつくれば立憲主義に反すると批判されるか、されないだろう。　→→　　つまり首相の解釈変更だけで立憲主義に反するわけがない。　

　人格権と財産権のどちらが優位かは人権の比較衡量の問題で、従来は電力事業などの差し止めについては手続きに違法性がなければ住民の訴えは却下されてきた。それが福井地裁では人格権の優位は動かないとして明快な判定を下した。たしかにこれは憲法解釈の進歩だ。だが安倍内閣がこれをうけいれて原発廃止法をつくる可能性はゼロだ。原発廃止法がつくられたとしても立憲主義が問題なるはずがない。なぜなら憲法を破壊するうごきではないから。
　橋下氏の上記の論理展開はほとんど詭弁だ。原発に関して人格権を優位におく憲法解釈が立憲主義に反しないならば、集団的自衛権行使容認の9条解釈も立憲主義に反しないという。何の証明にもなっていない。第一、集団的自衛権行使は、96条による憲法改定手続きを経てしかできない。国際法で認められた戦争は、国連が侵略への制裁としてやるもの以外は、個別的自衛と集団的自衛だけだ。9条で戦争放棄・交戦権の否認をしているのに、集団的自衛権行使ができるとするならこれで100%の戦争国家（安倍首相はその導入として限定的にといっているが）、９条は０％となる。９条０％化を一内閣の閣議決定ですることが立憲主義の否定でなくてなんであろうか。安倍内閣が憲法改正手続きをも否定して、憲法のうえにそびえ立つ。これが立憲主義の否定でなくてなんであろうか。安倍首相が去年、憲法改正の国会での発議を３分の２から過半数に変えようとしたとき、立憲主義を侵すものだと激しい非難をあびた。それもやめて解釈だけで９条をなきものにしようという挙にでたのだから、立憲主義否定も度を越している。そこへ擁護論をぶらさげて躍り出たのが突撃隊・橋下氏だ。
　橋下氏のいうのは彼の得意なすり替えの議論だ。ごまかしの議論を持ち出して煙に巻くという彼一流のテクニックだ。法律家でありながら、立憲主義に反していないと平気で言う。それがどんなに恥かしいことか、彼の感覚にはそれがわからない。

「原発震災から3年、福島はどうなっているのか」きづがわ医療福祉生協の集会

　昨日（2014・5・24）、港区八幡屋の大阪市中央体育館の会議室で、きづがわ医療福祉生協の東日本大震災復興支援3周年の集会が開かれた。
　浜通り医療生協理事長・原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏の講演と、みやぎ県南医生協のＤＶＤ、きづがわ医生協の支援のとりくみ報告があった。
　やはり衝撃を受けたのは伊東さんの、福島の現状報告、原発被害があまりにも深刻で、いまも拡大しているとの指摘だ。
　福島原発苛酷事故から3年たった今。誰も人が済んでいない強制避難区域は1,150㎢で、大阪府(1,901㎢）の6割、東京都（2,189㎢）の半分の広さだ。福島の浜通りは、常磐線も国道6号線も断絶されたままで遠回りしなければ南北に行き来できない。
　生活手段をうばわれ人生を根本から狂わされた避難者（自主避難者も含む）は、163,000人から135,000人に減ったとはいえ、その大多数が家族そろって住む家もなく、いつ終わるかの展望もない過酷な避難生活をつづけ、その6割が心身の不調を訴えている。
　避難先での環境激変などでの震災関連死が絶えることなくつづき、2014年5月23日現在1699人になっている。自殺者も46人だ。震災関連死を原発事故関連死ととらえ直す必要も指摘された。
　福島県の全産業に損害を与えつづけている。とりわけ、漁業、農業、林業は深刻だ。福島の沿岸で3年間も漁ができなかったのは有史以来のこと。
　教育、医療、福祉などにも被害を与えつづけている。こどもは学校をうばわれ、先生・家族・友人からも引きはされたまま。浪江町で1700人の小中学生全員からアンケートをとったところ、県内外の690校にに分散、元の家族がそろっていないのが51%。強制避難地域の小学校２３校、中学校12校、支援学校１校、県立高校８校が避難したままだ。県立高校８校のうち５校が休校になることに。第１原発から２２キロはなれた私立高校が生徒減少と東電が移転費用を賠償しないためこの３月で廃校になった。私立大８校も入学者減に苦しんでいる。東電からの損害賠償がない。
　全住民が避難したため役場を移転せざるをえなかった９町村のうち、戻ったのは川内村と広野町の二つだけ。しかし住民の２割しか戻らず、若い世帯はほとんど戻っていない。子どもをかかえた世帯は戻れないというのが親の気持ちだ。
　甚大な被害にくわえて県民の中に分断と対立が持ち込まれているのが悲しい。県内最多の２４０００人が避難しているいわき市で市役所入り口などに「被災者帰れ」という落書きが書かれる事件も発生した。いっぽう、東電と政府は、賠償を小さくしようと必死で、被災者の生活再建にはほど遠い。強制避難者による集団提訴、避難地以外の人々の裁判がいくつもおこされている。先日の福井地裁のすばらしい差し止め判決は福島の被災者をも励ましていることが伊東さんから語られた。

秘密法賛成の長谷部さんも、あごがはずれるほど驚いた集団的自衛権

　『朝日』2014・5・25の「特定秘密法から考える」シリーズでの長谷部恭男氏の発言にびっくりもし、注目もした。長谷部氏は東大教授で憲法学者だったが、新年度からは早稲田大学に移ったようだ。長谷部氏については、去年の安倍内閣の特定秘密保護法に全面協力したことにわたしは腰を抜かした。憲法学のどこから秘密法が出てくるのか理解不能だった。杉田敦・法政大教授との討論がそれ以後、『朝日』紙上で不定期におこなわれているが、当初、杉田氏からきびしく指摘され、憲法学者と思えないちょろい議論をしていたのを思い出す。
　だが今日は、安倍首相の私的な安保法制懇の報告書も記者会見も、「あごがはずれるほどの代物」だといった。わけがわからないという。
　安倍氏の集団的自衛権「限定容認論」は、「被害国からの援助要請や、必要最小限の実力を行使するというのは国際司法裁判所が明示している集団的自衛権の要件そのものです。これを超えると国際法違反です」「集団的自衛権行使は、『わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき』に限るという。逆に我が国の安全が本当に危険にさらされているなら、個別的自衛権で対処可能のはずです。違う話を意図的に混同しているのか、自分でもわからなくなっているのか」と正当に安倍首相を批判している。
　半年前までは（民主党政権時代から安倍首相になっても引き続き）、権力との蜜月を謳歌していた「憲法学者」長谷部氏が、すこしは元にもどりかけたことを示す発言だ。

タイで軍事クーデタ、特権富裕層と結んだ軍部

　タイで22日（2014・5・22）夕刻、プラユット陸軍司令官がクーダタを決行したと発表した。プラユット司令官は、テレビで「バンコクなどで起きている暴力で市民が死亡し、傷ついている。国の安全と国民の生命に深刻な影響を及ぼす恐れがある」として、国軍と国家警察からなる「国家平和秩序維持評議会」が午後4時半をもって国家統治の全権限を掌握したと宣言した。20日から軍による戒厳令が出されていた。
　タイでは昨年11月から、インラック首相率いる政府に対して、ステープ元副首相率いる反政府派が抗議行動を起こし、20人以上が死亡していた。インラック首相はタクシン元首相の妹。反政府派は黄シャツ、政府派は赤シャツを着て街頭行動で対立していた。
　タイでは反政府派が民主派なのかというとそうではない、逆だ。2001年誕生したタクシン政権は、1村1品運動、農民の借金返済猶予、低額医療制度導入などで農民や低所得層を支援する政策をすすめた。ところがこれは特権富裕層からは、その支配を掘り崩すことになるため反感を買っていた。一方でタクシン首相は汚職体質だとの批判を受けていた。
　06年、軍はタクシン追放のクーデタを行なった。07年、軍事政権のもとでつくられた憲法は、憲法裁判所、選挙管理委員会、国家汚職追放委員会が議員の免職、政党の解散の権限を持ち、これらの機関の代表が上院議員の半数を任命できる権限を持ち、その上院議員が憲法裁判所の裁判官を選ぶという制度をつくった。
　政府与党は昨年、上院議員すべてを選挙で選ぶ憲法改正案を提案、これに対し憲法裁判所は11月、違憲の判定を下し、14年1月、国家汚職追放委員会は憲法改正に賛成の議員を「不正行為」容疑で調査するとし、タクシンは議員の公民権はく奪もねらっていた。
　11月以来の反政府街頭行動の激化と憲法裁判所などの動きは相呼応してすすんだ。これに対しインラック首相は民意にゆだねるとして下院を解散した。2月2日に総選挙が実施されたが、全国で1万余の投票所が反政府勢力の妨害行為で閉鎖され、有権者の2割が投票できない事態となった。反政府勢力の投票ボイコットもあり、投票率は47・72%だった。一部再選挙を行なおうとしたが再度の妨害行動で不十分なままとなった。ところが妨害行動をした反政府派民主党が憲法裁判所に選挙無効を訴え、無効判決を出させ、下院は議員がいないままとなっている。
　こうした状況のもとで反政府派は、インラック首相が2011年におこなった国家安全保障会議事務局長を異動させた人事は違法だとして弾劾を求め、憲法裁判所は5月7日、インラック首相に職権乱用で有罪、首相の職務を去るように命じた。その後選挙管理内閣が成立したが、反政府派はこれをも退陣させ、上院が暫定政府をつくることを主張し街頭行動をつづけている。もし選挙が行われれば妨害をおこなうことを反政府派は明らかにしている。
　こうした状況のもとで、軍が戒厳令を出し、クーデタに打ってでた。選挙を行なえば農民、労働者の支持が厚いインラック・タクシン派が勝利することは明らかだ。特権富裕層とつながっている軍部が選挙の方向に行かないよう一気に強権発動のクーデタに出たといえよう。
　

大飯原発差し止め、厚木自衛隊機差し止め判決

　昨21日（2014・5・21）、二つの画期的な判決が出された。
　ひとつは、福井県の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止め訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は運転差し止めをいいわたした。憲法13条（幸福追求権）、25条（生存権）に裏打ちされた人格権を超える価値を他に見いだすことはできないとして、原発の稼働が電力供給の安定性、コスト低減につながるという問題を同列に論じること自体、法的に許されないと断じた。また、原発技術の危険性の本質とそれがもたらす被害の大きさは福島原発事故で明らかになったとして、本件訴訟では、具体的危険性が万が一でもあるかが判断の対象で、福島以後、この判断を避けるのは裁判所に課された最も重い責務を放棄するに等しいと言い切った。さらに、本件原発の安全技術及び設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ないときびしく指摘した。
　もうひとつは、米海軍と海上自衛隊が共同で使う神奈川県の厚木基地の飛行差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（佐村浩之裁判長）は自衛隊機の夜間飛行差し止めと70億円の損害賠償をいいわたした。全国の基地騒音訴訟で、飛行差し止めを命じる判決は初めてだ。自衛隊機よりもはるかに騒音が大きい米軍機については、国が米軍に厚木基地の使用許可という行政処分をしていないことから、存在しない行政処分の差し止めはできないとして却下した。司法は米軍駐留の前提となる安保条約の合憲性については高度な政治性をもつとして判断を避け続けているが、周辺住民の人格権侵害は不変であり、司法はちゃんと取り組むべきだ。だが、行政訴訟で明確な判断を引き出したことの意義は大きい。

衆議院、教育委員会改悪法を可決

　20日(2014・5・20）、衆院本会議で地方教育行政法の改正案（教育委員会改悪法案）が、自民、公明、生活の賛成多数で可決された。生活以外の野党は反対した。ただし民主、維新は教育委員会制度そのものを廃止する法案を提出しており、当然のことながらこれは否決された。
　法案は、➀首長任命の新教育長を教育委員会のトップに据え、教育長が教育委員会をしたがえ、従来の教育長に対する教育委員会の指揮権限を奪う、②首長が教育方針である「大綱」を策定し、教育内容に無制限に踏み込むことができるというものだ。
　下村文科相は、軍国主義教育を担った教育勅語をまっとうなものだと賛美し、歴史修正主義の教科書を押し付けてきた。各地の反動的な首長が、「学力テストの点数を何点あげよ」「愛国心教育を徹底せよ」「愛国心にふさわしい教科書を使え」「学校統廃合で学校を半分にせよ」などと露骨な教育介入をすることは目に見えている。これが教育介入ではなくなるのだ。合法的な権限行使になるのだ。
　安倍内閣が集団的自衛権行使で憲法を破壊し、海外で戦争する国づくりを着々とすすめている。戦争国家にはそれを支える人づくりが必要となる。そのための教育行政の改悪だ。ここを押さえれば、教育内容は意のままになると踏んでいる。あとは教科書検定や採択制度の改悪で歴史修正主義、軍国主義の教科書を子どもと学校に押し付けようとするだろう。
　そもそも教育委員会制度は、国のために死ぬことを美徳と教え込んだ戦前・戦中の教育の反省から、教育行政を政治権力から独立させるためにつくった。さらにその教育行政からも教育そのものが干渉されないことも内包していた。
　1956年の教育委員の任命制で首長による間接的な支配への道がつくられたが、行政権力からの独立の理念を奪うことはできなかった。だが今度の改変は、首長が任命した教育長が教育委員会を支配し、首長の恣意的な教育目標がストレートに持ちこまれる体制へと改変されようとしている。
　安倍首相は2006年には教育基本法を改悪し、今度は教育行政法を改悪しようとしている。許してはならない。
　

正統性のない安保法制懇がたよりの安倍氏

　安保法制懇なるものが、安保法制懇制定法をつくって設立したものならば、安倍一派だけで委員を構成することはできない。当然、賛成だけでなく、中立、反対の委員も含む構成にしなければならない。しかし、安倍氏がつくったのは法的な正統性（法的根拠）のない懇談会だ。
　安保法制懇の北岡伸一座長代理（東大名誉教授）が19日、自民党の会合で、「安保法制懇に正統性がないと（新聞に）書かれるが、首相の私的懇談会だから、正統性なんてそもそもあるわけがない」と語った。痛いところをつかれたことを気にしながら、居直っている。『朝日』の記事でも、北岡氏は報告書作成で中心的な役割を果たしたと書いている。おそらく彼が案文を書いたのだろう。
　北岡氏は政治学者で、2000年代にってからは連続的に各種の政府審議会、懇談会の座長など中心的な役職をつとめてきた。政府の政策決定に深く食い込んできた人物だ。この各種委員は自治会の役員とはちがって、莫大な報酬がある。
　この法的根拠をもたない私的懇談会は、その事務局運営は各省庁がおこない、その予算（当然委員の手当を含む）は公費（すなわち税金）から支出される。こういう脱法行為が放置されていいのか。公金を使って、一方的な結論を導き出し、権威づけに利用する、このような脱法審議会政治を糾弾しなければならない。
　北岡氏は自民党の会合で、安保法制懇に集団的自衛権行使に反対の人がいないという批判に対して「自分と意見の違う人を入れてどうするのか、日本のあしき平等主義だ」「ＮＨＫだって必ず番組に10党で出すから、議論が深まらない。鋭い論法でやっていても、あとで視聴者から反発が起きる。安全保障の専門家は集団的自衛権に反対の人はほとんどいない」などまくし立てたようだ（『朝日』20日）。
　集団的自衛権行使で戦争国家にもっていきたいとしても、法を守る気があれば、96条の手続きに従って憲法改正をするのが法治国家だ。だが安倍首相も北岡伸一氏も、そのようなまどろっこしい手続きは我慢がならないらしく（しかも維新などを引き込んで改憲発議をしても国民投票で負けることがわかっているので）、憲法の解釈を変えて事実上の改憲をおこなおうとしている。そのための道具が安保法制懇だ。そこに意見の違う人を入れてどうするのかと脅しをかける。こうすると議論が深まるらしい。深まるというより、何の批判・検証もなしに議論が一方向に突き進むということだ。こういうのを深まるとはいわない。
　公明党を引き込むことができれば、あとは閣議決定を具体化した法の制定だ。圧倒的多数をもってすれば簡単だ。こうして憲法改正の手続きによらない憲法改正＝憲法破壊ができる。しっかりした明文改憲は、国民が慣れた後にゆっくりやろうという算段だ。こうして安倍晋三は日本の歴史に名前を刻む。こういう目論見だ。
　公明党がだだをこねるのだったら、維新とみんなの党を代わりに引き込めば簡単だが、それではあとあとうまくいかない。維新・みんなは衰退が見えている。やはり公明党だ。山口代表が今日（20日）のニュースステーションで総論部分ではしっかりしたことをいっていたが、どこまで持ちこたえるか。世論の動向がカギだ。

集団的自衛権行使へ公明党がすすむ道

　安倍首相が自分と同じ意見の人物ばかりをあつめた私的な諮問機関の提言を、さも公的な正統性があるかのように装って、それを受けた「基本的方向性」を語り、公明党を引きずり込んで閣議決定へもっていこうとしている。
　公明党は、安倍首相が集団的自衛権にふみこむのは許せない、撤回すべきだとは言っていない。山口代表は、「首相が示した具体例においては、これまでの憲法の考え方で対応できる部分が相当あると考える」「従来の憲法解釈との論理的整合性がまったくとれない分野に踏み込むのであれば、憲法改正手続きをとるのが一つの道筋ではないか」とのべた(15日)。ことばを変えれば、屁理屈であれ従来の憲法解釈とつながる部分があれば容認するということを暗にしめしているのだ。
　安倍首相が示した在留邦人を輸送する米軍艦船の防護とＰＫＯ警護という２つの事例について、前者は個別的自衛権で対応、後者は「警察権の範囲であれば抵抗が少ない」と歩み寄りをみせている。抵抗が少ないのは創価学会のことだ。抵抗が少なければ賛成するのが本音だ。
　イラク戦争時03年12月20日、オランダ軍に守られた当時の公明党神崎代表が防弾チョッキをつけて3時間半サマワに滞在した。そして「サマワ市内は比較的安全だと感じた」と語った。これが創価学会を説き伏せ、04年1月早々から自衛隊をイラクに派兵する合図となった。こんども公明党山口氏らにとって、創価学会をどう納得させるかその手順、方法だけが問題となっているようにみえる。
　創価学会は17日、「集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」と広報室コメントをだした。安倍首相への抗議はなく控えめな声明だ。だが宗教団体としては、佛教の教えからして当然のことだ。問題は、この姿勢を貫き通せるかどうかだ。イラク戦争の時のように口をつぐむのか。憲法と対をなす基本法である教育基本法が2006年第1次安倍内閣の時に改悪された。創価学会名誉会長の池田大作氏が「教育基本法　見直すより大いに生かせ」という見解を『朝日新聞』01・5・23に発表していたが、公明党は教育基本法改悪で突っ走った。
　安倍・石破氏らは、公明党は最後は同調してくると踏んでいるにちがいない。集団的自衛権に反対を貫けば、連立離脱が当然でてくる。だが、山口氏は、「政策的な違いで離脱は到底考えられない」と明言している。離脱は到底考えられないのだ。これが絶対的な原則になっている。となると支持者をどうなだめ、ごまかすか、その道をさぐるということになる。
　自民幹事長石破氏は、18日のＮＨＫ討論会で、「自公の関係はやわなものじゃない」とのべ、ＰＫＯや有事法制、インド洋・イラクへの自衛隊派遣をあげて「最初は考え方がずいぶん違っても、真剣な議論を濃密にやって常に国家のために答えを出してきた」と自信を示した。安倍首相が持ち出した、朝鮮半島有事の際に、韓国から避難する日本人を運ぶ米軍艦護衛という事例は、兼原信克内閣官房副長官補が「『集団的自衛権行使に必要な事例を探せ』と言われたので、ひねり出した」と14日の公明党の勉強会でしゃべっていた(『朝日』16日4面）。つまり公明党も同調できる特殊な事例（米国民でなく日本人を優先して運ぶ、しかも攻撃の的になる軍艦で運ぶという非現実的な事例）を「ひねりだして」きたのだ。これに対し公明党は、併走している艦船ならば（数キロ離れて併走）日本への攻撃とみなした個別的自衛権でいけるというのだ。これはむちゃだ。安倍氏らがこれを持ち出したのは、集団的・個別的のどちらにもとれる境界事例として、公明党を引き込もうとしているのは見え見えだ。自民党は集団的だといい、公明党は個別的だといってお互いが認め合うような形で決着すれば、創価学会をごまかすことができる（自民党を説き伏せたといって）。ＰＫＯやＮＧＯの活動に対して自衛隊が護衛するのも、公明党は警察権の範囲ならばとＧＯサインを出している。武器使用についても、武装集団相手ならば容認する方向だ。外国に出向いて行って、武器使用をするのは憲法９条２項で禁じられている。これを警察行為だと公明党はいいだしている。いつから警察行為ならば外国で武器をつかっていいとなったのか。
　公明党を丸め込めば、安倍首相はいっきに閣議決定をし、それにもとづいて、まず上記２例を法制化するだろう。９条破壊の瀬戸際にある。作家の半藤一利さんは「今が引き返せぬ地点」だという（『毎日新聞』19日夕刊）。そのとおりだ。日本国民の見識が問われる。

安倍首相の集団的自衛権会見、詭弁も極まれり

　15日（2014・5・15）安倍首相は、自分の私的な諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）報告書を受けて、集団的自衛権行使へと憲法解釈変更をすすめる考えを表明した。法にもとづかず、自分の考えと同じ人間を集めた私的な懇談会の提言を、憲法破壊の正当な手続きであるかのように大々的な演出をした。
　記者会見での「基本的方向性」なる発言を文章で読んでみると、情緒にだけ訴え、論理的にはごまかしで、牽強付会、詭弁もここまで来たかというしろものだ。
　集団的自衛権とは他国の戦争に応援参加すること他国防衛に軍事行動をすることなのは自明なのに、そのことを隠すために、具体的な例で説明したいといって二つのことを持ち出した。　海外に住む日本人150万人の時代、紛争から逃げようとする日本人を米軍が救助して輸送するとき、攻撃があっても自衛隊は米軍艦を守ることができない、これが今の憲法解釈だ。医療活動やＰＫＯ要員として活動している若者が武装集団におそわれても自衛隊はかれらを救うことができない、これでいいのかと。
　これを図解パネルをつかって説明した。安倍首相は、米軍艦に乗ったお母さん・子どもの絵をもっと大きくしろとこと細かく作り直しをさせた。だが待ってほしい。日本人がアメリカの軍艦にのって逃げるのが紛争地からの避難方法なのか。これこそ一番危険な方法ではないか。攻撃対象となる軍艦に乗り、その米軍艦を自衛隊が守る、最悪のシナリオだ。過去の紛争地からの避難では、民間機をチャーターし輸送するのが一番安全で、効果があった。戦時国際法では民間人を攻撃してはいけない。民間人を民間機で移送する、これを攻撃対象とすることは許されない。もし攻撃すれば国際的非難が集中し、攻撃した国は国際的には生きていけなくなる。安倍首相はもっともありえない、やってはいけない方法を持ち出して、あたかもこれしかないかのようにいって情緒に訴える、もはや最悪のペテン師だ。
　貧困地域や紛争地域で、医療活動やＰＫＯ要員として活動する若者を自衛隊が出動して守るべきだ、今はそれができない、日本政府は何もできないということでいいのか、という。自衛隊が紛争地域に出兵すること自体が、活動している人が狙われることになる。いちばん教訓的なのは、2001年以来アメリカ軍が攻め込み戦争をしているアフガニスタンで住民の支援活動をしている中村哲医師の指摘だ。軍隊を引き連れて活動をしていないこと、憲法9条をかかげた非武装の支援活動だから、これまで活動を続けることができたと中村さんはいっている。自衛隊と一体の活動は攻撃の的になるだけだ。安倍首相は、とにかく自衛隊を紛争地域に送り込むことが理想なのだ。それにこの例は集団的自衛権とは無関係だ。
　ふたつの例は、実際にはありえない、やってはいけない、もっとも危険なケースだ。日本人の命を守る、そのために閣議決定をしていくと、集団的自衛権を情緒的に受け入れてもらうために持ち出したものだ。だが集団的自衛権行使は、他国の戦争支援、他国防衛でしかない。そこにむりやり日本人の命とかかわらせるために、官僚に指示して具体例をひねりださせた。
　そして安倍首相は、以下のように二つの例を再度並べることで、憲法破壊への情緒的支持を訴えて会見を終えた。
「再度申し上げるが、まさに紛争国から逃れようとしている、お父さんやお母さんやおじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない。そして世界の平和のために、まさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは、自衛隊という能力を持った諸君がいても守ることができない。」「日本人の命を守らなければいけない責任を有する私は、総理大臣は、日本国政府は、検討をしていく責務があると考える。」このことばで話しを結んだ。
　日本人の命、命を守るといいながら、彼が言ったのは軍事的対応のみで「いかなる事態にも対応できるよう、日頃から隙のない備えをする」と軍備の拡張を示唆した。
　彼は、最後まで、外交交渉による紛争解決、９条による平和戦略についてはひとことも語らなかった。

橋下氏の子どもじみた議会対応

　14日（2014・5・14）の大阪市議会で、またもや橋下市長が子どもじみた対応をして批判をあびた。
　共産党の北山良三議員が、大阪都構想に固執する橋下市長の政治姿勢を批判し、都構想を断念すべきだと主張した。北山氏は都構想の莫大なコスト、市民の後押しが得られていないこと、議会との合意形成の見通しがたたなくなったことことなどしめして撤回を求めた。
　これに橋下市長はまともに答えようとせず、「しっかりすすめていく」とだけ答弁した。北山氏がなにわ筋線や、カジノ構想などへの公金投入をとりあげたのにも、ひとことだけの不誠実な答弁をくりかえした。議長が「誠実に答弁を」とくりかえし注意したにもかかわらずだ。質疑は1時間40分にわたって中断することになった。
　橋下氏は、「社会人としての対応をわきまえない若造議員がひとりいる。議場でにらんできたり、人を小馬鹿にするしたような笑い顔をしたり、ちゃんと教育してもらわない限りは非礼な態度で返す」といった。目つきが悪いとかガンをつけたなど不良少年のレベルだ。86人の議員の表情にいちゃもんをつける感覚はどうだ。議会は言論の府だ。表情が市長にとって気に入らないということでいちゃもんをつけられてはたまったものではない。
　橋下氏はこれまで知事・市長期間をつうじて、どれだけの悪罵、人を侮蔑するような言辞をはいてきたことか。ところが自分が批判されると口をきわめてやりかえすということをくりかえしてきた。彼の態度には人に対する敬意というものが感じられない。公明党との間でも、かつては猫なで声だったのに、今年1月の法定協議会で公明党が独自見解をだすと「宗教を言う前に人の道があるだろう」と悪罵をなげつけた。橋下氏は共産党に対しては常に悪罵を投げつけてきた。橋下政治の危険な本質をその当初から批判してきたからだ。不誠実な答弁は今に始まったことではない。
　共産党の若手議員の表情が気に入らないからといって、議員を若造呼ばわりしたり、ろくに答弁もしないことを、野党会派の幹部が「議場でのやりとりとして大人げない」というのはそのとおりだ。

あいかわらずの橋下市長の暴言

　無料で放課後の児童生徒の面倒をみる大阪市の「子どもの家事業」を全廃し、有料の学童保育に統合したことを批判的に報道したＭＢＳ（毎日放送）に対し、激しい攻撃をした橋下大阪市長が今度は、公募校長の不祥事に関しああいえばこういうの暴言をはいた。
　大阪市立小学校の公募校長が約10万円のＰＴＡ会費を一時金庫から持ち出したという不祥事が発覚した。橋下市長は、「事実であれば問題だ」といいつつ、「もし事実でも採用の問題であり、公募制度とは別だ」といった。そして市議会から公募制度に対する批判が相次いでいることについて、「政治的なパフォーマンスとしか思えない。一般の職員にも不祥事があるのだから、制度自体が悪いというなら、いまの公務員の採用制度も見直さなければならず、不祥事が起きたからその制度をやめろというんだったら、来年から、職員全員の採用を凍結する」といいだした（NHK NEWS WEB）。
　このひとはいつもこういう言い方で問題をぐちゃぐちゃにしてしまう。だが数が限られている橋下肝いりの公募校長、公募区長のなかで不祥事が頻発していることが問題になっているのだ。これで公募校長11人で7人目だ。
　職員全体の不祥事比と公募校長・区長の不祥事比を比べたらいい。公募校長・区長の発生頻度がひどいということから、その制度自体の是非に議論がすすむのは当然だ。橋下氏のいい方で問題をぐちゃぐちゃにするのは許されない。
　橋下公募にむらがる人びとは、橋下の傘の下に入れば威張り散らしても平気だと勘違いするような人物が多い。ハエがむらがるその匂いそのもの、橋下政治自体を問題にしなければならない。

安倍首相の集団的自衛権容認のむちゃくちゃぶり

　内閣の一存で9条の平和主義の解釈を変え、そのあとに明文改憲をするために国民を慣らしておこうというたくらみが着々とすすめられている。だが、公明党に賛成させないとそれは無理なので荒唐無稽な理屈をもちだして引きずり込もうとしているのだが、あまりのむちゃくちゃぶりに正常な感覚の持ち主はあきれてしまう。
　いうまでもなく集団的自衛権は他国の戦争にかけつけ、いっしょに戦争をすることだ。当然、殺される前に殺す。殺されたらさらに殺す。
　安倍首相の当初の集団的自衛権行使はフリーハンドで容認する「包括的容認論」だった。だが「平和の党公明党」をとりこむためにはむきだしの容認論ではむりなので、「限定容認論」をもちだした。消費税３％と同じで、小さく生んで大きく育てる。限定容認で出発して、無限定の集団的自衛権行使の本格的な戦争国家へと育てる。限定なるものは何の意味もない。
　限定だから公明党がすんなり同意できるわけではない。幹部は同意したい気はあるかもしれないが、そう簡単にはいかない。そこで高村自民党副総裁が、1959年の最高裁砂川事件判決をもちだした。判決に「固有の自衛権」という文言があることから、そこには個別的とともに集団的自衛権が含まれる、最高裁判決で認められていると。だが砂川事件で争われたのは集団的自衛権ではなく駐留米軍の合憲性だ。しかも判決は、高度の政治的問題は司法審査になじまないと、これの判断も避けたのだ。まったく無関係の判決をもちだして、そこで集団的自衛権を否定していないから肯定されているというのだ。論理もへったくれもない。各方面からきびしく批判されても、高村氏はテレビなどでくりかえしこの珍論をくりかえした。
　だがこんな子どもだましの、いや子どもには難し？すぎて理解不能の珍論に公明党が屈したとなると再起不能なので最近はなりをひそめた。5月9日、砂川事件弁護団（当時）の内藤功氏らが、この高村理論を「牽強付会の強弁に過ぎない」「国民世論を惑わそうとしているとしか評価できない言説」だと批判声明を出し、高村氏にも面会を求めた。だが高村氏は「あまり興味がない」と逃げを打っている。
　代わって最近もちだしてきたのが、1972年の政府見解「集団的自衛権と憲法の関係」だ。これまで集団的自衛権を行使できないとする根拠見解をこんどは行使できるとする根拠にしようというのだ。砂川判決では否定していないから肯定しているとしたのが破たんしたので、行使できないと断定したのができる根拠だという、新珍論をもちだした。
　これまで政府は、➀わが国に急迫不正の侵害がある②これを排除するのに他に適当な手段がないときに初めて武力行使が可能となり、③行使は必要最小限と３条件を示してきた。今度の政府の考えは➀がなくても③必要最小限度であれば集団的自衛権を行使できるということのようだが、これもまたまた牽強付会の極み。まともな人間がいいだすことではない。これで公明党を説得できると思っているのか。
　憲法解釈を180度変えるのだから従来の見解を土台にする必要はないし、不可能だ。それをあえて繋ごうと無理をするのは、公明党が創価学会に従来と変わりませんよ説明できるようにするためだ。しかしどうみてもひどい。こんなもので納得したと思われたら公明党は相当アホだということになる。
　安倍首相のやろうとしていることはとんでもないことだ。一内閣の見解が憲法の上にそびえる。もはや立憲主義も法の支配もない。憲法の3大基本原理のひとつがこうも簡単に変質させられるなら、国民主権も、基本的人権も同じ手法でねじまげることができる。いや、閣議決定で平和主義を180度変質させることは、国民主権が事実上否定されたということであり、これを支える国民の基本的人権がないがしろにされたことになる。