「湾岸区」の住民の命と安全を投げ捨てる最悪の「大阪市廃止構想」

　「大阪市廃止構想」の５つの区のうち「湾岸区」という名称はもともと西区だったが、最終段階で橋下の指示で「湾岸区」とされた。これが当該地域の住民には不評だ。橋下は住民説明会で、「湾岸区は英語ではベイエリアといい、この名前は世界で通用するんですよ」となだめにかかった。
　問題はこの構想そのものの危険性だ。西淀川区、此花区、港区、大正区、住之江区の西半分を「湾岸区」とすることの気味悪さは、じつは名前だけでなく本質的に危険なのだ。
　大阪市の全戸に配られた「特別区設置協定書について（説明パンフレット）」の１５、１６ページに「特別区と大阪府の事務の分担」が載っている。１６ページには特別区と大阪府の仕事の分担がくわしく書かれている。
　わたしが問題にしたいのは、大阪市が市の仕事として大きい比重を置いてきた「消防・防災」だ。大阪市廃止後は、「消防・防災」のうち「消防」は大阪府が担い、「防災」は特別区が担うとなっている。ここに大阪市廃止分割構想の最悪の危険がひそむ。
　地震・津波はいつ起きるかわからない、しかし遠からず必ず起きる。わたしの住んでいる港区市岡地域は海抜マイナス２メートルだ。市岡は戦後の盛り土かさ上げ事業の枠からのぞかれたため、大変なマイナス地域だ。かさ上げされた港南中学校の敷地との境界は４メートルくらいの段差がある。港区の他の地域はかさ上げがなされたためマイナス１メートルからプラス２メートルだ。
　戦争末期の大阪空襲で、市岡の一部をのぞいて港区のすべてが焼けつくした。戦後、ジェーン台風で湾岸地域が何週間にもわたって水没する被害を受けた。戦後の区画整理とともに、土地のかさ上げが課題となった。区画整理は国が支援する事業であったが、かさ上げはそうはならず、結局大阪市単独の事業となった。でも単独事業であってもやりぬく気概を大阪市はもっていた。市の財源をこの湾岸地域につぎ込んだのだ。かさ上げは、もう建物が建っている場合はこれを動かして盛り土をし、その上に家を戻すという大変な工事だった。だがこれをやりぬいた。
　こんな歴史を持つのが大阪市の湾岸地域だ。「大阪市廃止構想」はこの「防災事業」を特別区＝「湾岸区」の仕事だと区分けした。その基準は、「住民に身近な事務」は特別区に、「広域的な事務」は大阪府にというのだ。「防災」は身近だが財政的に貧弱な特別区に担える仕事ではない。「消防」もとても住民に身近なはずだ。２年前、わたしの隣の家が火事を起こし、わが家も大きい被害を受けた。その際、救急車で大きい病院に搬送されて死ぬような経験をしたわたしにとって「消防」は身近だ。
　わたしは「消防・防災」という自治体にとって大きな仕事が、ぞんざいに扱われ、その仕事を放棄するに等しい制度設計になっていることに激しい怒りを覚える。「住民に身近な事務」をする特別区に巨大地震・津波をも視野に入れた防災事業などできるわけがない。とりわけ財政力が弱い「湾岸区」に押し付けられても最初からお手上げ状態だ。戦後営々とつづけられた防災事業は、大阪市があってこそできたものだ。その大阪市を廃止して、財政力の弱い「湾岸区」にこれをゆだねるというのは、歴史をしらない橋下らのアホのすることだ。防災を大阪府にゆだねるのがいいというわけではない。もとより大阪府は防災を任務としている。そこに組み込むことは、大阪市がやっていたことを無きものにすることで何の意味もない。
　結論は、大阪市を廃止しないで、大阪市全体で湾岸地域の防災事業にこれからも取り組むという方向しかない。巨大地震が控えていることが科学的にも明らかになっているもとではとくにそうだ。大阪市を廃止解体する構想は、防災事業からの全面撤退でしかない。この問題でいえば、府と市の「二重行政」大いに結構。やってやりすぎることはない。でも話し合い協力して、効率よくやることで湾岸地域住民の命と安全が確保される。逆に、大阪市を廃止することは、防災事業を事実上なくすことで、住民の命と安全を投げ出すことだ。これは地方自治体の存立の趣旨を放棄することで自殺行為だ。
　湾岸地域に住む市民は、「湾岸区」という名称の胡散臭さのレベルをこえて、「大阪市廃止構想」が自分たちの命と安全を投げ出す「構想」なのだとわかる必要がある。

創価学会はまだ橋下との裏取引をつづけている

　『朝日新聞』2015・4・29付に重要な記事が載った。大阪市廃止の住民投票について、創価学会の動きを報じたものだ。
「28日夜、城東区のホールに400人ほどの公明党員が集まった。」「ようやく反対運動を本格的に始めた。」 「だが、党府本部幹部は『党だけでどこまでのことができるのか……』と心配する。」
　18日、党府本部代表の佐藤茂樹衆院議員ら幹部と創価学会関西組織の執行部が会談し、学会側は「党籍がある学会員を除き反対運動に巻き込まないよう要請。議員が反都構想の街頭演説をすることや、他党の反対集会への出席を控えることも求めたという。」
「学会側には、橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）との関係を修復したい思惑がある。学会関西組織の関係者は『軍政を動かさない』という創価学会の方針は、橋下さんに塩を送ることになるだろう』と話す。」
「大阪市内の学会組織票は『15万票程度』（幹部）とされ、その動向は住民投票の結果を左右しかねない。ある維新議員は『最後は結局、学会票で決まる。賛成に入れなくてもいいから、できればおとなしく寝ていて欲しい』と漏らす」

　創価学会が昨年12月、大阪市廃止の住民投票に賛成するよう公明党に命じた、維新との政治取引はまだ終わっていないということだ。創価学会幹部の行動原理は民主社会の常識を逸脱している。公明党員には党内でしか運動をするな、議員は街頭演説するなというのだ。これでは政党ではなくなる。学会幹部は橋下に協力する、その具体化は公明党は外に向かって運動するな、学会員に働きかけはするなということだ。こういう形の政教一致。反民主主義。公明党員以外の学会員は住民投票に行くなということだ。
　だが記事では、それでは現場の学会員がおさまらない、大阪市廃止反対運動をしないと収まらないという実情も伝えている。それは当然だ。それでなくても、豹変と癒着が不評を買って、選挙でも票が減ったことをみれば、橋下との裏取引がいっそう不評を買い、現場学会員の誇りをうばうことになることは明らかだ。
　市民として大阪市廃止にしっかり向き合い、行動に立ち上がることをのぞみたい。

住民説明会・質問させないために長々と説明、あいかわらず石田さん批判、

　きのう（2015・4・25）、弁天町のホテル大阪ベイタワーで開かれた住民説明会に行きました。1000人収容、第2会場100人。空港でもないのに、金属探知機を通し、持ち物チェック。わたしはこれに抗議した。職員は、警察から要人警護の要請でやっている、安全のためという。じゃあ、私らが刃物を持ち込むと考えているのか、市役所の入り口でもやっているのかと問うと答えなし。
　説明会は、大都市局の説明が30分、橋下市長の説明はじつに1時間20分。したがって質問時間は10分。質問時間を減らすためにあえて長々と引き延ばしているのだなと話を聞いていた感じた。冗長な感じありあり。
　話の初めに、「ちちんぷいぷい」の石田さん批判。橋下が「僕の説明会」といったのを石田さんがやんわりたしなめたのを根に持って、毎回ひつこく言い返しているのだ。
　意図的に話を長くしているのにイライラしてきた。当初の説明会は40分だったのを1時間、1時間10分と長くして、ついに1時間20分にまでのばした。質問に移った。さっそく手を高く上げたが、前の方の人が当たった。その人は、維新の議員に聞きにいったことをまくらに質問。橋下は気をよくして延々と答える。大都市局長にもマイクを回す。またしゃべって残り10分の質問時間を11分使った。もう終わり。あまりにずるい。わたしは途中から手を上げ続けた。
　さすがの意地の悪さに、司会者もまずいと思ったのか、あと一人か二人といった。あたったのがおじいさん。関西電力の料金値上げを質問。これは橋下があとで紙に書いてと抑えた。私はまっすぐ手を上げ続けたが、司会者は女性をといったので万事休す。女性は協定書を批判する立場から質問してくれたので少しほっとした。
　わたしは、「二重行政のムダ」の欺瞞を糺そうと思っていた。橋下も、維新も、賛成の世論も、「二重行政のムダ」が大問題としてあって、これを克服するのが目標で、これをなくせばお金が浮くという構図だ。松井は年4000億といい、橋下は説明会では17年で2700億と控えめに、ところがタウンミーティングと称する演説会では２兆円とホラを吹くのだ。しかし法定協議会で野党から問われた大都市局は去年1億円と答弁した。これが当局公認の効果額なのだ。いわゆる「二重行政のムダ」というのは実にいかがわしい。
　わたしの予定質問はこうだ。①りんくうゲートタワービルとワールドトレードセンタービルを「二重行政のムダ」の象徴にしているが、これは二重行政ではなく、双方の誤った政治の結果である。②府立図書館と市立図書館については、府立は東大阪にあるのだから、もとより二重行政ではない（維新の資料では図書館を二重行政のムダとして写真入りであげているが、市の主催の説明会では、恥ずかしいのか説明パワーポイントからははずしていた）。（③府立大学と市立大学について、両大学の運営交付金の80～90％が地方交付税で国から支出されていて、府税・市税からはそれぞれ8・5％、25・4％にすぎず、純粋の経費は両大学合計しても東京の首都大学東京の半分である。両大学は「都構想」のモデルである東京の半分で運営している優良大学であり、ここに「二重行政のムダ」は存在しない。以上3点を確認できるか。
　「二重行政のムダ」というのはそのほとんどが間違いであり、架空の話だ。ところがこれをテコに大阪市廃止・格下げ分割しないと何も問題が解決しないとうそぶく。説明会は橋下の大演説会だ。多くの人が取り込まれたようだ。あらかじめ勉強して批判的立場で説明会に臨んだ人以外は、程度の違いはあろうが納得させられただろう。莫大な税金を使って、一方的な政治宣伝が組織されたのだ。
　質問（３つ？）も終わって終了という時に、橋下が突如、「ぼくの説明で少しはわかったかなという人は手を上げてください」というと思ったよりたくさん、６割ほどの人が手を挙げた。じつは話の初めに橋下は、「大都市局の説明でよくわかったという人、まあまあわかったという人、少しわかったという人、あまりわからなかったという人、まったくわからなかったという人」それぞれに手を上げさせていた。わかったという人は少なかった。
　橋下は満足しただろう。説明会の質問時間を切りちじめることへの批判も無視していっそう質問させない、催眠商法的な形で終わらせることを徹底した。恐ろしい男だ。27日告示で反対運動は２週間だ。甘い判断は敗北につながる。全国的に大阪市を支援してほしい。大阪市廃止が通れば、維新政治がいっそうはびこり、国会にも浸透し、憲法改悪へとつながる恐れがある。ヒトラーが合法的に権力をにぎりファシズムを確立したことを思い起こそう。
　1930年代、スペインの女性革命家、ドロレス・イバルリが、反ファシズムのスローガンとして発した「ノー・パサラン＝やつらを通すな！」をいま想起しよう。

しつこい橋下の「ちちんぷいぷい」攻撃

　橋下の「ちちんぷいぷい」攻撃がつづいている。しつこい。橋下の指南役である上山信一慶大教授は、毎日放送のスポンサーに契約解除を働きかけようとまでいいだしている。
　「ちちんぷいぷい」の石田さんは、番組の中できっぱりと、攻撃の根拠がないことを説明した。「都構想」の賛否は言ったことがないし、取り上げる際にも賛否両方の立場をとりあげていると。
　ところが、この問題を賛否両論公平にとりあげること自体に、違和感を覚えて攻撃しているのが橋下なのだ。市長は「協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない」と大都市法は定めているのであって、思いや問題意識を吹き込むことを認めてはいない。あくまでも「内容について」なのだ。橋下は内容ではなく、僕の問題意識について賛成か反対かを決めてほしいと、法律を逸脱する誘導をはかっている。
　だから20日（2015・4・20）元市職員の人と元府職員の人が、公選法違反容疑で橋下を大阪府警に告発した。市長の地位を利用して住民投票で賛成するように誘導していると。
　「ちちんぷいぷい」の石田さんも指摘したが、「説明パンフレット」の見開き２ページは橋下の政治演説だ。二重行政の無駄をなくすとして、デマ連発のタウンミーティングで言っているのと同じりんくうタワーゲートビルとＷＴＣビルの無駄遣いをあげている。だがこのビルは二重行政という制度問題とは何の関係もない、政策の誤りによる結果だ。二重行政の結果でないものを二重行政のシンボルだと、公式の説明書でいう悪質さは異常だ。これに対してくりかえし批判されてきたにもかかわらず。また維新議員の中心メンバーが、かつてこのビル建設に賛成した責任に口をつぐんで。
　この無駄の象徴・ＷＴＣビルを購入して府庁にするためにごり押しをしたのは橋下ではなかったか、これを府庁にすればアジアから企業があつまり起爆剤になるといったのは橋下ではなかったか（結果、ひとつも企業は来ず、本社機能の東京移転に歯止め一つもかけず）、しかもこのビルが東日本大震災で液状化し、防災拠点どころか救援の対象となったその責任をとらないのが橋下ではないのか、という重大問題をわすれたかのように、このビルをあげつらう。もうほとんどデマのレベルだ。

もう橋下氏とは呼ばない、呼び捨てにする。自民党と橋下の言論抑圧

　自民党が、ＮＨＫとテレビ朝日をよびつけて、事情を聴くという形で言論抑圧をした。自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は、事情を聴いた後、「独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局に対して、例えば停波の権限まであるのが放送法だ」と発言した。停波をふりかざして脅しをかけた。
　一方、大阪の橋下。ＭＢＳテレビ（毎日放送）の午後のワイドショー「ちちんぷいぷい」をしつこく攻撃してきた。この番組はダントツの人気を得ている。よく「都構想＝大阪市廃止構想」をとりあげている。でも「二重行政のムダ」の真実をえぐるところまではいけない。「二重行政のムダ」こそは「都構想」賛成の最大の（５０％）理由だ。ここが崩れれば、全体が崩れる。このブログでも前に紹介した（2015年3月14日付）が、大阪府立大学と大阪市立大学は運営費の8割は国からのお金で賄っており、府市の税金は2割だ。両大学合わせても首都大学東京の半分の税金でやっているのだ。ムダどころか模範的だ。こんな具合だから、テレビはまだ「二重行政のムダ」の真実には切り込めない。中立的な放送にしなければいけないから。
　それでも、まだ良心的な毎日放送を橋下は口汚く攻撃する。５・１７住民投票に向けた「住民説明会」のあり方について、事務方が30分説明し、橋下が45分自分の思い（政治誘導）をのべ、あと30分質疑応答というやりかたのうち、橋下の話が中立的なものとは言えないとして、番組記者兼コメンテーターの石田さんが若干の疑問を呈したのをとらえて、激しくののしってきたのだ。いわく「あたまが悪い」と。いや石田さんも司会の西さんもすごく頭がいい。橋下は、コマーシャルの時に石田は反都構想の考えを振りまいているのもつかんでいると、ツイッターでいっている。私的な会話がどうして橋下に流れるのか。推測するに同番組に吉本を中心にした芸人が4人も出ている。吉本芸人はみな権力追随だから、大阪では橋下のちょうちん持ちばかりだ。そのうちの一人か、または別の曜日の芸人が垂れこんだのだろう。故人だが、かつての笑福亭松鶴や桂米朝は反権力だった（両人は吉本ではない）。米朝は大阪の9条の会の呼びかけ人だ。
　橋下は、住民説明会で批判的な質問がたくさん出たのにイラついて、次の日からは、自分の演説を1時間以上行って、質問時間を10分程度におさえこんだ。やることが悪質だ。根性が悪い。こんな理不尽なこともやったほうが勝ちという考えだ。質問に対しても、誠実に答えるというのではなく、素人の質問に対して、これを批判しやり込めるという手法を使う。質疑応答ではない。喧嘩だ。先日の説明会の質問で、教員の質問に「教員ならもっと勉強しろ」といった。初対面の人に対する態度ではない。市長の市民に対する態度ではない。
　わたしはこれまで、橋下の政治行動や発言には煮えくり返るような思いを抱いてきたが、私的なブログではあっても公開の発言だということで、「橋下氏」と敬称をつけてきた。だがもうがまんできない。これからは、「橋下」と呼び捨てにする。

ノー・パサラン！＝奴らを通すな！橋下維新を通すな！

　橋下維新は一斉地方選挙で、政党の中で唯一テレビコマーシャルを連発していた。1週間余りの選挙期間中に新聞折り込みのビラを毎日のように出していた。一地方選挙にこれほどの多額の金を投入する物量作戦（金権選挙）には正直びっくりした。　
　ところが、選挙の翌日には、５・１７大阪市廃止をめぐる住民投票で賛成するよう誘導するテレビコマーシャルが登場した。その用意周到ぶりに腰を抜かした。報道では、大阪維新は住民投票に5億円を用意しているらしい。もちろん政党助成金つまり税金だ。政党助成金をもらっていない共産党では太刀打ちできない。対抗するには草の根の募金を呼びかけるしかない。
　そう広くもない大阪市だけで5億円ものカネを投入して宣伝されたら、さすがの市民もいかれてしまうかもしれない。
　126年の歴史のある大阪市を廃止し、「半人前の自治体」にするたくらみは絶対阻止しなければならない。そのスローガンは「ノー・パサラン！＝奴らを通すな！」だ。スペインで反ファシズムのたたかいの先頭に立ったドロレス・イバルリが発した有名なスローガンだ。

「都構想」の住民説明会は府市大都市局長が説明すべきだ

　明日（2015・4・14）から26日まで、大阪市廃止の「特別区設置協定書」についての住民説明会を、大阪市が開く。午前・午後・夜間の３回、13日間やる。その説明を橋下市長がするというのだ。
　わたしは、協定書をまとめた事務局の責任者である「大都市局長」がすべきだと考える。橋下市長は維新という政党のトップであって、すでに地方選挙翌日（今日）からテレビ宣伝で顔を出して推進運動をしているではないか。中立の立場で説明ということはありえない。その顔、声、そぶり、記憶のすべてが強烈な色合いをもっている。
　推進者が中立的なそぶりで説明の主役をするなど許せない。

橋下徹のずるさ、選挙前だと除名にするが（上西小百合）、それ以前なら国替えで大甘

　上西小百合衆院議員の話題は関西のすべての人の口にのぼったことだろう。議員としての資質、人格がなってないことが見え見えだ。これほどわかりやすい事例はない。橋下自身は被害者であるかのような立場で、にわかに上西氏を攻撃し、これを除名した。この顛末も、橋下維新という勢力の本質を天下に示した。本来なら、前回と、昨年の2回にわたって公認をした政治責任がまずあって、そこからテレビカメラの前に立つべきだ。なのに、その場を逆転のパフォーマンスの機会にしようという魂胆がありあり。
　維新の候補者は公募で、橋下氏の気に入った人物を並べた。公募区長、公募校長、民間人交通局長なども問題続発、辞職で腐臭がただよっている。維新には人間的、資質的に問題のある人物がむらがる。
　上西議員を除名にするなら、府会議員の（だった）奥野康俊氏をずっと前に除名にすべきだ。池田市選出の奥野氏は、市内の高校に出入りし、横柄な態度で校長にいろいろと圧力をかけてきた人物だ。奥野氏はツイッターで、「教師のあるべき姿になるまで教育委員会をぶっ壊します。いやいや追求（追及のまちがい）します」「校歌は歌うのに国歌は歌わない。日本で住む以上法律を条令を守れ」などとわめいていた。
　日本に住む以上法律を守れと教員を脅していた本人はどうか。2011年から３年間、閉鎖されているホームページの運営費用として親族の男に２６２万円を活動費から支払っていた。通常の相場月２万円をはるかに超える７万５千円も払っていた。西宮のあの県会議員と同じではないか。運営費といいながら、じつはそのホームページは閉鎖されていたのだから、実際はもっと悪質だ。除名し、辞職させるべきだ。
　ところがだ。発覚したのは去年の夏だから、橋下氏からはおとがめなし。上西氏はかわいそうに一斉地方選挙告示前、都構想＝大阪市廃止構想の住民投票を控えていることから、大げさに見栄を切って除名処分だ。
　奥野氏は、池田市北豊島で町内会長をやっているのに、橋下氏の温情ある措置で、旭区から市会議員に立候補している。どういうことだ。ここに橋下維新というものの本質が出ている。

大阪桐蔭高校は文武両道か？

　大阪桐蔭中高校の巨額裏金問題の報道で、同校を「文武両道をかかげ」（『朝日新聞』2015・4・7）と紹介している記事を見たが、これは間違いだと思う。「文武両道」ではなく「文武分離」だ。文武両道というのは生徒全員を対象に文（学問）と武（スポーツ）を大切にする教育をすることだ。ところが大阪桐蔭高校では、Ⅰ類Ⅱ類は文だけ、Ⅲ類（スポーツ推薦・音楽推薦）は武（音楽は武ではないが）だけという形になっている。学校としての見栄えを良くし、学校を外から見た場合に文と武の両方が輝いているという。けっして生徒個々人の中に文武両道が育っているということではない。
　以前（10年以上前）、わたしが北野定時制につとめていた時、大阪桐蔭卒のある私立大学生を教育実習生として受け入れた。その学生は大阪桐蔭では、8時間授業があったといった（公式発表は7時間授業のようだが）。暗くなるまで拘束され、はじめはいやだったが、そのうち体も心も慣れてしまった、同じ環境で友達がいることでそれが普通になったといっていた。同校では、校長が「勉強を刑務所的な方法でやる」といっていたと偶然見たテレビが報じていた。まさにそれだ。同校は夏休みが10日間？か2週間、春、冬休みが1週間と極端に短い。土曜日も5時間だそうだ。
　先の学生がいったことで記憶に鮮明に残っているのは、科目の改ざんだ。同級生が通知票をみて、受講していない地理の成績がついているのを不思議に思って、「私は地理は取っていません、日本史です」と担任に訴えたら、「あなたが受けている社会科の科目は日本史だけど、それは地理です」といったそうだ。つまり学校全体としては、社会科の全科目を配置し、選択で受講できるようにしていますということを示すために改ざんをしていたのだ。世界史は必修だけど、この学校ではやっていたかな？世界史は教えるのに時間がかかり、受験では生徒の負担が大きい科目なので、やってないのにやったとウソの報告をして全国的に問題になったことがあった。大阪桐蔭は、受験用に比較的やりやすい日本史に特化して、普通の学校なら最高５～６単位しか取れないところを、10単位くらい取らせる仕組みにしていたのだろう。これは他の受験私学でもやっている。
　文武両道の問題を敷衍すれば、社会科は日本史だけ、理科は物理か化学だけ（医学部進学なのに生物をとっていない生徒が以前問題になった）という教育がいかにいびつかということだ。これでは社会認識も、自然の認識も育たない。
　でもこの方法が、受験競争に勝つためには有利だ。それだけでこの方法を究極まですすめる。結果、有名大学に合格者をある程度出す進学校になった。もちろん、この特化した訓練だけで大量の合格者がでるわけはない。それよりも初めからできる生徒を囲い込むことが決定的だ。そのため報道されているように塾の指導者を接待することで優秀な受験生を集めるという営業活動が重要になる。野球甲子園も、有名大学合格も本人にはうれしいことだが、学校にとっては他に替えられない宣伝材料だ。学校のあり方として、「文武分離」、受験に使う科目しか学ばせないというカリキュラム＝教育課程は、教育の条理に反する。教育の目標である人格の完成からもはずれる。
　秋篠宮佳子さんが国際基督教大学に入学した。ＩＣＵは教養学科のみだが、今の日本で必要なのはこのリベラルアーツだとしみじみ思う。

「大阪都」構想不支持、支持を上回る

　共同通信が４、５日（2015・4）実施した電話世論調査で、「大阪都＝大阪市廃止構想」への反対が４７・５％となり、賛成３６・７％を１０・８ポイント上回った。３月１４、１５日の調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗していたが、賛成が上回っていた。ところが今回、これが逆転し、10ポイントの差をつけたのは大きい。
　要因として上西小百合衆院議員の問題が影響したともいわれるが、これが主たる要因だとしたら、1か月もたてば元に戻ることになる。やはり「大阪都＝大阪市廃止構想」の真実が少しずつではあるが知れてきたことにあるのではないか。
　維新の支持率は、前回より７・３ポイント減り、２８・９％となった。わたしにいわせればこれでも多すぎる。あとは、自民党２０・４％（４・４増）、共産党９・０％（１・３増）、公明党７・８％（０・６増）、民主党３・６％（増減なし）だ。
　橋下市長支持は、４５・１％（７・３減）、支持しないは４３・５％（３・９増）だ。
　まったくいかがわしい「大阪都構想」なるものを追い込むために、もっともっと真実を、都構想なるものの、二重行政の無駄というまやかしを暴いていかなければならない。

共産党、企業・団体献金禁止法案を提出

　1日（2015・4・1）日本共産党が、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を衆議院に提出した。企業・団体による寄付を禁止するとともに、パーティー券購入を禁止しているところが重要だ。もし企業・団体献金を禁止しても、政治資金パーティを放置すればこれが企業・団体献金の合法的抜け道になるため、ここにもストップをかけているのが大事な点だ。
　共産党は先に、政党助成金禁止法案も出しており、二つの法案をぜひ成立させたいものだ。