今日、森友学園問題の闇の奥が垣間見えた

◎ 安倍首相は民進党議員の森友学園問題の追及に対して印象操作ばかりやっていると感情的に答えている。妻の昭恵氏が名誉校長を引き受けたのを、講演会の大きな拍手の中で断り切れない雰囲気で押し切られたといっていたが、今日、テレビで問題の講演会のビデオが放映されたのをみて違うと思った。講演は、学園の熱心な教育に安倍は信頼を寄せているというもので、そのあと理事長が昭恵夫人を名誉校長として紹介した。不本意だが押し切られたという雰囲気はみじんもなかった。
◎自民党は籠池理事長らの参考人招致を拒否している。真相解明に反対している。参考人として招くと何をいいだすかわからないと恐怖に陥っているのだろう。国有財産をタダ同然の価格で払いさげした世紀のスキャンダルをどう考えているのか。今日の国会審議で民進党議員の横で自民党の三原じゅん子、松川るい議員らが質問に対してせせら笑っている様子がずっと写っていたが、この問題をどう考えているのか寒気がした。
◎松井大阪府知事・維新代表は追い詰められていることが表情からうかがえる。この問題のスタート台を作ったのが松井知事だ。自覚しているのか。2011年夏、森友学園が小学校開設の規制緩和を府に要望、12年4月、松井氏は要望通りに基準をゆるめた。ここの真相糾明も避けて通れない。スタートだけでなくゴールにも松井、維新はかかわっていたのか。
◎学園は、あわてて埋め戻しの土の分別と運搬を始めた。大型ショベルでふるいにかけているのが映像に写った。あれっと思ったのが、ごみの量が圧倒的に少なかったことだ。近畿財務相と大阪航空局の査定では、ごみの混入率47・1％だったはずだ。専門業者によると47・1％だったら見た目にはほとんどごみばかりとなるということだ。理財局長は平然といいのがれをくりかえしているが、ごみの率が47・1％、土が52・9％の産業廃棄物が丸見えになった。ごみはほんの少しで、作業員が手でつまんでいた。混入率の数字は明らかにインチキだ。すべてが産業廃棄物だとして処理費用の単価を最高にしていたが、廃材などの産業廃棄物はみえなかった。ビニールごみなどだった。8億1900万の処理費用を要するごみではない。とんでもない詐欺的な査定をしていたことが今日の映像で確認できた。

ごみ埋め戻しを地下に仮置きとごまかす森友学園

　民進党が24日、国会で業者の証言をもとにごみの埋め戻しを指摘したのに対し、森友学園がひきょうな反論をした。業者は昨年11月以降、ごみ運搬とともにごみの地中への埋め戻しを指示にしたがって行なった。
　これをとらえて森友学園は、「事実と異なる」と反論した。仮置きしたのだという。2月28日つまり明日から、産廃土を分別し処分するらしい。
　しかし、地中に埋め戻したのは昨年の11月だ。指摘されて、これはまずいと動きだすのではもう底がわれている。仮置きするのなら、山積みし、シートをかければいい。それが最良。わざわざ穴を掘って埋め戻し、埋めた後をきちんと地ならしをしたのだから、仮置きではない。
　政治家に働きかけをしながら（いまのところ働きかけられたが断ったと表明したのは上西小百合議員だけ）し、8億円という土地の値引きを引き出し、一方で8億円は知らなかったと平然とウソをつくのが、森友学園籠池理事長だ。こんなできのわるいでっちあげ話しをもちだしたのでは、もう誰もついていかない。
　

維新と森友学園・籠池理事長の黒い癒着

　安倍首相・昭恵夫人が森友学園の塚本幼稚園の右翼教育を賛美していた事実、昭恵夫人がつい昨日か一昨日まで右翼教育小学校の名誉校長を勤めていた事実は消せない。昨日安倍首相は森友学園に迷惑をうけたとくりかえしたが、あきらかに先週とは態度を変えた。
　幼稚園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を唱和させるのは、戦後民主教育は180度反する。教育基本法違反だ。森友学園が経営する南港さくら幼稚園は、数十年来米軍艦や自衛艦が南港・大阪港に入港すると朝早くから日の丸を持って歓迎行動をしていた。幼稚園児を政治行動に利用し駆り立てていた。とても幼児教育とはいえない政治行動だ。幼稚園では海軍式の行動を幼児に要求していたことが改めて暴露され問題になっている。こんどは小学校でも同じことをやろうとしている。
　ところで、元維新の国会議員の上西小百合氏が、維新と森本学園・籠池氏とのただならぬ関係を指摘している。「維新から塚本幼稚園のよさを広めろと命じられた。行ったら異様だったのでブログにアップするのはやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね」（2月17日）「この件についていえば、安倍総理はうそなどついていません。数々の問題の本質は自民と維新がいびつな共存をする大阪府のなかに全て埋まっています」（2月19日）
　維新は、国有財産を不正に払い下げた世紀のスキャンダルに、ほとんど沈黙している。これまでさまざま暴言を繰り返してきた維新・安達議員は、追及の相手を国・政府ではなく、民進党攻撃に大声を上げた。いわく、民進党は大事な問題をわきにおいて、この問題ばかりで印象操作をしていると。予算委員会で国の根幹にかかわる国有財産の処分に巨額不正があるのを糾明することこそ緊要の課題ではないか。維新は、不正究明でがんばるのではなく、究明に努めているのを足引っ張りするのを役割と考えている。事実上の与党として安倍首相に寄り添っている維新ならではだ。
　この問題では小学校の認可自体が重大な疑惑だ。資金が明らかに不足し、何よりも土地を確保していないのに、学校設置を「認可適当」とした大阪府私学審議会の決定が正しいのか。
　昨日の「日刊ゲンダイ」が重要な指摘をした。
　2012年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は認められていなかった。借金経営している法人は、より規模の大きい小学校は任せられないからだ。しかし、維新・松井一郎知事の下、突然、借り入れのある幼稚園にも小学校参入の門戸を開いた。設置基準緩和は議会の承認は不要だ。森友学園は13年、国有地取得を希望。14年10月に府に学校認可申請書を提出。15年1月に認可適当の決定。5年間で小学校設置申請は森友学園のみという記事内容だ。
　こんな隠された事実があったのか。まるで森友学園・籠池のために用意したような規制緩和だ。しかも維新との関係は元からただならぬものだったから、徹底究明が必要だ。
　

森友学園に利益供与の国有地売却資料は破棄したと答弁

２４日の衆院予算委員会で共産党宮本岳志議員が、小学校建設には地下埋設物の撤去すべしという法的拘束力はないことを文科大臣に確認した。撤去しなくても建設できるということになると、8憶1900万円は根本からあやしくなる。民主党議員が、森友学園は手持ち資金がゼロで寄付金で何とかしようとしている下で、年2700万で定期借地を申し出た、買取契約も初年度2800万弱で定期借地と同額、さらに1億3400万の残額は10年延納（延納利息１％。普通の延納税は14・6％なのに）。金がない事実を財務局は知っていながら、８億もの撤去を自分でやるという前提の契約は不自然であり得ない、撤去はしないことを見越して値引きしたのではないかと追及した。
　定期借地を買取契約に移し、分割払いをしたのは国有地ではこれまで1件もなかった。初めての事例。理財局は民進党玉木議員の質問に掘り出したごみは産業廃棄物か一般ゴミかついに答えなかったし、調べる義務もないといった。そもそも8億1900万の積算は、すべて産業廃棄物だということで最も高い値段で算出している。とんでもないことだ。
宮本議員は、このような奇怪な事件は政治家の関与なしには起こりえない、近畿財務局は森友学園側と売買価格や値引き額について事前に提示し値引き交渉をしていた事実はないかと質した。理財局長は事実はないといった。しかし宮本氏は、2015年9月4日、近畿財務局９階会議室で近畿財務局・大阪航空局と森友学園側とが価格交渉をしていたではないか、交渉内容を明らかにせよと追及した。これに理財局長は知らないと逃げた。確認していないと逃げたが、ついに、かしこまりました確認しますとしぶしぶ答えた。宮本氏は交渉・面会記録は残っているかと問うと、森友との交渉記録は残っていない、事案の終了時で記録は破棄したと平然と答弁した。宮本氏は近畿財局と航空局の関係者を証人として呼ぶよう求め、電子データも提出するよう求めた。始めから終わりまで見事に仕組まれた国有財産不当払下げスキャンダルだ。まだまだ闇の奥は深い。

豆腐入りの「どてやき」で酒がすすむ

「どてやき」をつくった。「吉田類の酒場放浪記」では「煮込み」だ。大阪では「どてやき」。「煮込み」は牛ではなく、鶏か豚を使っている。東京食文化。そこに豆腐をやや大きめに切って入れ、いっしょに煮込んでいる。それを吉田類さんは猫舌を駆使しながらおいしそうに食べ、日本酒を運ぶ。
大阪は牛肉文化。もちろん私がつくったのは牛。ただしオーストラリアの牛筋と中国の牛アキレス腱(和牛にできればいいのだが…)。筋肉を包んでいる筋膜には肉も割とついている。アキレスはほぼ透明でコラーゲンのかたまりだ。これを食べやすい大きさに切る。出刃包丁でないと切れない。
問題はこの筋肉の臭さだ。これまでは鍋でゆでて、４回湯でこぼしていたが、今回は６回やった。臭さはほぼなくなった。この段階でしょうがのみじん切りを入れ、八角も加えて煮た。日本酒もどぼどぼ入れた。数時間煮て、軟らかくなったところに、こんにゃくを入れ、甜面醤と信州みそでさらに煮込む。失敗は一部が鍋に焦げ付いたことだ。さらに豆腐を入れる。
柔らかく、まろやかな味に仕上がった。これは酒がすすむ。

少なくとも3・6億円分の工事はしていないことを国は認めた

22日の衆院財務金融委員会で共産党宮本岳志議員の追及で、8億1900万のごみ撤去費のうち、少なくとも3億6000万円は工事が行なわれていないことが確定した。籠池理事長が20日のラジオインタヴューで、建物の下しかごみ処理はしておらず、運動場の下は触っていないと述べたことを受け、宮本氏が運動場部分のごみ撤去が行なわれていないならどれだけ安くなるかとただした。これに航空局次長が「建物が建設されていない部分の金額は約3億６千万円」と答えた。
　これで、すくなくとも3億6千万円は工事していないのに値引きした、つまり利益供与したことが確定した。しかし実際はこの程度でない。建物部分の撤去工事が差額の4億5900万円かかったという保証はない。きっと安いに違いない。いや、もっともっと安い。第一、撤去工事は15年7月29日から12月15日まで、12月19日から建設工事に着工しているというではないか。8億1900万円の撤去費を算定して売買契約を結んだのが16年6月。半年前にごみ撤去工事は終わっている。しかも4月6日には大阪航空局が、土壌汚染除去名目で1億3176万円を学園側に支払っている。これは前年の除去工事の代金だ。しかし理事長はかかったのは1億円くらいといっている。
　これらを勘案すると、撤去費は闇の中だ。まず第1歩として、国は3億6000万は工事をしていないのに値引きしたことを認めた。真実の金額まで、さらに追及をつづけなければならない。国民の財産をタダ同然で払い下げた犯罪を許してはいけない。
　それにしても、安倍昭恵先生、よほどガードが堅いのだろう、いまだうんともすんとも言わない。籠池理事長のつぎに責任ある立場だろう。逃げるな。

8億円ごみ撤去確認していないと答弁。利益供与が確定

安倍昭恵総理夫人を名誉校長にしている森友学園の小学校用地の8億1900万円のごみ処理が実際に行われたかどうかが問題になっている。21日の衆院財務金融委員会で宮本岳志議員が追及した。財務省の佐川理財局長は「確認していない」と答弁した。周辺住民も撤去工事は見ていない。学園理事長も8億余の追加撤去工事をしたとは一度も証言していない。15年秋に終了した前段の撤去工事でさえ、1億3176万円を国からもらっておきながら、記者会見では、かかったのは「1億円くらい」と平然と言ってのけた。
安倍総理夫人の威光を前に、近畿財務局・大阪航空局は判断能力を失って、利益供与をした。国有財産を売る場合は、価格決定には厳密でなくてはならないし、公開が原則だ。ところが民主党が21日、3・8メートルまでのごみ撤去の算定根拠を求めたのに対し、航空局は答えられなかった。また当初、土地の価格を非公表にしていた。非公表はこの１件だけという異常さだ。つまりこの件は、国有財産の売却の原則を破り、内閣総理大臣夫人の小学校に廉価販売で利益供与をしたのだ。自由法曹団が指摘したように、犯罪を構成している可能性がある。利益を受けた側の、光り輝く広告塔の責任も免れない。
　宮本岳志議員は、国会で、小学校用地にするためにごみ処理工事を必要とする法的根拠があるのかを正したのに対し、文科省の山下文教施設企画部長は「義務付けられていない」と答弁した。8億円余の積算が正しかったとしても（実際はインチキ）、過剰な地下のごみ撤去は必要ないのだ。どんな土地でも多かれ少なかれごみは埋まっているものだが、深くまで、そのすべてを撤去して使うことはない。
　宮本議員は2点を明らかにし、確定した。追及の足場がだんだん固まってきた。

やはり追加ごみ撤去工事はしていない。安倍昭恵先生は今も名誉校長だ。

さらに深くごみが埋まっているとして、その撤去費用8億1900万円も認めてもらい、その金額を土地の代金から差し引いてもらった日本会議・籠池森友学園理事長は、やはり撤去工事などしていなかった。工事中の小学校の周辺の住民が「ごみを掘り起こしていることはなかった」とテレビカメラの前で言っているではないか。19500トンものごみを4000台のダンプで運搬するのは大工事で周辺住民がうるさい、砂埃がひどいと問題になるはずだ。籠池理事長がもっとたくさんごみが埋まっているといったのは、国をたぶらかすとんでもないパフォーマンスだった。実際の推定埋蔵量もそんなに多くはないだろう。安倍につながる日本会議の言うことは国の地方出先機関にとっては天の声に聞こえたのだろう。
安倍は、民進党福島伸亨氏の質問に対し、「私や妻が認可や国有地払下げについて、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」「私や妻が関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と見栄を切った。
しかし不正な国有地売却の荒波は自身の足元まで及んでいることがわかっているか。首相が大幅値引きをしてやれなどと指図をしないのはわかっている。首相の意向と威光を感じて、官僚が気持ちを忖度することは十分ありうる。国の地方出先機関にとって、日本会議の有力者の要求は天の声に聞こえただろう。
安倍氏が見栄を切ったのは、首相の法的責任は免れると考えてのことだろうが、政治責任は避けられない。安倍晋三記念小学院として動きがはじまり、安倍昭恵先生が名誉校長として設立運動をおこし、土地を取得し、開校へと事態をすすめているのは事実だ。今も名誉校長だ。知らぬ存ぜぬでは済まない。

21世紀の官有物払下げ事件の闇。安倍・日本会議がからむ

　豊中の国有地不法払下げ事件の闇は深い。そのなかで、共産党衆院議員の宮本岳志氏の国会での追及と自由法曹団の記者会見がヒットだ。両方とも動画で見ることができるし、宮本氏の国会質問は全文を起こしてくれている人もいるので読んだ方が考えが整理できる。自由法曹団は、「国有地を時価ではなく廉価で売却したのではないか」、「不正があったのを排除できない」、「刑事的な問題にもなりかねない」と厳しく指摘している。
　日本会議系の森友学園は、お金がないので買取は8年後といっていたのに、突如1年後に買取を申し出たのは何故なのか。資金が調達できたのならば8億1900万もまけてもらったのだから代金1億3400万円は即金で納付できるはずだ。ところが売却契約の原則である契約時納付をせずに、10年分割という普通ありえない大盤振る舞いを受ける。しかも延納の利率は１％だ。不当な利益供与だ。9億どころか1億3400万の土地買収の資金もないのに、買収を申し出たのは、安倍晋三・昭恵につながる日本会議系の特別の案件であるということで、ただ同然で払い下げるスキームが用意されたということしか考えられない。
　森友学園の籠池理事長は、朝日新聞に「ごみ撤去費は1億円くらいかな」といい、売却契約時の追加ごみ撤去費が8億1900万円とされたことは「知らなかった」と証言した。のちにまずいと思って、訂正しろとか言ってるようだが。宮本氏が大阪航空局に明らかにさせた地下3mまでの撤去費は8632万円だから、「1億円くらい」発言はやはりまずい。事実は、売却契約の2か月前に、航空局から1億3176万円をもらっている。実際に撤去にかかった費用なのかどうか疑わしい。この事件全体から見えてきたように、この金額も航空局が自分の積算方法で出した金額を、事実おw調べることもなく、ポンと渡した可能性が高い。くわえて以後の撤去費8億1900万円は、あと80cm掘り下げる工事の代金だ。宮本氏が怒りをこめて追及したように、こんなでたらめな積算はない。航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」というが、比較できないはずがないではないか。3mと3.8mとどう違うのか。まさか38ｍと取り違えたのか？こんなでたらめのどこが適正だ。おまけに8億1900万もの撤去費を見積もってもらったのに、森友学園はそれに見合う撤去工事をしたのか。どうもしていないようだ。ということはその金額がまるまる利益供与となる。追加工事をもししたというなら、いくらかけてしたのか、業者名も含めて学園は明らかにしなければならない。
　8億1900万円もの撤去費が正しいのか。この隣の豊中市が公園用地として買った土地にもごみは埋まっていた。だが8億や9億という撤去費を控除せずに、14億もの高額で売っている。豊中市は今回の森友学園用地も含めて取得をしたかったが、片方だけで14億という高額を吹っ掛けられたのでやむなく断念した。この際、豊中市は不当な取引だとして損害賠償を請求してもいいのではないか。廃材・ごみがあったとしても、建物を建てたり、運動場として使用できないわけではない。現に隣りは公園として使っているのだから。だとしたら8億1900万円はあまりに過剰な対策なのではないか。くい打ち部分は10ｍ、その他は3.8ｍ、微細なごみも見逃さない、文化財の発掘のごとき作業を想定したのか。近畿財務局は「どの程度のごみを撤去するかは森友学園が決めること」といいきっている。これは追加撤去はしなくてもいいというお墨付きだ。8億をふところに入れても黙認しますということだ。事実、工事はしていないようだ。おそろしい事件だ。安倍・日本会議の案件は、こんなお膳立てまでするのか。
　自由法曹団の記者会見で、除去工事終了報告書が2015年10月27日付けで出ていることが指摘されていた。

安倍昭恵がらみの国有財産不当払下げの暗闇地獄・つづき

２０１５年２月１０日の国有財産地方審議会は、定期借地として森友学園に土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、8年後をめどに時価で土地を売却することとした。定期借地契約は１５年５月だ。８月に学園が基礎工事中に「ちかに埋設物が見つかった」と連絡してきた。しかし、阪神大震災の廃材やごみが埋め立てられていたことは当地では周知のことで、大阪音楽大学が買取を申し出た時も撤去費用が明示されていた。
　ところが１６年３月２４日に、資金に余裕のなかったはずの学園が、すぐに土地を買い取りたいと申し出た。なぜか急に買い取りへと動いた学園に対し、近畿財務局は不動産鑑定士に依頼して、土地価格を９億５６００万円とした。その際、地下の廃材・ごみの除去費用を８億１９００万円（大阪航空局算定）とした。
　学園は、ごみ撤去費用は「１億円くらいかな」とのべ、財務局が撤去費を８億１９００万としたことについては「知らない」といっている。財務省は、「知事長は『撤去費は他の工事と一体になっているのでわからない』とこたえている」というが、わからないことはない。建設工事は各段階の工事すべてが下請け業者に発注しており、工事代ははっきりしている。調べればわかる。
　売買契約書では、ごみ撤去の費用は学園が払うと定め、撤去費８億１９００万円として、これを差し引いた１億３４００万円で契約した。撤去費の根拠について、近畿財務局は何も明らかにしていない。できないのだ。それはそうだろう。利益供与の打ち出の小づちなのだから。『朝日』の近畿財務局取材では「どの程度のごみを撤去するかは森友学園が決めること、地下の最終的な状態は把握していない。」といっている。どう考えても、高い撤去金額に対して、最小限の撤去で済ませれば、ばく大な金が浮くことになる。
　『赤旗』は、売買は１０回の分割払いで、利息は年１％だと指摘している。競争入札の支払いでは、契約時全額納付か、契約時１割保証金と２０日以内に残額納付の方法しかない。森友学園は１０回分割、しかも破格の低利だ。一般納税者の延滞税は、２月経過以後は原則１４‣６％だというのに。
　このような重大な決定を国有財産地方審議会に諮ることなくおこなっている。売買契約が不正なものだから適正な手続きを避けているのだ。
　共産党宮本岳志議員が、１７年２月１５日の衆院財務金融委員会でこの問題を追及した。そのなかで明らかにしたことは驚愕の事実だ。学園は１６年４月６日に、撤去にかかった費用として１億３１７６万円を大阪航空局から受け取った。これと並行して、想像以上の深さまで埋蔵物があると主張した。財務局が航空局に撤去費用の積算を求めたところ、８億１９００万円を算出した。学園は更に埋蔵物があると主張したくせに、８億の金額は知らないというのはウソだ。１６年４月までの撤去費用と以後の撤去費を合わすと９億５０７６万円だ。６月におこなった鑑定価格は９億５６００万円だ。ほとんど同じではないか。国には５２４万円しか入らない。
　宮本議員は、大阪航空局が地下３mまでの撤去費は８６３２万円としているのに、あとわずか８０cm掘り下げる工事で８億１９００万円となるのはあまりに奇妙、なぜ１０倍になるのかと追及した。これに対し、国交省航空局は「適正だ」、財務省理財局は「適正に算出されている」と答えた。麻生財務大臣は「適正な処理が行なわれた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追求する」と述べた。
　国有財産不当払下げ事件の追及はまだ始まったばかりだ。これから闇に光が当てられる。

安倍昭恵がらみの国有財産不当払下げスキャンダルの暗闇地獄

スキーができるようになって２回目のツアーを退職者で行った。天気に恵まれ最終日はガラ空きの寺子屋ゲレンデでフルスピードを楽しむことができた。その間、安倍がトランプにすり寄り、へつらう様は、知ることができたが、大阪の安倍昭恵国有財産スキャンダルはどうなっているのか知ることができなかった。帰って新聞をみると、事態は進展している。国会でも取り上げられた。こらから本格的真実糾明だ。ことは国有財産簒奪事件となった。
　この事件にかかわる疑問を最初に並べてみよう。
☆なぜ撤去費用は実際にかかった額にしないのか。
☆なぜ売却の際に審議会を開かなかったのか。
☆資金がなかった学園が急に買収に動いたのは、撤去費用操作で土地をタダ同然にまで引き下げる手法が考え出されたからではないか。
☆地元に古くからあり、ごみ埋設状況も知っていた大阪音大が撤去費を2億5千万とした事実があるのに、近畿財務局は8億1900万という突飛な数字をどこからだしたのか、その根拠は何か。
☆ごみ撤去を前提とした基礎工事が終わった2016年6月に、なぜ8億1900万もの撤去費用を上積みしたのか。もう基礎工事は終わっているのに。

　幼稚園児に教育勅語を唱えさせる右翼教育で知られる大阪の「森友学園」（籠池泰典理事長）が、豊中市で新設する私立小学校の用地として国有財産がタダ同然で払い下げられた大スキャンダルがじょじょに解明されてきている。『朝日新聞』が問題をスクープし、他紙も報道、『しんぶん赤旗』も連日追究記事を連打している。
　この国有地（8770㎡）の売却額は、2010年に豊中市に14億2300万円で売った近隣の国有地（9492㎡）の10分の1の価格だった。学園が買った土地は、近くの大阪音楽大学が2011年に買取を申し出たが却下された経緯がある。音大は撤去費2億5千万を引いた5億8千万を提示したが、近畿財務局から金額が低いとして退けられた。その物件が、安倍昭恵・日本会議系列の森友学園にタダ同然で売却されたのだ。

MXテレビ「ニュース女子」の放送法4条違反

東京の地上波テレビ・MXテレビの番組「ニュース女子」が公然とデマを流していた問題で、司会を務めていた長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹の姿勢が問題になっている。番組では沖縄・高江のヘリパッド建設への抗議活動を「テロリストみたい」といったり「5万円の日当で反対運動をしている」などの誹謗、デマを飛ばしていた。良識があるとみられていた東京新聞の論説副主幹が、デマを制止することもなく容認していた。東京新聞は、長谷川氏が論説副主幹の肩書で司会をしていたことに責任を感じ、番組が事実に基づかない論評が含まれており到底容認できないと表明した。これに対し、長谷川氏は反省することなく、逆切れし、「言論の自由に対する侵害だ」を居直った。
「ニュース女子」は化粧品のDHCの子会社がつくり、DHCが番組枠を買い取って放映している。ちなみにDHCは、その会長が維新の渡辺喜美氏がみんなの党時代に8億円提供し、その違法性が問われて問題を起こした。朝日新聞によると、「ニュース女子」の実質的な制作は大阪の番組制作会社「ボーイズ」だ。この会社は大阪の読売テレビの「そこまで言って委員会NP]の制作会社だ。この「ボーイズ」が東京進出の拠点にしたのが「ニュース女子」だ。「そこまで言って委員会NP」は、それこそデマ番組の元祖だ。放送法4条違反の番組だ。放送法は、政治的に公平であること、対立する問題は多面的にとりあげることが決められているが、「そこまで言って委員会」は、その出演者は右翼的論客ばかりで、その番組に浸っていると偏見が常識と勘違いさせられるつくりになっている。
大阪は昔から反権力的な土地柄だった。ところがこの番組が長年続く中で、大阪は安倍政権与党・准与党が国会議席を占有するような状況にまで立ち至った。大阪での番組作りの手法を東京に持ち込もうというのがこの「ニュース女子」だ。大阪では放送法もへったくれもない、治外法権になっているが、その浸透を許してはならない。

国会・国民をあざむく日報隠ぺい、戦闘はいいつくろっても戦闘

　防衛省が2017年2月7日、南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の日報について、昨年12月に「すでに廃棄している」として不開示にしていたものを、一転、統合幕僚監部が保管していたものを明らかにした。自民党河野太郎衆院議員が再調査を求めた結果、別の部署で見つかったという。公開請求していたのはジャーナリストで『平和新聞』編集長の布施祐仁さんで、ジュバで大規模戦闘があった昨年7月7～12日の情報公開を求めていた。
日報は保存期間１年未満とされているが、7月半ばの日報を10月の開示請求時には廃棄していたというのは、明らかな隠ぺいだ。10月に南スーダンＰＫＯの派遣を延長し、11月駆けつけ警護任務付与した時期で、国会で大問題になっていた。それを見越して廃棄したのだ。
　7月のジュバの実態が、安倍・稲田が国会答弁した単なる衝突だったのか、戦闘だったのかに決着をつける重要文書が現地の日報なのだ。この隠ぺい工作は、真実を知らさず、国会と国民を愚弄し、あざむくものだ。
　稲田防衛大臣は、民進党議員の戦闘についての追及に対して、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
　ＰＫＯ参加５原則の最重点は、紛争当事者間の停戦合意だ。これが崩れて、戦闘状態になっておれば、撤退しかない。安倍内閣は、とにかく南スーダンＰＫＯ継続、駆けつけ警護付与ありきでつきすすんでいた。そのためには戦闘記述は困る。稲田自身は日報は見ていなかったそうだが、政府方針で動いている防衛官僚が廃棄した。
　稲田は、日報に戦闘があろうと、300人近い人が殺されていようと「法的な意味における戦闘行為ではない」といい張る。「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」が戦闘でなくて何なのか。稲田大臣は率直な物言いをする。憲法９条に抵触するから戦闘という言葉は使うべきではないと。戦闘に自衛隊参加は認められないし、ＰＫＯ５原則に触れる。昨年の国会では、「現地情勢は比較的落ち着いている」といいはったが、今回は証拠を前にそうも言えず、「人を殺傷する行為はあったが（すなわち事実としての戦闘はあったが）、法的意味における戦闘行為ではない」という、あきらかに追い込まれて、法的に戦闘でない論に逃げ込んだ。しかし、厳然たる事実が一番ものをいう。
　政府の法的戦闘論は「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行為」と定義する。だが待て。ＰＫＯ法にはこのような定義は書かれていないし、政府が一般的に戦闘とは法的にこうだといっても、ＰＫＯが直面する戦闘は内戦だ。内戦が国際的な武力紛争のはずがないではないか。まれに国際的な紛争と一体の内戦もあるだろうが。稲田大臣の法的戦闘論を使うと、内戦では戦闘はいっさいなくなる。おそろしいマジックだ。こんないかがわしい法的戦闘論でごまかすことは許されない。
　事実から出発して、戦闘の実態を認め、南スーダンＰＫＯから自衛隊は撤退すべきだ。

『大阪朝日』大スクープ 安倍首相がらみの国有地格安払下げスキャンダル

大阪本社発行の『朝日新聞』2017年2月9日付が大スクープを飛ばした。記事の要旨を紹介しよう。
豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地が2016年6月に大阪市内で幼稚園を経営する「森友学園」に売却された。金額については豊中市議や朝日新聞が情報公開請求したが却下された。しかし国有地の売却結果は公表が原則とされている。近畿財務局は2014～16年度に36件の国有地を売却したが、金額非公開は森友学園だけだ。近畿財務局は「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」と説明した。
　朝日新聞が登記簿を調べると、学園側に契約違反があった場合、国が1億3400万円で買い戻す特約がついていた。買戻し特約は売却額と同額が普通だ。学園の瀧池泰典理事長も同額だと認めた。財務局が学園の東側の国有地(9492㎡)を豊中市に売った金額は14億2300万円だ。学園への額の10倍だ。
　路線価にもとづく国有財産第台帳の価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円だった。学園が買った国有地は以前、別の学校法人が校舎用地として7億円前後で取得を希望したが、財務局から「価格が低い」と指摘を受け購入を断念した経緯がある。その土地が、1億3400万円で特定の学校法人に売却された。
　じつはその学校法人の理事長は憲法改正を唱える日本会議大阪の役員で、「日本初で唯一の神道の小学校」だそうで、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」とかかげている。注目すべきは同校の名誉校長が安倍晋三首相の妻・昭恵氏ということだ。

　これは国有財産を特定の者に、不当に安い価格で売却し莫大な利益を供与したこと、特に総理大臣と政治思想を共有し、その最大の支持団体の役員に利益を供与したことに重大な問題がある。名誉校長に安倍首相の妻がついていることは、その関係がただならぬものであることを示す。
　国会でとりあげて、徹底的に糾明することが求められる。今、予算委員会で重大な政治問題がとりあげられ、安倍内閣の倫理欠如が問題にされている（共謀罪での金田法相、南スーダンＰＫＯでの稲田防衛相）。この国有財産不当払下げ事件は世紀に残る事件だ。
　1881（明治14）年の「開拓使官有物払下げ事件」になぞらえることができる。日本史教科書『日本史Ｂ』（実教出版）は、「北海道開拓使を廃止するに当たって、薩摩出身の開拓長官黒田清隆は、1400万円余の費用を投じた施設を、39万円無利子30年賦という破格の好条件で同じ薩摩出身の政商五代友厚らに払い下げようとした。藩閥の情実のあらわれとして、猛烈な政府批判をうんだ」と説明している。安倍晋三、日本会議などに置き換えて読むと理解が深まる。なお、この実教出版の日本史教科書は、安倍・稲田・日本会議などによって猛烈な攻撃を受け、同調した各地の教育委員会がこの教科書を採択させないように学校に圧力をかけた結果、排除がすすんでいる教科書だ。しかし内容的にはいちばんいい教科書だ。

　安倍首相と昭恵夫人はアメリカ外遊に旅立ち、フロリダにも飛んでゴルフに興じて、有頂天の数日を過ごす。しかし帰ってきたら恐怖の日々が待ち受けている。3分の2の多数におごって好き放題をしている安倍の足元に火がついている。

　

アメリカ第一の安倍首相、手土産に辺野古工事強行

　安倍首相はマティス米国防長官と辺野古新基地推進を確認した（3日）のをうけ、7日に大量のコンクリートブロック投下を始めた。10日にアメリカを訪問する手土産だ。あれからすぐに海上工事に着工しましたよと報告するために、あまりに「荒々しいやり方」（翁長知事）でことをすすめている。
　国務長官と会談したとたんに工事強行するというのは、どれだけ沖縄県民のこころを傷つけるか。安倍首相は県民が無力感をいだいて、あきらめるのを狙っている。だがそうはさせない。翁長知事も県民もそんな段階をとうに越えている。なめたらいかん。
　安倍政権は工事開始に際し、県との事前協議もとばす「荒々しいやり方」をした。また前知事の「岩礁破砕許可」が3月で切れるが、以後は名護漁協が漁業権を放棄しているから知事の許可は不要だといっている。札束で頬をはたいて漁業権を放棄させたが、県は、漁協が漁業権を放棄しても、知事が手続きを行わない限り漁業権は設定されているとしている。2015年の衆院で共産党赤嶺議員が「都道府県漁業調整規則の解釈については、各都道府県が判断する」と防衛省に答弁させている。なんでも好き放題できると思った大間違いだ。

　トランプは「アメ～リカ、フアースト」と日本人にもわかりやすい英語で叫んだが、安倍もなうての「アメリカ、ファースト」だ。トランプのお友達を演出するために、いっしょにゴルフをしようともちかけている。トランプは応じるという。安倍はゴルフの練習に励んでいる。だが、世界が警戒しているトランプと親しくゴルフに興じることは、極めて危険な行動だ。日本がアメリカと一体だと（前からそうなのだが）世界に強く印象付けてしまう。世界の笑いものになりかねない。テロ攻撃の対象になる危険性さえある。安倍の「アメリカ・ファースト」のバカさ加減を止める人間が政府自民党にいないのか。