安倍内閣は8日(2014・10)、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しの「中間報告」を発表した。ガイドライン見直しは、国会にはかることなく、なんら法律にもとづかずに、日米両政府の交渉だけで決めるものであり、国会無視、民主主義じゅうりんの産物だ。
「中間報告」には、「指針の見直しは閣議決定を適切に反映し、同盟を強化し、抑止力を強化する」と書いてあり、集団的自衛権行使の閣議決定を国会にはかることなく、直接に日米両軍の指針に反映すると宣言した。
また、「見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況と、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、7月1日の閣議決定に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述する」としている。
これまでのガイドラインでは、日米の軍事協力は、「日本有事」と「周辺事態」の場合に発動するとなっていたのが、今度の「中間報告」では「周辺事態」が消えた。かわりに「日本に対する武力攻撃」と「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生」した場合を書き込んでいる。まさに7月1日の閣議決定の核心部分だ。日本周辺での有事という地理的限定を消して、日本と密接な関係にある国と一体になって、地理的限定なしの地球の裏側での軍事行動もOKということを書き込んでいる。
また「後方支援」という言葉がでてくる。詳細はなしだが、決定的に重要なことだ。これまでは「後方地域支援」だったものが「後方支援」となったのだ。これまでは戦闘地域ではない非戦闘地域=後方地域での米軍支援(イラク戦争)だったのが、この「中間報告」では「後方支援」をするとなっている。すなわち戦闘地域で後方支援をする、武器弾薬の補給、兵員の輸送などをするのだ。戦争はもともと、前線と後方からなっている。後方支援は兵站(へいたん)ともいわれるが、戦闘行為と一体のものだ。だが小泉内閣がイラク派兵をするために、非戦闘地域でのみ後方支援をするのだから戦争ではないといった。へりくつではあっても、戦争に直接参加しないとの一線があった。だが、今度は、非戦闘地域での後方ではなく、戦闘地域での後方となる。これは戦争行為そのものだ。戦闘地域での後方支援中に自衛隊が撃たれて反撃することで全面参戦となる。
「中間報告」は、「両政府は日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」として、グローバルな、世界的な日米軍事同盟をうたっている。ここでも「後方支援」を明記している。地球の裏側で自衛隊が米軍と一体なって戦闘地域で「後方支援」という名の戦争をするのだ。
7月1日の閣議決定にもとづく10数本の戦争法は、いっせい地方選挙をさけて、その後にまとめて出し、一括審議で押し通そうとたくらんでいる。そこまで手をこまねいていてはいけない。法改悪をまたずにアメリカとの密室協議で戦争体制をつくるたくらみを暴かなければならない。沖縄県知事選挙でもこれを一大争点にしなければならない。地球の裏側の戦争のための最新鋭基地・辺野古新基地を許すなと。
「中間報告」には、「指針の見直しは閣議決定を適切に反映し、同盟を強化し、抑止力を強化する」と書いてあり、集団的自衛権行使の閣議決定を国会にはかることなく、直接に日米両軍の指針に反映すると宣言した。
また、「見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況と、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、7月1日の閣議決定に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協力について詳述する」としている。
これまでのガイドラインでは、日米の軍事協力は、「日本有事」と「周辺事態」の場合に発動するとなっていたのが、今度の「中間報告」では「周辺事態」が消えた。かわりに「日本に対する武力攻撃」と「日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生」した場合を書き込んでいる。まさに7月1日の閣議決定の核心部分だ。日本周辺での有事という地理的限定を消して、日本と密接な関係にある国と一体になって、地理的限定なしの地球の裏側での軍事行動もOKということを書き込んでいる。
また「後方支援」という言葉がでてくる。詳細はなしだが、決定的に重要なことだ。これまでは「後方地域支援」だったものが「後方支援」となったのだ。これまでは戦闘地域ではない非戦闘地域=後方地域での米軍支援(イラク戦争)だったのが、この「中間報告」では「後方支援」をするとなっている。すなわち戦闘地域で後方支援をする、武器弾薬の補給、兵員の輸送などをするのだ。戦争はもともと、前線と後方からなっている。後方支援は兵站(へいたん)ともいわれるが、戦闘行為と一体のものだ。だが小泉内閣がイラク派兵をするために、非戦闘地域でのみ後方支援をするのだから戦争ではないといった。へりくつではあっても、戦争に直接参加しないとの一線があった。だが、今度は、非戦闘地域での後方ではなく、戦闘地域での後方となる。これは戦争行為そのものだ。戦闘地域での後方支援中に自衛隊が撃たれて反撃することで全面参戦となる。
「中間報告」は、「両政府は日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」として、グローバルな、世界的な日米軍事同盟をうたっている。ここでも「後方支援」を明記している。地球の裏側で自衛隊が米軍と一体なって戦闘地域で「後方支援」という名の戦争をするのだ。
7月1日の閣議決定にもとづく10数本の戦争法は、いっせい地方選挙をさけて、その後にまとめて出し、一括審議で押し通そうとたくらんでいる。そこまで手をこまねいていてはいけない。法改悪をまたずにアメリカとの密室協議で戦争体制をつくるたくらみを暴かなければならない。沖縄県知事選挙でもこれを一大争点にしなければならない。地球の裏側の戦争のための最新鋭基地・辺野古新基地を許すなと。