憲法破壊、安倍自民公明の歴史的犯罪

　安倍内閣は、明日（2014・7・1）にも憲法解釈を変えて集団的自衛権をつかえるようにするようだ。注目の公明党は、執行部に一任をとりつけた。採決ぐらいしろといいたい。公明党は最初から連立離脱はありえない、つまり集団的自衛権行使に反対することはありえないということを明言していたから、予定通りの結論だ。公明党ががんばったからもっと悪くなるのをここまでくいとめたといえるかどうかが、どの時点で妥協するかの唯一の判断基準だ。だがこれまで様々な悪法の推進者であったことは隠しようがない。単に内輪の世界でごまかしのために使えるjものであればいいだけで、対外的な説得力は初めから問題にされない。北川氏は今日、公明党としても国民に説明責任を果たすといったが、不可能だ。公明党のいう国民は創価学会のことで、ほんとに国民を前にしたらウソとゴマカシがすぐにあばかれる。
　日本国憲法は、自衛隊を海外に派兵して武力行使をすることを想定していない。陸海空軍どころが一切の戦力を放棄している。政府解釈では自衛隊は今もって戦力ではないのだ。戦争はもちろん、武力による威嚇も、武力の行使も禁じている。したがって交戦権も放棄している。
　安倍内閣は、「武力行使を目的とした戦闘には参加しない」というが、武力行使をするために、あるいは武力行使をしたいがために海外に出ていくということはありえない。侵略をするために戦争をするといわないのと同じだ。近代の歴史で侵略戦争をするといって侵略をした国はない。安倍内閣は憲法破壊問題なのにたった2日間しか国会で議論していない。公明との密室協議だけだ。志位さんの追及に、「武力行使はしない」とはガンとして言わなかった。目的とはしないが、行使はしないとはいわない。武力行使を禁じて海外派兵をしたイラク戦争での「非戦闘地域」「後方支援」に活動範囲を限るという歯止めも早々にはずした。
　今日30日、夜遅くまで首相官邸周辺には４万もの市民がつめかけて抗議行動をしたようだ。ニュースステーションや、ニュース２３では報道をしたが、NHKの21時のニュースでは無視した。籾井NHKの毒が回ったのか。
　それにしても安倍自民党と公明党の歴史的犯罪は許せない。

きづがわ医療福祉生協第3回総代会にでました

　昨日（2014・6・29）、西区こども文化センターホールで開かれたきづがわ医福生協の総代会にでた。西成民主診療所、大正民主診療所、港生協診療所をそれぞれ中心にした医生協が合併して丸2年、3回目の総代会だった。医療制度の改悪によって良心的な仕事をすると苦しくなる。きづがわも2013年度は赤字になった。それでも困難をのりこえようと、14年のスローガンに「いのち輝く”まち”へ、健康をつくる、平和をつくる」をかかげてすすむことになった。
　発言では、きづがわが去年からはじめた「無料低額診療」のとりくみの報告が感動的だった。西成民主診療所の若い事務職員の発言だった。「無料低額診療」は本人負担分を診療所が代わって負担するために持ち出しになるが、医療費が払えないために治療を中断したり放置している人を助けるためのとりくみだ。だが発言者は、これが「ほどこし」であってはならない、今の医療福祉の切り捨て攻撃のなかで、診療所と患者がともにたたかう立場に立つことが重要なのだと訴えた。いくつかの事例を紹介しての発言だったが感動した。
　当面のとりくみに「熱中症を予防しよう」がある。みなと診療所がつくった室内掲示用の小さい手づくりポスターがよかった。「熱中症予防3か条。こまめな水分補給、エアコンを使いましょう、暑い日は無理をせず休憩」。青地に白クマさんのイラストが配置され、涼しげだ。

大阪維新の横暴、反対の委員排除

　大阪維新の会の横暴も極に達してきた。都構想の法定協議会から反対の委員を排除した（2014・6・27）。維新が多数の府議会の議会運営委員化で強行した。橋下氏は法定協議会が発足したとき、反対意見もどんどんいってくださいよ、といっていた。反対意見をうけてそれをのりこえる、あるいは納得させる内容をつくるのが筋だろう。それができないようであれば成功の見込みはない。橋下氏らは、問答無用の挙にでた。実際、1月末に案がひとつにまとまらないのはけしからんと言って、選挙にうってでた。2月から5か月間法定協は開かれていない。開けと要求しても、がんとして開かない。問答無用、議論したくないのだ。二つの案を二つのまま議論すると時間が足りない、秋に間に合わないといっていたのに、5カ月も議論しないのだからいったこととまるっきりちがう。
　しかも最近になって、福島区を北区の方と合体する、住之江区を二つに分けることにした。福島区を北区といっしょにすると財政力の差がさらに増える。差を抑えるという基本の考えに反する。計算もしなおさないといけない。
　反対派は臨時府議会の開催を要求した。当選のことだ。議会運営委員会で議会全体の意思と違うことを決めたのだから、全体会を開いて是正する。ところが松井知事は、法を無視して招集しようとしない。招集ネグレクトの間に法定協を開いて、一発で議決しようというのだ。まさに問答無用。
　でも府議会、市議会で採択しないと住民投票にもっていけない。ところが、最近の報道によると、知事と市長の専決処分で議会をすり抜けようと考えているらしい。あの悪辣異常な阿久根市の竹原元市長と同じだ。橋下氏はこれを持ち上げていたから、専決処分に違和感はないのだろう。しかし、大阪市を廃止するという議案を専決処分できめるのは異常そのものだ。住民投票に持っていくにはこれしかないから、へりくつをこねてやるにちがいない。まだ橋下の毒気に侵されたままの人も目が覚めるか。
　最後は来年の4月の一斉地方選挙にあわせて、住民投票、さらにさらに、知事市長が辞任して知事市長のダブル選挙に持ち込むだろう。夢よもう一度。大騒ぎにもちこんで、全部かっさらおうという魂胆だ。大阪府民、大阪市民、ばかにされてもついていくか、この期に及んで。

若者憲法集会の見識と、自民党の政治家の破廉恥

　２２日（2014・6・22）、東京渋谷で若者憲法集会がひらかれ、1000人がデモをした。夕方のニュースでそのデモの様子を見て、じつに頼もしく思った。無関心をきめこむ若者が多い中で立派。愛媛大学から集団できているのがその横断幕からわかった。がんばっている。
　これにくらべ情けない、低レベルなのが自民党の政治家連中だ。
　都議会でセクハラ野次をとばして、逃げきれなくなってやっと名乗り出た鈴木なにがしさん。ほかにもいるのに知らんぷりで逃げようとしている。
　石原環境大臣の「金目でしょ」発言。福島の被災者は金を求めているのではない。元に戻せといっている。
　麻生太郎大臣。生徒間のいじめにたとえて集団的自衛権を訴えようという、議論のレベルの低さ。子どもたちの世界を考えたら、気分が落ち込む内容だ。なさけない。
　株価が高止まりなので支持率が思ったほどには落ちない。それをいいことに憲法も立憲主義もくつがえす暴挙のかずかず。首相があれほど無法、脱法のかぎりをするのだから、それに比べれは軽い発言だとばかりに平気で暴言を吐く。その精神性が知れる。
　集団的自衛権行使に反対し、暴言に抗議しながら、政権に支持をあたえる国民の非論理性。原因があるから結果がある。あたりまえの論理を国民は身に付けなければならない。

どうする公共放送の危機6・21関西集会、そして1年ぶりの焼き肉

　昨日（2014・6・21）午後、6・21関西集会実行委員会主催の「どうする！公共放送の危機　6.21関西集会やめなさい！NHKの籾井会長、百田・長谷川経営委員の罷免を求めます」と題する集会に参加した。1時半からの集会だったが開会時には1階はほぼ満席。
　発言者は以下の4名。
　醍醐聡さん（東大名誉教授、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ共同代表〉「基調報告、NHK,国策放送への瀬戸際」
　池田恵理子さん（「女たちの戦争と平和資料館館長、元NHKディレクター）「隠されてきた慰安婦問題の真実」
　永田浩三さん（武蔵大教授、元NHKチーフプロデューサー）「番組改変事件・その後そして今」
　阪口徳雄さん（弁護士、NHKを考える弁護士・研究者の会共同代表）「なぜ受信料の支払いを一時停止したか」

　集会の模様は、IWJ（インディペンデント・ウエブ・ジャーナル）がインターネットで中継放送をした。IWJ－OSAKA１を検索し、【どうする！NHKの危機6・21関西集会】へどうぞ。

　夕方、娘が久しぶりに焼き肉が～とこのあいだからいっていたので、家族そろって明月館にいった。千日前通りの上六と鶴橋の中間ぐらいにある。思えばちょうど1年ぶりの焼き肉だ。1年前は港区市岡の大成苑。2年前は生レバが禁止になる1日前だった。まず港区ではここという平和亭にいったが当然満席。あちこち回ったあげく夕凪のソウルという店へ。「生レバ！」といったら、「あります！」と店員は一度は応えてくれたのに、「すみません、売り切れました」と訂正。がっかりしながらもまぼろしの生レバの夜を楽しんだ。生レバといえば、北野高校のすぐ近所にあった「きまぐれ」という飲み屋によくいったのだが、かならず「生レバ」と「生セン」をたのんだ。新鮮でおいしかった。「きまぐれ」のおっちゃん、おばちゃんは、北野定時制が亡くなる頃、福井の小浜に店を引っ越した。そのうち行きますと約束したが、まだ行っていない。検索すると確かに「きまぐれ」は小浜にある。「きまぐれ」は人気があったが、店が広すぎたため家賃の重さに耐えかねた。いかがわしい安売り焼肉チェーンが「毒生レバ」を食べさせて人を殺したため、生レバ自体が禁止になった。ユッケも表面をよく焼いて、芯の部分だけしか提供できなくなった。安売りばやりの世の中だが、あまりに安いのはまがい物だということだ。しかも労働者を奴隷のごとくこきつかって安くしている。人の労働がたくさん詰まったものはそれなりの値段になる。それが極安ということは、品がまがいものか、奴隷労働によるか、おそらくその両方による。
　明月館はわたしの見立てでは一番だ。最近はアサヒのノンアルコール・ノンカロリーのビールの色をしたものを飲んでいるので、中ジョッキ３杯飲んだらすっかりいい気分になった。今日の朝になっても頭のなかがぼーとしていた。

百田NHK経営委員またも妄言、「NHKの籾井、百田、長谷川の罷免を求める集会」へ

　NHKの経営委員の百田尚樹氏が18日、静岡市で行った講演で「自虐思想があるので、南京大虐殺や従軍慰安婦問題にノーといえない。正しい知識を身に付けたら、ねつ造というのはすぐわかる」と発言した。
　南京大虐殺も従軍慰安婦も日本の侵略戦争のシンボル的犯罪行為だ。このシンボルをうそだ、ねつ造だと決めつければ、あと無数の侵略行為もすべてなきものにできるというもくろみだ。侵略戦争肯定・歴史修正主義者の浅はかで知性のかけらもない妄言だ。
　そもそも南京大虐殺は東京裁判で認定された事実で、それをサンフランシスコ講和条約でうけいれて国際社会に復帰した日本が、これをねつ造だといえば、戦後国際秩序を根底からひっくりかえす、戦時中の戦略戦争の時代に逆戻りすることを国際的に宣言することになる。
　大虐殺は1937～8年の当時から、ジョン・ラーベをはじめとする南京駐在の国際人士によってその事実が記録された。当の日本人兵士の日記、中島今朝吾中将の日記などにも記録されている。虐殺から生き延びた中国人の証言も多い。中国の紅十字会などによる犠牲者の埋葬記録もある。陸軍輜重兵の村瀬守保さんが撮影した写真にも南京の惨状が記録されている。私自身、教材にするため生前の村瀬さんから南京の写真を焼き増ししてもらった。
　従軍慰安婦については広く国民に知られるようになったのは後のことだ。1973～4年の千田夏光『従軍慰安婦』正・続によって概要を知った。この本は宣伝もしないのに、旧軍関係者の間で数十万も売れた。その後専門の研究者によって正確な事実探求がすすめられた。百田氏のような人が、従軍慰安婦を示す公文書がない、などといって事実を消し去ろうとするが、各地の日本軍戦犯裁判での公文書、日本政府の河野談話という公文書がある。否定派は河野談話をもなきものにしようとするが、河野談話からすでに20年たち、事実究明は大きく進歩している。日本の裁判所による事実認定がすすみ、これも公文書として確定している。
　百田氏のようにあったことをなかったといい、犯罪行為をあとでねつ造だといって責任逃れをするのは、見苦しく、人としてもっとも恥ずかしい行為だ。否定論者のなかでも百田氏は（論者ともいえないが）、中身もなくから威張りするだけで、NHK経営委員という公職と両立しないと指摘されても、我慢ができずに同じことをくりかえす。経営委員をやめるしかない。

　ところで、明日（2014・6・21）「やめなさい！NHKの籾井会長、百田・長谷川経営委員の罷免を求めます」という集会が、13時半から、中之島公会堂でひらかれる。参加費1000円。主催は「どうする！公共放送の危機」6・21関西集会実行委員会。
　安倍首相によってNHKがのっとられようとしている。公共放送の危機だ。安倍氏は秘密法をつくり、集団的自衛権行使閣議決定で9条を破壊し、教育委員会制度をこわして教育を首長の意のままにし、ちゃくちゃくと戦時体制づくりをすすめている。許してはならない。
　６・２１中之島公会堂へいこう！

安倍首相真っ青、「米艦で邦人救出をアメリカは断っていた」（朝日記事）

　『朝日新聞』2014．6.14は、「米艦で邦人救出　米断る　98年交渉時」という記事を載せた。スクープだ。
　安倍首相は5月15日、集団的自衛権行使の事例として、朝鮮半島で戦争の際に避難する日本人を載せた米軍艦を自衛隊が守るということを絵入りパネルをつかって説明した。「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたち。彼らが乗る米軍の船をいま私たちは守ることができない」と、集団的自衛権は日本人の、おばあさん、子どもたちを守るためのものだと情緒に訴える説明をした。
　しかし、今日の『朝日』によれば、1998年に周辺事態法をつくる際の日米交渉で、米側の強い意向によって、避難する日本人を米軍が運ぶ作戦は拒否されたということだ。米軍が海外の自国民らを救出する作戦では、4段階の順位があるという。➀米国籍、②永住許可証所有者、③英国民、④その他で、日本人はその他に位置づけられる。
　韓国在住の米国民は約20万人、日本人は約3万4千人（2013年）だ。避難する際、アメリカが自国民を優先するのは当たり前で、人数も圧倒的に多い。日本人を救出する作戦を上位に持ってくることはありえないというのは当然だ。避難民を救出するのは自国政府の責任だ。それをアメリカの船に頼ろうとするのは責任放棄以外の何物でもない。安倍首相は1か月前、朝鮮半島からの邦人を救出する米軍艦を自衛艦が警護することが、今はできないのですよ、とテレビに向かって叫んだ。他国防衛の集団的自衛権行使を日本人の命を守るという形で説明できるケースを考えよ、と官僚に命じてひねり出させた最高傑作が、実際にはありえない米艦による邦人救出とこれを警護する自衛艦のケースだった。だが複数の自衛艦が米艦を警護する余裕があるなら、その前に自衛艦自ら法人を救出しろと多くの人が思った。さらに軍艦が人の輸送をする前に、緊急事態になる前に、飛行機でくりかえし救出することが最善だ。
　公明党を取り込む決定打として大見得を切ってぶちあげた邦人救出米艦警護が、実は米政府によって拒否されていたのが暴露されたのだから、安倍首相真っ青だ。いまごろ、外務省をとどなりつけて、アメリカにいやそんなことはない、日本人救出もありうると言わせるためのお願いをしていることだろう。公明党も連立離脱はありえないと、最初から容認を見込んだパフォーマンスを展開してきたが、頼みの綱のケースが根底から崩れてしまっては、さてどう演技するのか。

公明を引き込むための無限定の武力行使３要件

　自民党の高村副総裁は13日、集団的自衛権行使を可能にするための新たな「武力行使３要件」を自民、公明両党にしめした。
　従来の３要件は、1954年のものだ。➀日本に対する急迫不正の侵害、すなわち武力攻撃が発生していること、②これを排除するために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまること。
　もうひとつ、1972年の政府見解では、武力行使は「外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むをえない措置としてはじめて容認されるものである」「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない」
　ところが、こんどの３要件は54年と72年のものからつまみ食いでつくりあげたものだ。
➀日本に対する武力攻撃、または他国に対する武力攻撃が発生、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
②これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
③必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

　高村副総裁の提案は、専守防衛の原則すなわち、急迫不正の侵害＝わが国への武力攻撃があった場合に、国連が必要な行動を起こすまでの間、必要最小限の武力行使が可能だとするものを、つまみぐいして覆すものだ。また72年の政府見解は、集団的自衛権行使は憲法上許されないという結論をみちびくためのものであって、それを集団的自衛権行使の論拠につまみ食い的に利用するなど許されない。高村氏が、春以来、1959年の砂川事件最高裁判決をつまみ食いして、判決が言ってもいない結論に導こうとして、きびしい批判を浴びていわなくなった。そこでかわりに持ち出したのが72年見解の恣意的利用だ。72年見解の利用は、公明党の要望でもある。
　武力行使の要件に、日本に対する武力攻撃に加えて、「他国に対する武力攻撃」をくわえた。すなわち集団的自衛権行使ということだ。さらに、「日本の存立が脅かされる…おそれがある」「生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」ことを武力行使の要件とした。従来の要件は、「武力攻撃が発生していること」（54年）「権利が根底から覆される急迫不正の事態」（72年）としていたのを「おそれがあること」としたのだから、時の政権によってどんなことでも「おそれ」に指定できる。もはや「限定ではなく、実は無限定」（13日、共産党志位委員長）の武力行使となる。
　おまけに、「同盟国」といわずに「他国に対する武力攻撃」としたことは、日米安保の範囲を越えてどこの国の紛争にも日本が手を出す道をつくった（14日『朝日』指摘）。
　1954年見解、1972年見解のどこからも集団的自衛権行使の論拠はでてこない。でもその文言の一部を恣意的に使うことで、木に竹をつなぐどころか木に鉄パイプをつないだものであっても、それで安心する公明党のためにやっているのだ。ちなみに、自民・公明協議の代表格の高村氏も北川氏も弁護士資格をもっているというのだから、いったいどこの国の憲法学を学んだのかききたい。

著名な政治学者石田雄さんの投書、公明党議員と安倍首相と親しく会食

　今日（2014．6．10）の『朝日』に著名な政治学者の石田雄さんの投書が載った。もう91歳だった。石田さんは雨の神宮外苑から学徒出陣をして陸軍の要塞重砲兵となった。石田さんは「出陣を命じられたとき、どうしても人を殺す自信が持てませんでした」という。そして「命令されれば、いつでも人を殺す訓練をするのが軍隊でした。捕虜になった米兵を殺せという命令が出た時でも、従わないと死刑になる問題に直面しました」とも。安倍首相に対する「殺人を命じられる人の身になり、もう一度、憲法９条の意味を考えてください」という言葉でむすんでいる。
　新聞投書は、専門の研究者からすれば、いいたいことの100分の1も書けないだろう。でもあえて投書という方法を選んで、絞りに絞ったことばで発信してくれたことをありがたく思う。多くの人がこの投書を読んで考えたことだろう。
　もう一つ朝刊で目についたのが、安倍首相が公明党の太田昭宏国土交通大臣、公明党の衆院当選1回議員9人と丸の内の東京会館内のフランス料理店「プルニエ」で会食をしたことだ。小さい記事と「首相動静」で確認できた。重大な事実だ。もう公明党が陥落するのは間近だ。あとは支持者学会員をどうごまかしの言葉でまるめこむかだけだ。おそらく、安倍首相から、「戦争はしない」「集団的自衛権といっても限定的・最小限だ」との言質をとって枠をはめたといって説明するのだろう。公明党が連立与党として枠をはめず、反対だけをとなえて連立離脱をすれば、自民党は維新・みんなの党を引き込んでもっとびどい閣議決定をしただろう。公明党ががんばったからこそここで押しとどめることができた。こんな説明を学会の会館でするのだろう。イラク戦争の時とは比較にならない犯罪的な憲法破壊に、公明党は自民党と手に手を取って歩み出した。

安倍首相、今国会中に閣議決定へ、狂信的なうごき

　安倍首相が外遊中から、今国会中に集団的自衛権の行使容認の閣議決定をするといっていたが、ついに今日(2014.6.10）、与党協議で自民党高村副総裁が公明党にこれを伝えた。次回の協議から閣議決定案の協議に入らないと間に合わないと、決定を前提にした協議にすすむ姿勢を示した。
　これに対して、公明党北側副代表は「党内調整に時間がかかる。時間が欲しい」と述べた（『朝日』10日付け夕刊）。公明党山口代表は10日、「まだ議論すらしていない事例も残る。なかなか簡単ではない」と述べた。
　安倍首相は強行姿勢で公明党をゆさぶれば最後はしぶしぶ付いてくる、だめでも維新やみんなの党は最初から賛成だという思惑がある。公明党はこれが問題になった時から、「連立離脱は到底考えられない」と明言している。平和の党が立党の精神ならば、連立のためにこれを放棄することは精神を捨てることだ。でも連立最優先ならば結論は最初から見えている。要は、党内調整というより支持者をどうなだめるかの方策、道筋をさぐっている最中ということだ。
　平和の党改め戦争の党といえば、あとは何でもできる。でもそれではあまりに醜い。ならば連立与党なのだから、積極的平和主義の党といえばいい。公明党は、もう少し調整のための時間を、という段階へすすんだ。安倍首相本来のこわもての姿勢を示せば、あとひと押しだ。
　安倍という人物は、よくよくの狂信者だ。オリンピック誘致の時「フクシマの汚染水は完全にブロックされている」と見栄を切ってウソをついた。よく言うよ、狂信的嘘つきだ、と思った。海の水はつながっている、出入り自由だ。
　こんどの問題でも集団的自衛権行使は他国防衛の参戦なのに、戦争はしません、おじいさんおばあさん子どもを守るために、と問題をすり替えて情緒的にひっぱろうとする。
　安倍氏の底知れぬ恐ろしさを知ったのは、2001年ＮＨＫの慰安婦問題の番組の放送前日に不法な圧力をかけて放送内容を改変させた事件だ。
　安倍首相と公明党のうちわのやり取りでことを終わらせてはいけない。安倍も自民党も公明党も追い詰めなければならない。
　

関西合唱団の定期演奏会にいく

　6月7日（2014）、大阪城公園駅に近い「いずみホール」でおこなわれた「関西合唱団第79回定期演奏会」に妻と行った。大学の後輩にあたる海老名久美子さんのさそいをうけて去年につづいて出向いた。海老名さんは自分の時間を組合活動とともに、正式の団員として合唱団活動もするフル稼働の生活だ。ソプラノを担当している。テノールの相模豊さんも教員をしながらなのでさぞかしいそがしいことだろう。相模さんはテノールソロとしても力を発揮した。演奏は8日日曜日にもあったが、比較的すいているという7日夜の部に行った。だがほぼ満席だった。
　演奏は、「あの町この町」「影を慕いて」など懐かしい曲から始まった。こんどの演奏会では、今の情勢に向き合うという考えから、平和がメインテーマになっていた。去年大阪で開かれた日本の歌声祭典で佐藤しのぶが演奏した曲「リメンバー」を合唱曲として初演。8日の『朝日新聞』は、社会面で作詞のなかにし礼さんと声楽家佐藤しのぶさんの反核平和への思いを紙面の半分を使って取り上げた。
　またこの演奏会のために、和合亮一（詩）新実徳英（曲）に依頼してつくった作品「英霊たちの歌」が演奏された。当日、出版が間に合った楽譜も販売された。英霊というと好戦的かと思われるが、「英霊とは赤紙一枚で戦争に取られ、死んでいった兵士たちであるべきだ。靖国神社にお詣りする政治家たちの英霊とは全く異なる」との作曲者の思いをこめてつくられた。演奏からはふたたび英霊をつくらせてはならない、との思いが響いてきた。
　第2部の「民衆の歌」もよかった。ヴィクトル・ユーゴーの小説をもとにしたミュージカル「レ・ミゼラブル」の劇中歌として有名だ。フランス７月革命のあとの反動のなかで、自由と平等をもとめる労働者・学生が政府軍と対峙しながら歌った革命歌だ。わたしは先年、ミュージカル映画「レ・ミゼラブル」をみて感動したが、その場面を彷彿とさせるみごとな演奏だった。
　合唱の良さをたっぷり感じさせてくれた演奏会だった。
　

介護保険改悪、根拠データごまかし法案は廃案にすべきだ

　安倍内閣は、医療・介護の分野でも改悪法案をごり押ししてきている。19本もの法案をひとつにしてまとめて押し通そうとしている。医療・介護総合法案だ。
　要支援１、２の人の訪問・通所介護を介護保険給付から外す、利用料を1割から2割に引き上げることが含まれている。医療・介護関係者、患者・利用者が大反対運動をしてきた。
　すでにこの法案は参院にまわされているが、共産党小池晃議員の追及で大問題が発覚した。厚労省が2割負担の論拠として提出してきたことが、データにごまかしがあり、田村厚労相がその論拠を撤回するという前代未聞の事態となっている。
　収入359万円のモデル世帯は支出より収入が60万円多いから2割負担は十分できると説明してきた。このモデル世帯は、夫の年金280万円、妻は基礎年金で79万円、計359万円で、可処分所得307万円とされている。
　可処分所得とは、所得から税や医療介護保険料を差し引いたもので、じっさいに使える金額だ。可処分所得から消費支出を引いた残りが貯蓄となる。可処分所得は消費支出と貯蓄を合計したものだ。これが教科書的説明だが、年金生活者の実際はこれとはちがう。可処分所得では生活ができず、可処分所得を上回る消費支出をしているのだ。つまり貯蓄を切り崩して生活費に回している。可処分所得は消費支出とマイナスの貯蓄を合計した形になっている。
　話しを法案論拠にもどそう。政府はモデル世帯の人の介護サービス利用料を2割に引き上げようというのだが、このモデル世帯の可処分所得307万円と、収入250万～349万円の世帯の平均消費支出247万円を比較して、可処分所得から消費支出を引くと60万円が貯蓄に回されている、したがって2割負担は十分できると説明していた。
　ところがこれにはごまかしがあった。可処分所得は消費支出と貯蓄の合計だとされるが、この250～349万の層の可処分所得は政府統計で197万円なのだ。つまり可処分所得をうわまわる支出をしている。貯金を取り崩して。厚労省は359万円の層の人も、349万円以下の層とおなじ247万の消費支出をすれば、307万円の可処分所得との差60万円の貯蓄ができると考えた。この計算はやはりおかしい。359万の人の値上げをするのに違う数字を差し引いて60万の余裕があるという。可処分所得は消費支出より多いという思い込みで変な計算をしたのか。
　6月3日、小池議員の追及で厚労相は答弁に立てず、「根拠を含めて答えをつくるので、今日のところは許していただきたい」としか答えられなかった。5日には、「やりくりしていただければ60万円の余裕がうまれるので負担できる」という趣旨の説明をした。だが小池さんは、60万円の余裕がある人に負担していただくというこれまでの説明と全く違う、これまでの説明が間違っていたということだと批判。ついに田村厚労相は「60万円の余裕があるとしたのは撤回する」と答弁した。
　法案の論拠がごまかしだったと政府が認めたものをごり押しで通すなど認められない。絶対に廃案にすべきだ。

トヨタが5年間法人税を1円も払わなかったのは社会正義に反する

　『赤旗』2014．6.4付けが、トヨタ自動車が08年度から12年度まで5年間法人税を1円も払っていなかったと1面トップで報じたことは、他の新聞、テレビも後追い報道をしてしかるべき性格の問題だ。だが最大スポンサーにかかわるこの事実には音なしの構えだ。御主人さまの機嫌を損なってはいけないから。
　トヨタはどのようにして法人税を5年間払わなかったのかを明らかにしていない。考えられるひとつは、赤字が出ても最大9年間これを繰り越して黒字と相殺できる制度を利用したこと（2008年から7年を9年に延長）、第2に、国内生産が赤字であってもアジアなど海外生産でのもうけを国内に配当しているが、これが非課税になったこと(2009年から）、第3に、研究開発減税によると思われる。
　トヨタは、2007年が国内生産のピークで422.6万台、2013年は335.6万台を生産し、2014年度は320万台を見込んでいる。いっぽう海外生産は、07年430.8万台、13年553.5万台、14年度は595万台を見込んでいる。海外生産の比重をさらに高めている状況のもとでは、法人税の減少がさらにすすむ可能性がある。
　リーマンショック以後、自動車業界はエコカー減税で1兆円を超す税金投入の恩恵を受けてきた。それにもかかわらず、トヨタは12年度まで法人税を1円も払わなかった。脱税をしたわけではなく、一応合法的に節税をしたのだが、これが社会正義という観点から見て称賛されることなのだろうか。
　経団連は法人税のさらなる減税を求め、政府はこれを実行すべく動いている。これが公正な社会のあり方といえるだろうか。

木曽のヒノキの赤沢美林を散策

　退職教職員の会の一泊旅行で木曽のヒノキの美林の見学、散策をした。長野県木曽郡上松町の赤沢地区のヒノキの天然林だ。
　徳川の尾張藩は、一時荒れた木曽の山を「木一本、首一つ」というきびしい規則で伐採を禁じ、保護した。よみがえった山が、明治時代に「御料林」として皇室財産に組み入れられ、戦後は「国有林」となった。戦後大量に伐採されたが、上松町の赤沢地域は保護林とされ、1969年には日本で最初の「自然休養林」に指定された。1987年には森林鉄道が復活し、今や森の文化を学び、森林浴効果を実感する教育とレクレーションの場として活用されている。
　手入れをしないヒノキの原生林の姿は圧倒的だ。樹齢300年のヒノキの大木が無数にある。その直径だけでなく木の高さにもおどろく。赤沢地域が海抜1000ｍはあるので、空気はひんやり、ヒノキの出す香りに心が癒される。ガイドさんに案内された90分の森林浴で寿命が少し延びたような気がした。
　

日本学生支援機構の学生ローン化した奨学金を許していいのか

　日本育英会が日本学生支援機構となり学生相手の巨大なローン会社となって久しい。大学生の5割、大学院生の6割が奨学金を利用している。大変な高率だ。学生支援機構の奨学金のうち無利子の第1種は希望者の4人にひとりしか採用されない。だから有利子の2種に回らざるを得ない。
　問題はその利子だ。利子は最高３％となっている。現在は政府からの借入利率が低いため、2014年3月に貸与終了となった学生の返済利率は0．82％となっている（利率固定方式）。2013年3月は1．08％、12年は1．17、11年は1．41％、10年は1．52％だった。
　4年間で莫大な借金を背負って社会に出ても、勤めた先がブラック企業だったりして心身ともに痛めつけられて、返済がままならないひともたくさんでている。返済が滞ると10％の延滞金がかかる。中京大学の大内教授が中心になってローン化した奨学金問題をとりあげ、延滞金の廃止、有利子奨学金を無利子化、給付型奨学金の創設を提唱している。これを一大政治問題に押し上げなければならない。学生も21世紀の日本の貧困化の問題に目覚めて運動を起こさなければならない。政治問題に音痴であっても、自らの経済問題、自分の将来を縛る問題に立ち向かって、団結せよといいたい。
　この奨学金の利子問題でも、権力にすり寄り、弱者をバカにするようなことを書く人があちこちにいる。その論の中心は、有利子奨学金の利子は安い、各種ローンに比べても安い、ということにつきる。なかにはアコムやモビットなどのサラ金と比べて格安だというのだから、なにおかいわんやだ。
　世界的には奨学金は給付型がほとんどだ。返済型であったとしても、かつてのように無利子にすべきだ。支援機構は儲けていない、あつめた利子は調達先の政府に提出している、だから何の問題もないというのは、奨学金制度の歴史と、世界の奨学金制度を侮辱している。
　政府のちょうちん持ちが、奨学金の利子は安いというが、きのう大阪府教職員互助組合に用事で行ったとき、三井住友信託銀行の互助組合との提携ローンのチラシが目についたので持ち帰った。ひとつは「大教互ローン」変動タイプ、年0．725％となっている。もうひとつは「大教互住宅ローン」固定プラン5年、年0．50％、「お借入時点の店頭表示金利から年2．40％引き下げいたします！」と書いているではないか。商売として成り立っているものよりも奨学金の利子のほうが高い。奨学金の利子は安いというウソにだまされてはいけない。日本政府の教育政策の悪辣さから目をそらすな。