横田基地のオスプレイ墜落、運用を全面停止せよ！

　2023年11月29日午後2時40分、米軍横田基地所属のCV22オスプレイが山口県岩国基地から沖縄県嘉手納基地に向けて飛行中、鹿児島県屋久島空港に着陸しようとして、その沖合に墜落した。墜落を目撃した漁師は「エンジンから火が出て爆発した」と証言している。漁師たちはすぐに救助に向かった。乗組員は8人で1人死亡。爆発だから生存の可能性は低いだろう。

　在日米軍のオスプレイが墜落したのは3機目だ。さまざまな事故が続いているオスプレイは全面的に運用停止すべきだ。政府は一時停止ではなく全面停止を要求せよ。それにしても、防衛副大臣は昨日、米軍に追従して、不時着水などととぼけたことを言った。爆発して墜落したのが不時着か？

阪神・オリックス優勝パレードを政治利用の吉村知事

　プロ野球阪神・オリックスの優勝パレードに、大阪で５５万人、神戸で４５万人が集まった。盛り上がるのももっともだ。ところが、これに政治的思惑で取りついたのが維新・吉村知事だ。優勝パレード実行委の名称に「２０２５年大阪・関西万博５００日前！」をねじ込んだ。各方面から、優勝の政治利用だと批判がわきおこった。おまけにお金と要員の面で問題がでた。兵庫県・神戸市は動員した職員を公務として扱った。ところが大阪府・大阪市は３０００人の職員を動員したが、これをボランティア扱いし、手当はおろか交通費さえも出さなかった。なかば強制的な動員がボランティアでありえない。バカにしたことばづかいだ。５億円目標の寄付を職員や教員にうながす通知文書も出していた。９７００万円も集まったそうだが、残りはやはり金持ちの財界が面倒を見たようだ。

　パレードは盛り上がって良かったのだが、吉村知事があとで変なことをいっている。「朝日」によれば、「CF（クラウドファンディング）は大成功で反省すべきところは何もない。（批判する人は）ファンや選手の顔を見て批判をつづけられるのかなと思う」といった。批判的な人はパレードを批判してはいない。頑張った選手を褒め、応援したファンに共感している。吉村氏のやり口を批判したのであって、話をすり替えてはいけない。

　

パレスチナ自治区の正しい地図を示している唯一の新聞「赤旗日曜版」

　ガザの大量虐殺をやめよ、ただちに停戦をの声が世界をかけめぐっている。世界保健機関（WHO）が、ガザ最大のシファ病院を「死の領域」で「絶望的」な状況だと訴えた。死に瀕しているたくさんの乳児の映像を見ると心がつぶれる。さらにイスラエル軍は、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の運営する二つの学校を爆撃した。

　パレスチナ・ガザ報道の中で私が注目したのは、「赤旗日曜版」だ。それはパレスチナ自治区の正しい地図を用いているからだ。１１月５日付けの坂口明記者の署名記事で（１９日付けでも）、１９４７年の国連パレスチナ分割決議の地図と２０００年のイスラエル・パレスチナ自治区地図を掲載している。ふつう新聞に載る地図はヨルダン川西岸地区を一色にぬりつぶして西岸地区全体が自治区になっていると表されている。しかしイスラエルの暴力的な入植がすすめられて、坂口記者のによれば１３０か所の入植地がある。家をつくって周りの畑を耕すという印象があるが、実態はニュータウンを建設しているようだ。日曜版の地図を詳しく見ると、ヨルダン川西岸のすでに大半がイスラエルの領地となっており、パレスチナ自治区が逆に虫食い的な飛び地になっている。これが現状なのだ。ただこの地図も２０００年現在のものだからその後入植は激しくやられており、もっとえぐられている。坂口記者によれば自治区は西岸の１８％だけらしい。

　ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区でイスラエルの入植が暴力的にすすめられ、高さ8ｍの塀で囲うことで、この地の主人公であるべきパレスチナ人が囲われ追い詰められている。ガザが死の街になっている一方で、ヨルダン川西岸地区もすでに極限に近づいている。そのことを正しく表現する地図によって正確な認識が広がることを期待したい。

人道のかけらもないイスラエルのガザ・ジェノサイド

　イスラエルはガザ無差別攻撃をハマスへの自衛権行使だというが、人道に反する自衛権というものはない。この間イスラエルがやっていることは、民間人への無差別空爆、住民の住む場所もない南部への移動強要、電気・水・食料・医薬品・燃料の供給妨害。総体としてみればジェノサイドだ。自衛権行使だといっても実体がジェノサイドである自衛権はありえない。戦争にも最低限のルールがある。「陸戦の法規慣例に関する条約・規則」（1899年、ハーグ）に始まって、1977年のジュネーブ諸条約まで積み上げられてきた。

　民間人を攻撃してはならない。難民収容所は攻撃してはならない。ところがその死者は11200人を超えている。病院を攻撃してはならない。しかし、病院を最終目的とすべく、ほかはあらかた爆撃破壊しつくした。最近の報道では病院で保育器に入れられた未熟児が電源が途絶えて、何十人も死に瀕している。32ある病院のうち22が燃料不足や建物崩壊で機能停止しているという。今日イスラエル軍は一番大きいシファ病院に突入したというニュースが入った。この病院には患者・医療従事者が数千人とどまっている。

　イスラエルには今に始まったことではないが、国際法を守ろうという考えはまったくない。人道という考えはない。国際的批判を強めなければならない。日本政府は、ガザの虐殺を国際法違反ではないかと問われて、事実を詳細につかんでいないととぼけたことをいって「判断する立場にない」と無責任姿勢だ。1万人の無辜の住民が殺されているのに逃げるのみ。ロシアの国際法違反は糾弾するが、イスラエルには目をつぶる。アメリカのダブルスタンダードに追従する、属国日本の面目躍如だ。

やっていることは国際人道法違反ばかりだ。

岸田内閣にとって情勢大激動、ついでに維新も舞洲の地盤と同じく

　岸田内閣の支持率下落が止まらない。共同通信の11月3～５日調査では、内閣支持率が4ポイント減の28・3％、不支持も4・2ポイント増の56・7％と過去最悪となった。要は政権浮揚から発した策がその本心を見透かされて、国民から見放されてしまったのだ。来年夏に焦点を合わせている解散総選挙の時に一人4万円の減税のエサをぶらさげれば勝てると踏んだ浅はかさがばれてしまった。そのあとに43兆円の大軍拡の増税が待ち構えている。円安による輸入品・物価値上がりが止まらず十分インフレなのに、デフレにとどめを刺すとかとんちんかんさも安倍の呪縛が解けない限界だ。

　相次ぐ政務官・副大臣の不祥事も、派閥優先人事のでたらめさをわかりやすく示してくれた。財務副大臣が４度も税金滞納で差し押さえという最もふさわしくない人物を指名したのも安倍派への配慮から。適材適所といってこれまで繕ってきたが、その真逆の見本だ。これではさらに見放される。

　≪【維新にも激震、地盤沈下。万博中止世論】≫

　右翼ポピュリズム功を奏して立憲を上回る人気を得るようになった維新だが、ここへ来て地盤がひび割れ、沈下し始めている。ちょうどカジノ・万博の夢洲が土壌改良が必要にように。

　２か月前に、共産党大阪府委員会が「大阪関西万博を中止に」という声明を出した時には、えっ、そこまで言っていいのという雰囲気だったが、なんと今は、世間では「万博なんか、もう中止や」という風が吹きまくっている。

　共同通信では大阪関西万博は不要だがなんと６８・６％、必要が２８・３％。これが維新支持層でも不要６５・７、必要２８・３だ。これも岸田内閣と同時に見放されてしまった。維新支持も６月の１３・６％から９・３％へとさがった（それでも高すぎると思うが）。

　１２５０億円の万博会場の建設費が二度の見直しで、２３５０億円と１・９倍に上がった。吉村知事はもうないというが、多くの人は二度あることは三度あると思っている。

　むりやり夢洲に万博を持ってきたのは、安倍元首相と蜜月を誇っていた維新の政治的思惑からだ。万博の先にあるのはカジノだ。まずカジノありきだった。大阪の子どもを賭博ができる子どもに育てることをぶち上げていた元大阪知事・市長の橋下徹以来の維新の政治目標だった。違法な賭博を夢洲でだけ合法化し、民間賭博事業者だけでは不可能な交通機関を含めたインフラ整備を万博でなら国・府・市の税金を投入してやることができる。そのための万博だった。そのからくりが大阪府・市民にもようやくわかってきた。カジノ反対運動がこの腐った関係を訴え続けてきた、その成果が世論調査についに現れた。

　パビリオン建設の遅れが表面化したのは春。それから必死に手を打ってきたのだろうが、あれから５か月もたっているのに、改善の話は聞こえず、なんとメキシコなど複数の国が撤退することが明らかになった。ほころびどころではない、崩れてきている。

　識者も、もう堂々と中止あるいは見直しを主張するようになってきている。朝日新聞も１０月２３日の社説で開催の是非に言及した。

　傷は浅いうちにふさいだ方がいい。賠償金も今なら支払いは可能だ。青島・東京都知事が１９９５年５月３１日、１０か月後に開催予定だった世界都市博の中止を決定した。そんな歴史もある。今なら引き返せる。