低レベル議論でサミットを党派的に利用する破廉恥・安倍

　大騒ぎの伊勢志摩サミットがおわった。マスコミ総動員で巨費を投じた一大政治ショーは、中身はないが、その大騒ぎにふさわしい効果を発揮したようだ。『毎日』世論調査（5・30発表）によると、安倍内閣支持率が5ポイントも増え、49％にも達した。男55％、女44％で、男の権力志向がはなはだしい。自民党支持率は33％で変わらない。公明支持層含め与党支持層に高揚感があるようだ。
　それにしても、安倍首相が「先進国首脳会議」という国際会議を自分の国内政治にこれほど露骨で、見苦しい形で利用したのは前代未聞だ。安倍氏が「世界経済はリーマンショック前に似ている」と突然持ち出したのは、従来の日本政府の見解になかったことだ。ところがサミットの首脳宣言ではリーマンショックという文言は一つもなく、「世界経済の回復は続いている」となっている。安倍氏の特異な世界経済論は受け入れられなかった。
　そもそもリーマンショックは、アメリカで不良債権を証券化、再証券化して売りまくってつくりだした金融危機だ。安倍氏は、リーマンショック前に似ているというが、いま金融危機の前兆がどこにあるというのだ。問題の性格もわきまえず、突然もちだして会議を混乱させただけではないか。メルケル独首相は「世界経済はある程度安定した状態だ」と発言し、オランド仏首相は記者会見で「現在は経済危機ではない」と明言した。ヨーロッパのジャーナリストは、安倍首相が消費税増税を遅らせる理由づくりの思惑で発言していると指摘している。
　安倍氏は、世界の一部の商品価格が下がっていることや新興国の成長率が落ちていることをとらえて、リーマンショック前だとわめいた。えっ、それだけで？無理やり探し出した一部の数字。新興国の成長はほぼ０成長の日本に比べれば、相変わらず牽引車だ。おまけに安倍氏は、世界経済はリーマンショック前の状態だが、日本経済はアベノミクスでうまくいっているというのだ。安倍氏の頭の中はどうなっているのか。2015年見通しではサミット7か国の中で日本は成長率0・5％で最低だ。安倍氏はアベノミクスを世界に広げると大口をたたいた。失敗しているのに信仰告白のごとき発言。極右の発言の特徴を体現しているのが安倍発言だ。格差を拡大させ、個人消費を冷え込ませているのがアベノミクスだ。消費税増税中止はアベノミクス失敗を認めてやればいいだけのことだ。
　わたしは前の記事で、サミットはもはや意味を持たないと述べた。意味はないとはいえ、安倍氏による一国の党派的いや首相個人の欲望によって、会議がもてあそばれ、議論の質が下げられたことで、サミットにいっそう傷がついた。

単なる政治パフォーマンスのサミット

　伊勢志摩サミットのお祭り騒ぎが終わった。先進？７か国が世界を動かせる時代は、もうとっくの昔に終わっている。だからＧ20が主舞台になっているし、Ｇ193こそが尊重されなければならない。ところが40年前を夢想していまだに同じことをくりかえしている。
　安倍首相などは完全に内向き、選挙対策的な振る舞いばかりだった。アベノミクスの３本の矢を世界に広げる？国内で失敗しているアベノミクスを世界に？世界経済はリーマンショック前の状態に似ていると、それまで言及したこともないことを言って他の６か国を揺さぶろうとしたが失敗。アベノミクスの失敗を告白することが先だろう。世界経済を引っ張る新興国の伸びは鈍っている。だが、リーマンショックの前夜ではない。他国の冷たい反応を見ればわかる。そこにはリーマンショック級だといって消費税10％を延期するためのいいわけづくりしか見えない。個人消費が引き続き縮小しているもとでは10％中止は当たり前だ。すなおにアベノミクスは失敗しましたと言って中止宣言すればいいのだ。
　大規模な財政出動による経済のテコ入れを主張したが、ドイツ、イギリスに一蹴された。第一、世界最悪の財政状況の日本にどれだけの力があるのだ。安倍内閣になって財政規律のタガがはずれ、借金は膨れ上がるばかりだ。マスコミは批判もしない。借金地獄の日本が借金を主張し、単年度黒字で優良財政のドイツが拒否する。一番の主題だといった問題での一致もないのだから、サミットは単なるお祭り騒ぎでしかない。
　先進国だけでなくより被害を受けている途上国の財政を空洞化させている多国籍企業による課税逃れ、それを暴露したパナマ文書への、機敏で断固とした対処をしないサミットなど、世界経済、財政への指導力などないに等しい。
　オバマ氏の広島訪問で注目された核廃絶では、首脳宣言は「不拡散・軍縮」という項目で、「核兵器のない世界に向けた環境を醸成する」「核兵器の不拡散」をいうだけだ。環境づくりでは核廃絶は何百年後の話、核保有国の特権だけは離したくないという不拡散、そこにくっついていく核の傘の日本。核の問題では、国連総会のレベルとは雲泥の差だ。恥ずかしいレベルだ。
　だから、サミットなど何の意味もない。各国首脳の豪華外遊にすぎない。議長国となった日本にとって、空前の警備費用をふくめ600億円ものむだ遣いの、安倍のための参院選対策の政治ショーに過ぎなかった。舛添の公費むだ遣いの何百倍だ。

サミット前夜の、何の意味もなかった日米首脳会談

　サミット前夜（2016・5・25）、安倍首相とオバマ大統領の首脳会談がおこなわれた。沖縄の米軍属による女性殺害死体遺棄事件を中心におこなわれるとの予測報道がなされていたが、全く肩すかしだった。
　会談後におこなわれた記者会見で、安倍首相は沖縄の事件に多くの時間を使って記者発表をした。断固抗議した、国民感情をしっかりうけとめてほしいと求めたなど、明らかに日本国民向けのパフォーマンスだった。だが具体的な要求をつきつけてアメリカ側に迫ったということもなく、まして日米地位協定の改定を求めたなどということはこれっぽっちもなかった。沖縄に寄り添ってなどと歯の浮くような言葉ばかりだった。
　これに対してオバマ大統領の発言にはびっくり仰天だった。オバマ氏は8項目くらい取り上げて発言した。沖縄の事件については、哀悼の意を表する、捜査には協力するというだけだった。いいかげんにしろ、それだけかい。可哀想だね、という他人事発言だ。ここからは首脳会談でこの問題を形だけ取り上げたということが確認できる。事前交渉もおこなわれた上での今日の会談だったから、日本政府として、アメリカ側から何の回答も引き出していないことが明らかになった。こんな事件が起きても辺野古新基地建設はあくまで推進、選挙への影響だけが心配というみえみえの対応。だからオバマ氏の冷たい態度となって結果した。
　オバマ氏は、沖縄の事件、サミット、世界経済、北朝鮮、自由航行、広島、日米同盟などにくわえ、頑張っている米兵に感謝などとあきらかにおかしな発言まであった。オバマ氏の記者発表は安倍・オバマ会談の真実を表しているのだろう。
　何の意味もない、とんでもない日米首脳会談だった。

翁長知事のオバマ大統領との面談要求は当然

　翁長沖縄県知事は、23日（2016・5）、安倍首相と短時間会談した際に、元海兵隊員による女性殺害遺棄事件について強く抗議すると述べた。責任の何割かは日本政府も負っている。翁長さんは、さらに日米地位協定の改定を含む抜本改定とともに、オバマ大統領との直接面談の機会を設けるよう求めた。正しい要求だ。
　これまで何十年も何百回も「綱紀粛正」「再発防止」をくりかえしてきたが何の効果もなかった。翁長さんは「広大な米軍基地が存在することに大きな要因がある」と強調した。その通りだ。安倍首相は、「沖縄の気持ちに寄り添って全力を尽くす」とあいまいな言葉で逃げた。菅官房長官は、「外交問題は中央政府間で協議する」とこれを退けた。
　わたしは思う。サミットではオバマ大統領との会談の一定時間だけ翁長知事を同席させて直談判するのは決して不可能なことではない。安倍首相が本気で抗議するのなら、翁長さんを同席させるのが一番の圧力になるではないか。
　中央政府が何の役にも立たないから、翁長さんが名乗り出たのだ。
　

沖縄で女性殺害、基地撤去でしか根本解決ない

　沖縄で２０歳の女性が元米海兵隊員に殺害される事件が起きた。これまで数限りなく「綱紀粛正」を約束してきたが同じだ。このようなことをくりかえすものは取り払う、すなわち撤去するしかない。沖縄での怒りはおさまらないだろう。
　だが米軍も安倍内閣も、この問題と基地の存否、辺野古新基地建設はきりはなす態度で一致している。政府は「厳しく抗議」したし、米軍は「綱紀粛正」を約束するだろう。これでは何も変わらない。
　米軍人・軍属の事件は「日米地位協定」で第１次裁判権は米軍が持つ。被疑者が公務中だと米軍が恣意的に判断すれば、日本の司法は手出しができない。2004年に米軍大型ヘリが沖縄国際大学に墜落したときは、警戒線が張られ、沖縄県警は立ち入りも現場検証も現場保全もできなかった。米軍は事故機、すべての破片、さらに現場周辺の土を2メートルも掘り起こして、すべて持ち去った。まさに植民地状態だ。それでも日本政府は運用改善をお願いするだけだった。
　安倍首相は、日本国憲法（国民が度重なる選挙でこの憲法を選び取ってきた）を押し付け憲法だとして日本をとり戻すといい、改憲反対を思考停止だといいつのる。だが植民地的地位協定を押し付けられ続け、沖縄県民の命と人権が無残に踏みにじられているのに、地位協定改定さえ口に出せない。安倍首相は地位協定に対して「日本をとり戻す」とはいわない。みごとな植民地根性だ。
　今度の事件は、さすがの米軍も公務中だとは言えなかった。沖縄県警の捜査で犯人が逮捕された。
　米軍は日本を守るために駐留していると政府は言う。日本が侵略される危機がいつあったか。逆に日本国民の命がどれだけ奪われ、人権が侵害されたか。そもそも在沖縄米軍は海兵隊ではないか。海兵隊はベトナムやイラクなどに攻め込むための軍隊だ。防衛ではなく侵攻仕様の部隊だ。攻め込んで人殺しをする訓練をし、実際に動くものには銃をぶっ放してきた部隊だ。その構成員が弱い立場の沖縄女性を虫けらのように扱うのは、その軍隊の性質が土台にある。侵攻仕様の軍隊は、日本国憲法の下ではもちろん違憲だ。撤去するしかない。

舛添知事の、「第3者の弁護士の厳正な目で」というインチキ

　舛添東京都知事の公私混同、公金の私的費消の問題について、今日（2016・5・20）記者会見で舛添知事は説明した。だが期待とは真逆のごまかしに終始した。
　いわく「第3者の専門の弁護士に依頼して、厳正に判断していただく」というものだ。すべての問題指摘にこのように答えたのだから、説明会見とは名ばかり、ごまかし会見だった。
　第一、この専門の弁護士とは何か。第３者というが、誰が弁護士を雇い、任命するのか。政治資金の問題に詳しい、舛添知事が親しい弁護士を、舛添知事が雇って、調査を依頼するのだ。なんのことはない。舛添知事の分身が調査し、判断するのだ。こんなものを第３者とはいわない。
　こんな猿芝居にごまかされてはいけない。

熊本スイカがおいしい

　今日（2016・5・20）、関西スーパーで熊本スイカを買った。2回目だ。甘くて、さくさくして、おいしい。熊本はスイカ生産では全国一らしい。スイカは5月から8月にかけて足早に産地が代わっていく。5、6月が熊本スイカの時期だ。チャンスをのがさずに食べよう。熊本の生産者を思い浮かべながら。

舛添知事、政党交付金でリゾートざんまい

　東京の舛添知事。湯河原別荘公用車、高額海外出張などが問題になっている。さらに参院議員時代にもさまざまな不適切な金の支出が明らかになってきた。舛添参院議員は、新党改革への政党助成金による政治資金から高級リゾートやミシュラン料理店に多額の支出をしていた。表向きは会議費となっているが、家族などでの豪華旅行だった。
　これが税金から政党への助成金の実態なのだ。舛添さんは問題になったから、議員時代のこともあからさまになった。他の自民などはどうなのか。リゾート豪華旅行をなぜ政党助成金という名前で税金で支出しなければならないのだ。
　つい先日、衆院の議員定数が削減された。議員定数ではなく、こんな腐った使い方をしても許される政党助成金を廃止しろ。身を切る改革というなら、少なくとも政党助成金を半分にする、3分の1にするという形で身を切れ。議会制度を切りちじめるのは身を切ることではない。民主主義を切ることだ。議会制度は自民公明などの持ち物か。自分の持ち物を切れ。それは政党助成金か、議員歳費のどちらかだ。

熊本地震。住宅再建の問題

　熊本地震でようやく罹災証明の交付が始まった。でも半壊では住宅再建支援金はゼロだ。支援金の上限は300万円だ。国会ではこれを500万円にとの要求が出ているが、政府はつめたい。公平性を盾に拒否だ。でも過去の震災との公平性がないとしても、改善するのであれば、過去の被害者も賛成するだろう。もともと日本は資本主義の国だから、個人財産が損壊したからと言って財産再建に税金支出はできないと政府はいっていた。だが阪神大震災の被害者の運動でのちにできた制度だ。一方で、資本主義の権化の銀行がバブルに踊って倒産しそうになったときどれだけの公的資金投入をしたか。返せない分は税金で補てんした。強者には税金で助けるのが資本主義国家なのだ。
　熊本では、民間アパートなどを仮設住宅扱いで入居するのにも、当然とはいえ罹災証明が必要だ。半壊や一部損壊ではアパート家賃が出ない。でも半壊や基礎が崩れて傾いた家では実際住めない。傾いた家では脳神経が狂ってくる。実際に住めるかどうかで判断するべきだ。

初めての葵祭

　今日（2016・5・1）、初めて葵祭を見物した。10時20分頃に京都御所についた。有料観覧席はいっぱいで予約客がどんどん詰めかけていた。御所からの出口に陣取ったが、なにしろ人垣の後ろの方なので具合が悪い。やがて行列がでてきた。みんなカメラをかかげるのでなおさら見にくくなる。わたしはカメラも携帯カメラも撮らない。旅行でも写真は撮らない。目で見、感じ、記憶するだけ。記憶は悪いのであまり自慢にはならない。
　馬がたくさん出てきた。牛車が２両。何百人の行列だ。ほとんどアルバイトだろう。馬を雇うのも大変だ。ずいぶん金がかかると思った。馬糞の掃除をするちり取りとゴミ袋を持つ人までいた。
　驚いたのは外国人の多さだ。いまやピンポイントで外国人がくるのだ。欧米系の女性はやはり日焼けへっちゃら。肩を露出して赤くなっている。すでに茶色の人も多い。日本人との違いが一番でるところだ。
　御所出口からもっと離れたところで見た方が、行列を広く見ることができることがわかった。行列の終わりとともに、歩いて四条河原町に向かった。途中でざるそばを食べた。葵祭はずっと行きたかったのだが、現役の時代には、忙しく無理だった。祇園祭もだ。現役の時は、日曜日は、翌日月曜の授業の準備ができているか、まだならばやらないといけない。できていない場合は、サザエさんが終わるころから気分が暗くなる。そんなことの繰り返しだったから、日曜だからといって、気楽に遊びまわるわけにはいかなかった。今は、預金取り崩し生活だから心もとないが、明日の授業の心配はしなくていいので、気楽なものだ。

「引きこもり研究は今」

　今日（2016・5・14）『日本の科学者』6月号が届いた。特集テーマは「ひきこもり研究は今」。論文は「ひきこもりの人びと―精神科医の経験から」漆葉成彦、「ひきこもり周縁の若者たちのフリースペースをつくる」原未来、「教育現場からの支援」鎌田ユリ、「ひきこもりは日本特有の現象か」藤本文朗。
　この特集は著名な障害者教育学者の藤本文朗さんが提案し、実現したものだ。じつは藤本さん自身、現在50歳のひきこもりの子を抱えているそうだ。ひきこもりになって10年余りだそうだ。藤本さんは自閉症や登校拒否の研究者として活躍し、長年相談活動をしてきたのに、自身の子が引きこもってということで、ずいぶん悩み、一時うつ病にもなったそうだ。そのつらさは想像を超えるものがある。それをのりこえ、『ひきこもる人と歩む』（新日本出版社、2015年）を共同出版し、今回の特集につながった。
　「HIKIKOMORI]は、オクスフォード英語辞典2015年版に収録されたそうだ。「KAROSHI」「OTAKU」などとともに日本発の共通語になった。事態の深刻さはわたしも理解している。保護者、関係者、研究者の努力には頭が下がる。でも風邪をひいたから投薬をして治るというたぐいのものではない。悩みの深さの前に軽い言葉は慎まなければならないほどだ。

舛添知事の週末公用車利用問題。舛添よりひどい知事がいた

　舛添東京都知事が毎週末、湯河原の別荘に公用車で行き、週明け公用車で迎えに来させていたことが問題になっている。公用車運用規則では範囲内のことなのだが、年52週のうち48回も別荘への送り迎えさせていたことに厳しい批判が起こっている。怒るのは当然だ。豪華外遊などもやり玉に挙がっている。さらに、家族旅行や美術品も政治資金から支出していたことが暴露された。政治資金規正法違反だ。舛添辞職の声が出るのも当然だ。
　ところがマスコミでは、舛添知事辞職の後釜に橋下徹をという声が出ているらしい。とんでもない。橋下は舛添の上をいくケチだ。
　橋下が大阪府知事の時、土日にスポーツジムや政治活動で移動する際にタクシーを使ってばかりだと金がかかりすぎるといって（実際に言った、記録が残っている）、公用車規則を知事権限で変えて、休日の公務でないものでも使えるようにした。結果、橋下は年中、府の公用車を使い放題使った。
　舛添より悪質だ。舛添の後釜に橋下などという悪ふざけはつつしんでほしい。

首相官邸がＵＳＪ誘致の異常が失敗

　今日（2016・5・11）菅官房長官が、沖縄の海洋博跡へのＵＳＪ誘致話が消滅したと発表した。残念だという言葉が真に迫っていた。ＵＳＪの運営会社が、あらたにＵＳＪをつくるより大阪の既存施設に投資を集中することを最終的に決めた。
　海洋博跡へのＵＳＪ話と普天間基地跡へのディズニーランド誘致話は、安倍首相官邸が沖縄の各種選挙で勝つための大花火だった。実際、普天間を抱える宜野湾市長選挙ではこの与太話が一面功を奏して彼らは勝利した。一国の政権が、政治目的のために特定企業の誘致に血道をあげたことは異常だ。
　ＵＳＪは企業としての合理的判断をした。ディズニーランド話は実にいかがわしい。普天間に関わるあらゆる裁判に勝って押し付けに成功したとしても、すいすいと基地建設はできない。普天間跡地ディズニーなど20年単位の話だ。それを現下の選挙に利用したのだから、利用された方もいい気がしないだろう。

オバマ広島訪問。これを利用する安倍

　オバマ大統領が、伊勢志摩サミット終了後に広島を訪問すると発表した。遅きに失したとはいえ、歓迎したい。2009年4月のプラハで「核なき世界」の夢想的発言をしたことでオバマはノーベル平和賞まで受賞した。わたしも期待を寄せて、このブログにも書いた。だが、みごとに裏切られた。
　広島を訪問して、平和記念資料館をしっかり見学して、学びなおすことを求めたい。できれば被爆者から直接聞き取りをしてほしい。
　この訪問に、安倍首相が同行するという。選挙向けの見え見えのパフォーマンスだ。オバマの広島訪問は日本人の喝采を浴びるだろう。それに同行して、戦争モードの安倍ではなく、平和を偽装した安倍を売り込もうということだ。だが、それなら、なぜ国連総会で「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議」に賛成しないのだ。究極的（＝永遠のかなたでの）核兵器廃絶論者の安倍のパフォーマンスに惑わされてはいけない。

パナマ文書、課税逃れ逃れに動きがにぶい安倍内閣

　オバマ大統領は6日（2016・5）、パナマ文書発覚以来、課税逃れが世界中で大問題になっているとして、5日米財務省が発表した課税逃れや資金洗浄の取り締まり強化策にもとづいて、議会が法整備をするよう呼び掛けた。財務省案は、課税逃れに利用されるペーパー会社設立を難しくさせるために、金融機関に口座を開く企業の実質的所有者の身元を確認する、海外の銀行での資金隠しを防ぐために口座情報を各国で共有する仕組みを強化するなど。すくなくとも米政府の姿勢は積極的だ。
　一方わが安倍内閣はどうだ。菅官房長官は、政府として調査することを否定した。日本経団連は、タックスヘイブンへの規制強化に欧州諸国と協力することに従来から否定的だった。パナマ文書対策でもしかり。
　我が国政府・財界は相当悪質なことだけははっきりしている。パナマ文書の詳細が、5月10日には明らかにされる。消費税庶民増税と同額の法人・富裕層減税がやられてきて、今も、これからもやろうとしていることに国民は目覚めなければならない。