維新松井・吉村、またしても4年前と同じフェイク「大阪市はなくならない」

　昨日2019・3・21、大阪府知事選挙が始まった。おどろいたことがある。
　それは、4年前の住民投票の時とおなじフェイクを使っていることだ。4年前、橋下氏は「だまされてはいけません。大阪市はなくなりません」というデマを最初から最後まで言い続けた。昨日、市長に立候補した松井氏は「（相手陣営は）大阪市がなくなると不安をあおっている」「相手陣営は大阪市がなくなるしか言わないがナンバ高島屋の前がなくなるのか」といった。この間、ABCテレビと読売テレビで立候補予定者の討論会があった。読売テレビの司会者から「大阪市はなくならないのか」と問われ、松井氏は「大阪市の街並みは解体できますかね」「市役所は仕事が分割されるがなくならない」と答えた。
　4年前、大阪市がなくなるか、なくならないのかが大争点だった。大阪市を廃止して特別区に再編するという計画なのに、橋下氏が甲高い声で「大阪市はなくなりません」とただそれだけを言い続けるものだから、維新に憑りつかれた人たちは、私たちに向かって「大阪市はなくならへん」とくってかかってきた。それはそれは、激しい対立だった。
　当時の橋下氏も、なくならないと断定するだけで、どうしてなくならないといえるのか、ちゃんと説明はしなかった。ニュアンスは大阪市の街はなくならないということだった。
　都市の制度を議論しているのに、その張本人が、街はなくならない、街並みはなくならないという意味にすりかえて人をだまそうというやり方に腹が立つ。京都も神戸も市をなくせという議論がなく、政令市になりたい市が続出しているのに大阪市をなくす、というのは市民感情に反する。だからごまかしの手を打つのだ。
　松井・吉村氏は、「大阪において知事・市長はツートップ。両方ともすごい権力者なんです。われわれは、これを一人でいいと思っている」という。指揮官は一人でいいと常々言ってきた。つまり大阪市は廃止し、権限を知事に集中しようというのだ。なのに、「大阪市がなくなると不安をあおっている」という。
　なくなるのは事実だ。それを、なくならないとだましつつ、権力を集中すれば経済発展の明るい未来があると吹き込む。４年前の住民投票では、維新信者は大阪市はなくならないと信じ込んでいた。それは橋下氏の言い方がうまいというかズルかったからだ。こんどの松井氏は、あからさまに街並みはなくならない、高島屋前はなくならないといっている。これでは信者をだますこともむずかしい。とにかく４年前は信者はだまされ、信じ込んでいた。だから言い合い、けんかになった。
　とはいえ維新信者の信仰心は並ではない。恋愛に例えることもできる。かつて惚れた人とその後関係はなくても、ふたたび声をかけられたら悪い気はしない。だからこれまでの選挙でも、終盤、維新が支持を急速に挽回する現象がみられた。フェイクやデマには、丁寧に事実を示すことが大切だ。これしかない。
　

ハクモクレンが満開寸前

　わが家の白木蓮が満開寸前だ。ハクモクレンは満開の前がいい。花が開いてしまうと、すこしだらしない。3年前に木が大きくなりすぎたので、やや小ぶりに剪定してもらった。でもその後、新しい枝がたくさん出て、今年は以前より花の数が多くなった。２千は下らない。青空を背景に見ると鮮やかさがきわだつ。

維新松井・吉村、党利党略の脱法行為。出直し？クロス？選挙

　2019年3月7日、「大阪都」構想の設計図を議論してきた法定協議会で、秋にも住民投票をするとした工程表が、自民・公明・共産の反対多数で否決された。これに対し、「公明党に騙されたままでは死んでも死にきれない」などといって、松井知事、吉村市長は辞職届を出した。衆院選挙で公明党に刺客を立てるといって脅しをかけて引きずり込むという密室取引をしていたのを、公明党が維新の言うとおりにしないのに腹を立てて、密約公開をして対立してきた。だが一連の事態は、日の光の下で、正々堂々と議論して決めるという民主主義とは無縁の、脅しと密約という薄汚いやりかたで大阪市民を愚弄してきたことが行き詰った結果だ。
　大都市法によれば、大阪市を廃止して特別区を設置するには、府・市議会での議決と、大阪市の住民投票での賛成多数が必要だ。二つのうち、最初の議会の手前で案が否決された。もう門前払いということだ。だが松井・吉村は、「もう一度民意を聞きたい」といって、知事・市長のダブル選挙を任期を8か月も残してやろうとする。公明の協力が得られないもとでは府・市議会での議決は見込めないばかりか、工程表の採決を迫って、否決された。もし、「民意を聞きたい」というのであれば、4月7日に府・市会議員選挙が行われるのだから、そこで民意を問えばいいだけの話だ。知事選市長選をする必要はまったくない。筋違いも甚だしい。彼らがダブル選をやりたい真意は、ダブル選を持ち込むことで大騒ぎをし、府・市議会であわよくば単独過半数を得ようというところにある。過半数まで行かなくとも、公明党に脅しをかける足場を築きたいのだ。
　ある党派の利益のために、自分たちにとって有利な時に辞職をして再選挙をするということが繰り返されるなら、民主主義は死んでしまう。維新は何度もやってきた。選挙を利用したファッショ政治だ。
　さらに彼らは、知事と市長に出れば任期が11月までとなることから、知事と市長が入れ替えで立候補するという。橋下仕込みの悪知恵だ。そうすると任期が4年もらえる。
　公職選挙法には、首長が任期途中で辞職し、出直し選で当選すると任期は元のままという規程がある。自分に有利で相手の準備が整わない時期を狙って選挙に持ち込む悪事を防ぐためだ。だが維新・松井吉村は入れ替え選挙で4年丸々手に入れようとする。公明党脅しの総選挙は必ずある。その前に、そもそも、民意を問うべきは府議・市議なのであって、首長選挙は8か月後に予定されているのだから、それを待てばいい。ここで選挙をするのは、住民不在の党利党略、脱法行為以外の何物でもない。入れ替え選の脱法性を問われて、彼らは、自分らはどちらに出てもいっしょだ、一心同体論的な言い訳でごまかした。だが待て。議会制度はそんな私物化を許してはいない。もし、首長の職務について民意を問うべきことがあったとしても、それは知事は知事、市長は市長、自治体の組織が違うのだから、どっちに出ても自分らはいっしょというのは議会制度とは無縁の、子どもの世界だ。民主政治の制度を個人的にもてあそぶのは許せない。まず、維新のやり方そのものに厳しい批判を加えなければならない。
　

安倍首相、真摯に受け止めるはウソ。県民投票は辺野古反対の民意だと認めない。さらに45億円疑獄

　昨日（2019・3・5）の参院予算委員会で共産党の小池晃議員が、「今回の県民投票の結果は辺野古の新基地建設反対というが示された結果だな」と安倍首相に問うたのに対し、安倍氏は「県民投票の結果について、政府として評価を加えることは差し控えたい」と答弁した。小池氏は「評価ではない。県民投票が示した民意は辺野古反対だ。なぜそれがいえないのか」と詰める。首相は「結果は真摯に受け止めるが、結果に評価を加えることは差し控える」とくりかえした。議場は騒然となり、審議は中断した。最終的に、安倍氏は「小池委員が言われたとおりだ」と述べ、しぶしぶ辺野古反対が民意だと認めた。だが、自らの口からは、辺野古反対が民意だ、県民投票の結果だとは言わないのだ。
　この神経はどうなっているのか。投票結果はもう動かない。口先とはいえ、真摯に受け止めるといいながら、辺野古反対が県民意思だとはつめ寄られても言わない。そんなことを言ったら口が腐るとでも思っているのだろう。この精神が、これまでの普通の保守政治家と違うところだ。根っからの極右の精神構造からくるものだ。
　真摯に受け止めるといえば、論理的にいって自らの言動に変化を見せるのが当たり前だ。だが、安倍首相は、舌の根も乾かぬうちに工事を強行、続行している。岩屋防衛相によれば（5日）、投票結果が出る前から工事継続を決めていた。だったら、真摯に受け止めるという言葉を使ってはいけない。
　小池議員の質問でさらに驚いたのが、土砂費用が45億円も過大に支払われていたことだ。埋め立て土砂の単価は立方メートル当たり5370円で、護岸工事の時の単価1870円の3倍近い。整備局長は需要増で価格が変動したとごまかしたが、小池氏は暴露した。台風で公共の岸壁が壊れて使えなくなり、「琉球セメント」の桟橋を使っているが、なんと土砂の単価は「琉球セメント」が出した土砂単価なのだ。見積もりは何社からとったか聞いたら、13社に依頼したら、回答があったのは1社だけだったと。うさんくさい。それは「琉球セメント」ではないかと小池氏がただしても、局長は「会社のセキュリティーもある」と答弁拒否。そりゃバレたらセキュリティも危うくなる性質の問題だ。「公共事業だぞ！」とヤジが飛び、騒然となった。名前は認めないが、琉球セメントだと事実上認めた。
　競争入札のふりをしながら、実際は琉球セメントにしか応札させないよう裏で手をまわしたに違いない。窮地で安倍内閣をささえた琉球セメント（もちろん元からの自民支持の土建業界の中心会社だろうが）に、法外な価格を支払う形で45億円を贈与したのだ。森友の国有地8億円値引きと同じではないか。これは重大な疑獄だ。