橋下信者によるありもしないデマ「教師が子どもに反対を教え込んでいる」

　橋下敗北のあと、信者によってネット上にありもしないデマがふりまかれている。それは、小学生が「反対、反対」と声を上げている光景に信者が出くわしたが、これは教員が子どもに「反対」を教え込んでいたからだ、というのだ。
　まったくありえない。そうだというなら、証拠をあげよ。教員が子どもをに教え込んで親をも誘導しようとしていたとでも言いたいのだろう。ばかげている。
　選挙を少しでも知っているものならばわかっていることだが、小学生が候補者の名前であれ、こんどの住民投票なら大阪市廃止に「反対」といって反応するのは、子どもの目から見て親しみやすい、あるいは子どもの心にも入り込んでいることのあらわれである。子どもの口にのぼるようになると、情勢的に有利なことが感じ取れるバロメーターでもある。
　橋下信者が、教員が子どもに手を回しているとデマをふりまくのは、みずからの思慮のなさを露呈しているだけだ。
　橋下も松井も、終盤のタウンミーティングと称するもので「反対派は、大阪市がなくなると税金が上がるとさかんにデマをいいまわっている、だまされないようにしましょう」と繰り返していた。反対派はただのひとこともそんな発言や文書を出していないのに、平気で何度もくりかえした。その精神にあきれかえってしまう。

投票2日前に橋下から届いた質問返答、逃げの返答

　わたしは4月25日（土）午前、港区ベイタワーホテルでひらかれた「住民説明会」に参加した。椎間板ヘルニアで腰が痛く、駐輪場からホテルの会場までいくのに難儀した。長い列を作って金属探知機を通った。荷物検査・金属探知機に抗議した。参加者は1000人。
　大都市局が30分説明し、橋下が1時間20分独演。はじめの頃の説明会は質問時間をたっぷりとっていたのに、この日はたった10分。質問させないように延々としゃべった。あたった人は賛成の人、橋下答弁は11分。これで予定時間終了。わたしはずっと手を上げ続けたがダメ。税金使った独演会は質問させないようにし、タウンミーティングという独演会（5月10日）では質問時間は60分。
　質問したい人は用紙に書いて出してくださいというので詳しく書いて帰った。質問は「二重行政のムダ」について。その答えが、投票の2日前に届いた。
　①府立図書館と市立中央図書館は二重行政のムダだというが、府立図書館は東大阪市にあり、地理的にも二重とは言えないではないか。
→　≪答え≫「まず、『府立図書館と市立中央図書館については、府立は東大阪にあるので二重行政とは言えないのではないか』につきましては、二重行政とは、広域機能を持つ府と市が、狭い府域のなかでそれぞれがサービス提供を行い、大阪都市圏全体として最適となっていない状態と考えています。……市立中央図書館については当面は現施設を有効活用することとしています。」
→⇒これでは和歌山に近い岸和田・泉佐野に府立図書館があっても、狭い府域の中では最適ではない状態だから二重行政だとなる。この理屈では大阪市は存在意義が消滅するではないか。まさにそのための屁理屈だ。
　②大阪府立大学と大阪市立大学の間の二重行政のムダについて。府大・市大の運営費の80～90％が国からの交付金で賄われており、府税・市税からはそれぞれ8・5％、25・4％にすぎず、両大学への府市民税の投入は合計しても首都大学東京（旧都立大学）の半分に過ぎない。この事実の確認をまずお願いしたい。そのうえで、府大・市大については、二重行政のムダは存在しないと考えますがいかがでしょうか。
→　≪答え≫「また、『府大・市大については二重行政の無駄は存在しないのではないか』につきましては、繰り返しになりますが、二重行政とは、広域機能をもつ府と市が、狭い府域の中でそれぞれサービス提供を行い、大阪都市圏全体として最適となっていない状態と考えております。したがって、どちらか一方の施設を廃止するだけということではありません。具体的には、大学はさらなる少子化に伴う学生数の減少により、大学間の競争が激化する中、両大学の強みを活かし、大阪の成長・発展に貢献できる大学をめざす観点から、統合に向けた取り組みが必要と考えております。」
→⇒おい、ごまかすなよ。逃げるな。わたしはまず、府大・市大の運営に投入している税金がびっくりするほど少なく、「都構想」のモデルとなっている首都大学東京の半分で運営しているという事実は本当ですかと尋ねたのだ。これには知らんぷりだ。大阪府市大都市局は税金の支出資料を持たないのか。こんな情けない議論は前代未聞だ。モデルの東京の半分のお金でやっているのならば、「二重行政の無駄」とはいえないはずだ。なのに、無意味な説明をして、「最適となっていない状態」だという。お金の面でも超効率的に運営し、志願者もたくさんつめかけ、大変な人気の大学のどこが、なぜ最適でないのか。具体的にといって、「さらなる少子化に伴う学生数の減少により、大学間の競争が激化する中、……統合に向けた取り組みが必要」だという。府大・市大の志願者が減っているのか？定員割れをしているのか？競争が激化したら沈没する大学だと考えているのか？何が何でも二重行政だといって統廃合が必要だという。とんでもない議論だ。初めから聞く耳持たない、結論ありきだ。
⇒⇒橋下は、「二重行政の無駄」が最大の問題で、これをなくせば、年4000億円浮くといってきた（当初は）。ところが大都市局の資料でもそれは絵空事で、せいぜい1億円程度だと野党に指摘され、大都市局はそうだと認めた。2014年度で1億円程度、2105年はおそらく0に近くなるはずだ。つまり「二重行政」の「無駄」は存在しない。橋下維新も、選挙戦途中から「二重行政の無駄」とはいわずに、「二重行政」としかいわなくなった。
　「二重行政の無駄」がたくさんあるから、これをなくすための行政制度が大阪市廃止・都構想だといってきたのに、その根拠が崩れてしまった。もっともみじめな例が府大・市大の運営費問題だ。ムダどころがモデルにしていいケースだ。
　とにかく大阪市廃止・都構想では、呪文と脅しがくりかえされた。二重行政はじめ大変な問題を解決する改革が必要だ、チャンスは今しかない、反対派は対案を示していないではないか、と。ちょっと待て。府大・市大の事例があるように、事実に基づいてきっちり議論しろ。

ポツダム宣言はつまびらかに読んでいないという安倍首相は資格なし

　20日（2015・5・20）の党首討論で、共産党志位委員長がポツダム宣言の「世界征服ノ擧ニ出スルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久二除去セラレサルヘカラス」の認識を認めるかと問われたのに対して、「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから（議場がざわめく）いまここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思います」と答えた。
　驚愕の発言だ。安倍氏は、「戦後レジームの打破」を政治信条としている。ポツダム宣言こそ戦後レジームの根幹だ。ポツダム宣言を受諾することではじめて戦争を終結したのだ。その転換の最初の国際公約、国際条約なのだ。読みもしないのにそれを打破するとはどういう精神だ。
　わたしは社会科教員をしているとき、憲法教育のいの一番にやっていたのが、ポツダム宣言だ。ここに平和的で民主的な新憲法誕生の源泉がある。憲法はポツダム宣言の国際公約に沿ってつくられた。日本政府がポツダム宣言に反する憲法案を準備してたために、ＧＨＱに是正指導をされた。ポツダム宣言こそ戦後日本の礎石であり、必ず学ばなければならない。これをないがしろにする政治家に「戦後レジーム」を語る資格はない。

　ところが少し気がかりなことがあって調べた。というのは安倍首相はほんとうにポツダム宣言を読んでいないのかということだ。法政大学元教授の五十嵐仁さんは「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛かったということなのでしょう。そのような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでいないのか』という嘲りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」とブログで解説している（「五十嵐仁の転成仁語」21日付）。
　自民党の歴史・検討委員会編の『大東亜戦争の総括』（1995年展転社）という大部の書籍は安倍首相のバイブルだと思うので、一応確かめてみたところ、安倍首相は読んでいることは確かだとわかった。同書の第2部「大東亜戦争の終結とアジア」の「いわゆる『無条件降伏』をめぐって」と題する江藤淳の講演は、ポツダム宣言の日英両文を資料として行っている。安倍晋三氏は質問もしているから、出席していることははっきりしている。だから読んでいないというのは、じつはごまかしで、五十嵐教授が指摘したように、つまびらかに読んでいいないとして間違った戦争だと答えるのを防いだのだ。

大阪市廃止住民投票の件で、朝日「声」欄に投書したが

　新聞の各紙投書欄で住民投票の意見はあまり納得できるものがないので、おそまきながら今日、朝日の「声」欄にＦＡＸ投書した。すると2時間もたたないうちに担当記者から電話がかかり、いい内容ですが、掲載はできないとの連絡があった。というのは、わたしがブログで同じ内容の発言をしているため、同趣旨のものは掲載できないとのことだった。これは了解する。記者はすぐに私の名前で検索したのだ。してくれたといった方がいい。
　そこで、短いものだが、「声」に送った原稿をここに掲載する

　湾岸地域に住むものにとって、「協定書」説明パンフレット１６頁の、「防災は特別区」は到底賛成できなかった。これは根本的な問題だ。
　港区は戦災で区域の９０％が焼け野原となり、戦後もジェーン台風などうちつづく高潮で何週間も水浸しとなった。
　そこから立ち上がるために、大阪市の財政力をつぎ込んで復興がなされた。国からの援助がないもとで市の単独事業として、湾岸地域の盛土かさ上げ工事をやった。資金の関係もあって港区では私の住む市岡、南市岡はかさ上げから除外された。だからここはいまも海抜マイナス２メートルだ。
　これからは高潮より地震津波対策が課題だ。だが大阪市が廃止されたら、特別区がこれを担うといっても、不可能なことはわかっている。単独の区でできる事業ではない。
　協定書には防災対策がない。避難以前の対策をどうするのか。橋下氏は、終盤、東京は特別区で防災はうまくいっていると演説した。これはごまかしだ。地震津波はこれからだ。地下鉄の水没を防ぐ工事も必要だ。
　大阪市廃止は防災放棄と同義だ。存続していればその総力を投入して対策を本格化できる。
　市民の良識によって大阪市が廃止されずに正直ほっとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山上俊夫（港区・67歳・無職）

首を切られた臨時職員350人の無念を晴らした橋下打倒

わたしは、大阪都構想なるものを市民が否決し、独裁者橋下を打倒したことに特別な感慨を覚える者のひとりだ。
　橋下は2008年2月、知事になるとすぐに教育福祉の削減に大ナタを振るった。住民投票の終盤に女性の支持が少ないとわかると、にわか笑顔で「教育福祉の充実」をさけんだのは策略にすぎなかった。彼にとって政治は自己責任、競争原理、権力集中、独裁政治がすべて。選挙の結果が民意であり、打ち出の小づちだった。教育福祉は利用できる範囲でつかう道具でしかなかった。
　彼は知事になると、小学校1・2年生の35人学級は役に立たないといって廃止しようとした。ところが府のＰＴＡ連合会が短期間に100万の反対署名を集めると、しぶしぶこれを撤回した。府立高校の校長会に対して「あなたがたは教育のプロかもしれないが、民意を聞くプロではない」と政治的押しつけを宣言した。
　わたしにとって、また府立高校に勤務した教職員（校長も含む）にとって、いつまでたっても許すことができないのが、350人の臨時職員を全員、ひとり残らず首にしたことだ。実習教員削減の代替として臨時職員が配置され、20年以上も働いてきた人たちがいっぱいいた。年収110万円くらいで、ダブルワークで最低生活を支えていた人たちも多くいた。年間100万枚に及ぶ印刷全般を一手に引き受ける教務補助、理科・家庭科の実験実習、図書館業務などを担っていた。高校教育をしっかり支えていた人たちだ。
　よその県よりも上回って措置されているから廃止するといった。だが下回っているところは底上げするのかといえばそれはしない。当時、大阪府立高校の授業料は全国最高だった。おまけに冷暖房費を徴収していた。
　臨時職員の多くが組合に結集して闘った。府立高校ＰＴＡ連合会も、教育の質の低下になるからやめてほしいと要望した。だが橋下知事は冷酷無比。団体交渉で、「350人よりも御堂筋のイルミネーションの方が大事か」と問うたら「そうです」と答えた。この年、橋下は御堂筋イルミネーションを5億円かけてやることをぶち上げていた。09年3月で全員解雇された。ときあたかもリーマンショックで大量解雇、年越し派遣村がつくられた時だ。各県では雇用対策として臨時職員を雇用したそのときに、一斉解雇をした。
　私学の高校生が私学補助を減らさないでと運動をした。家庭が苦しい中で通っている生徒もいると訴えた。それに対して橋下は「なんで公立に行かなかったのか、日本は自己責任の社会だ、いやなら日本から出ていくしかない」とつめよって、女子高校生を泣かせた。いすれも2008年のことだ。
　橋下は住民投票で、子ども教育費を5倍に増やしたと一つ覚えのようにふれまわった。教育費はなんら変わっていないのに、自分の都合のいいところだけつまみ食いして宣伝した。かれは現場から自由を奪い、教育を強権支配の場に作り替えた。
　橋下は選挙が民意、その後は自分のいうことが民意、職員はだれであっても民意を語ってはならない、自分の顔色をうかがって仕事をしろと命じた。それに不満があるなら選挙で自分を落とせばいいとくりかえした。
　こんどの住民投票は、橋下政治の一枚看板の「大阪都」の是非を問うた。結論は否決。推進した人間は消え去るのみ。独裁者橋下は打倒された。橋下によって、どれだけの人間が苦汁を飲まされたか。名誉と誇り、人権を傷つけられたか。これらは回復されることはないが、橋下打倒で恨みは晴らすことができた。

大阪市廃止を退ける、橋下独裁者を打倒

　１７日（2015・5・17）、大阪市の廃止か存続かを問う住民投票で市民は健全な判断をし、廃止を退けた。反対は７０万５５８５票、賛成は６９万４８４４票でその差は１万７４１票だった。僅差ではあるが、ほんとうによくがんばった結果だった。
　また橋下という独裁者を打倒し、政界引退を約束させたことには特別な感慨がある。７年半にわたる苦しいたたかいだった。ついにこの地点まで来たという思いだ。

大阪市廃止を退ける、橋下独裁者を打倒

　１７日（2015・5・17）、大阪市の廃止か存続かを問う住民投票で市民は健全な判断をし、廃止を退けた。反対は７０万５５８５票、賛成は６９万４８４４票でその差は１万７４１票だった。僅差ではあるが、ほんとうによくがんばった結果だった。
　また橋下という独裁者を打倒し、政界引退を約束させたことには特別な感慨がある。７年半にわたる苦しいたたかいだった。ついにこの地点まで来たという思いだ。

大阪市廃止の是非を問う住民投票、どんどん市民は投票にきている、押しかけている

　大阪市廃止の是非を問う住民投票は７時に始まった。朝から市民はどんどん投票所に足を運び、投票をしている。わたしは８時半に投票した。そのご投票所の小学校の前で、「反対」のポスターを持って椅子に座っていた。途切れることなく押しかけている。小学校の運動会の朝みたいだ。こんな投票風景は見たことがない。
　われわれは３人が朝７時からポスターを持ってあいさつをした。維新がどっとくるということで構えていたが、９時をだいぶ回ったころに２人きた。
　時事通信の出口調査のひとも９時に来た。おもに若い人ばかり調査依頼をしている。
　市民の関心の高さがわかる。なにしろ１２６年の歴史を持つ大阪市をなくすかどうかの分かれ目だ。なくしたら二度と復活できない三途の川にさしかかっているのだ。

「反対派の人は気持ち悪い」たむけんの発言

　吉本の芸人「たむけん」こと田村けんじが、５月１３日、都構想の勉強会というのを無料で実施し、講師として辛坊治郎をまねいた。辛坊を講師としたことから、田村のツイッターにたくさんの批判が寄せられたようだ。
　中立ですと言いながら、辛坊を講師としたのは批判をまぬがれない。まして田村は、関西では毎日のようにテレビに出ているのだから、政治的な動きではそれなりの覚悟が必要だ。
　都構想反対派から批判が集中されたことにいらだって、今日、「はっきり言わせてもらいます。反対の立場のひと、気持ちが悪い」とまでいった。これはいただけない。
　わたしも根っからの反対派だ。橋下には恨みつらみをもっている。教員のほとんどは、校長も含めて、橋下に反感を持っている。感情だけでなく、橋下のすすめる教育方法、教育政策にみな反対しているのだ。
　反対派の層は幅が広いことを知るべきだ。　
　

人を小ばかにした維新のビラ、「都構想」には防災対策がないとの批判に

　維新は大阪市を廃止して湾岸区などをおくとしている。その湾岸区が住民にすこぶる評判が悪い。橋下は、街頭演説会で湾岸というのは英語でベイエリアといって世界標準の地名なんですよ、世界どこでも通用する名前ですよとなだめていた。だがそれでおさまるわけがない。
　維新は湾岸地域用のビラを新聞折り込み、さらに歩いて配った。その中身が人を小ばかにしている。「どうしても湾岸という漢字が書き辛いという方は、今の住所を使ってください。湾岸区になった後も、これらは今の住所で届きます」と大書きして、はがきや封筒、宅配便の絵を載せている。その横に老夫婦の写真があって、「今の住所でもいいのか」「それなら安心ね」というセリフをいわせている。
　永遠に今の住所で届くのか！　引っ越しにともなう住所変更と同じではないか！
　維新とは、ああいえばこういうというレベル。そのなかでも最低レベル。
　裏面は、「湾岸区になったら津波が心配なんて、とんでもない！今の大阪府・大阪市のままでいる方が大問題です！」と。「大阪市内の川は府と市の権限争いの結果、右岸と左岸でバラバラに管理」と松井・橋下維新コンビでやっているのに、自分を外に置いて批判攻撃。また、今は危機管理室は全市で１つだけだが、都構想で５つの区で設置されるから「避難を助ける危機管理体制も５倍に充実」と宣伝している。
　我々が批判しているのは、災害の際の避難の問題の前に、「都構想＝大阪市廃止構想」は防災対策がない！と根本的な批判をしている。すなわち、大阪市が担ってきた防災対策、大阪市が財力を集中的に湾岸地域に注入してきた防災対策が、大阪市が消滅したのち、湾岸区が単独で防災対策はできるのか、その財源は確保されているのかという問題だ。これは丸裸状態だ。もし湾岸区が防災対策に力を入れようとすれば、福祉教育は大幅にカットしなければできない。だが学校を減らすわけにはいかない。ということは防災対策はできないということだ。なにしろ市民の税金のうち、調整ののち府から交付される金を除いても、２２００億円は府に吸い上げられることははっきりしているのだから、かつて大阪市が集中的に金をつぎ込んで湾岸地域の復興防災対策したことは夢のまた夢だ。
　防災対策は政治的人気取りにはむかない。だが最重要な課題だ。なのに、協定書には、消防は大阪府、防災は特別区となっている。河田教授が、防災を放棄していると批判するゆえんだ。橋下の頭には、大阪市を廃止解体することがすべてであって、それによってもたらされることの意味は問題にもならず、あとは適当につじつま合わせをするだけなのだ。なにか指摘されても屁理屈をこねるだけ。
　これでは、港区などの湾岸地域の市民の命と安全は放棄されたも同然だ。だから、絶対に大阪市廃止に反対しなければならない。

「反対派は税金が上げられるというデマを流している」と橋下連呼

　橋下は連日、「反対派は税金が上げられる、なになにの値段が上がるといって、そっちへ持って行ってる」などといいまくっている。先日の日曜日（10日）港区の磯路公園で演説を聞いた時も、これをなんどもくりかえしていた。すでに翌日、世論調査で反対が賛成をおおきく上回ることを踏まえてのことだ。
　だが、反対派は大阪市が廃止されたら国民健康保険料は23000円上がるとはいっているが、税金が上げられるとは言っていない。税金が府に吸い上げられるといっているのだ。上げられると吸い上げられるとは全く違う。最終的に市民の税金のうち2200億円が府に吸い上げられる。市民税は均等割り3500円と所得割６％と決まっている。反対派が恣意的に宣伝する余地がない。
　ところが橋下は、あえてウソをつく。
　国民健康保険料会計に大阪市は毎年１７０億円程度を繰り入れしてきた。ところが大阪市が廃止されれば繰り入れはできなくなる。すると値上げをせざるをえなくなる。いくら繰り入れをするかが福祉政策の問題だ。大阪市廃止の協定書にはいくら繰り入れをするかは書いていない。橋下自身繰り入れをするとはいわない。だから反対派は２３０００円値上げ、ふたりで４６０００円値上げと宣伝しているのだ。
　医療・福祉・教育のために大阪都にしようというのが、インチキだとわかる。医療も、住吉市民病院廃止を決定したために、産科・小児科の病院がなくなり（民間病院を誘致するというが、廃院があいつぐ産科、診療収入が少ない小児科の開設は困難）、安心して住み、出産子育てができない地域は魅力を失う。
　市民から２２００億円を吸い上げて、巨大開発にそそぎこんで東京に並ぶエンジンにするとだけ言っていたのでは、完全に見放されてしまうので、ウソとごまかしを並べる。大阪市廃止後も一部事務組合の国保会計に１７０億円を繰り入れると言明すればいいのに、それは口がさけてもいわない。ここに橋下の真実がある。

各紙世論調査、大阪市廃止反対が上回る、読売はびっくりして数字を公表せず。しかし

　2015・5・11、新聞各紙は、大阪市存続か廃止かをめぐる住民投票の最後の世論調査を発表した。
『毎日』『産経』『共同通信』では、賛成39・5％（4月36・7）反対47・8％（4月47・5）。必ず行く層では、賛成41・7（42・5）反対50（47・2）。
『朝日』では、賛成33％（4月39）反対43％（4月40）。必ず行く層では、賛成39、反対45。
『読売』では、反対が上回る。区割り案に賛成34％、反対50％。橋下支持・不支持は、47％で同率。いちばん高い不支持率だ。

　ちょっとびっくりしたのが、『読売』だ。見出しで「反対が上回る」と書いているが、賛成反対の数字を書いていない。じつに変な世論調査記事だ。唯一それらしいのが、区割り案に賛成34、反対50だ。部分だけ載せて、全体を載せないとは何を考えているのか。さっそく読売新聞大阪本社に電話した。読者室に回された。担当者に話すと、まだちゃんと読んでいなくて、「ああ、確かにそうですね、書いてないですね」という返事。書き忘れということはあるか尋ねると、そんなことはありえないとのこと。ということは、あえて書かなかったということだ。
　だがよくよく考えてみると、『読売』が区割り案に賛成が34％、反対が50％というのが、全体の結果なのだ。やっとわかった。大阪市を廃止して5つの特別区に区割りをするのに賛成か、反対かということだ。これは脅威の数字だ。16ポイントも差が開いたということだ。『毎日』で８ポイント、『朝日』で10ポイントだから、16ポイントとは驚きだ。だから、『読売』としては、なんとかごまかしたいのだ。他の新聞では見出しに数字を盛り込むのに、『読売』ときたら、「反対が上回る」だ。これでは3，4ポイント上回っていると印象づけることになる。
　『読売』の1か月前の調査では、賛成が38％、反対が39％だったから、驚異の変化だ。わたしは、これまで世論調査では、『読売』を信用してきたので、じつに興味深い結果がでたものだ。
　反対の運動と世論は盛り上がりをみせていることは確かだ。わたしは、『日経』の4月27～29調査の賛成41％、反対39％が重要な数字だと思ってきた。つまり、「説明会」という「税金による橋下独演会」が13日間39回、3万人相手におこなわれた直後で橋下攻勢のピークの調査だったからだ。この『日経』の数字が、私たちの告示後の運動のスタートラインだった。
　そういう覚悟でやってきた立場からすると、『毎日』も『朝日』の数字も、まして『読売』の数字は驚きだった。頑張った甲斐があったという気持ちだ。しかしこれで気が緩んでは、即敗北だ。橋下の泣き落としと爆発力は尋常ではない。最後まで突っ走るしかない。

大阪市廃止をめぐる街の反応、港区の公園での橋下・大演説会

　今日（１０日）も３人で路地裏ハンドマイク宣伝をした。港区磯路３丁目、午前中１時間１０分。０さんがいつもどおり、気軽に通行人に声をかける。２０人ほど。そのうち１５人がビラを受け取ってくれ、大阪市廃止反対に賛意を示してくれた。年配者が多かった。３人は、もう期日前投票をして「反対」に入れたといってくれた。女性がひとりだけ、「賛成です」といって通り過ぎた。
　午後１時から磯路公園というわりと大きい公園で、橋下演説会が開かれたので見に行った。ガラス張り候補者カー（？）と橋下カーが公園に乗り入れ、橋下が上に乗って演説を始めた。１時間。そのあと質疑応答１時間。演説は、言い訳も目立ち、かつてよりもパワーが落ちた印象をうけた。期日前投票に相手が動員していると恨みがましいことをいったが、創価学会が全く動いていないもとでは組織的に動員という実態はない。事実、街でもう投票したよと言ってくれる人は、まったく自発的に行動していることが見てとれた。情勢が動いているなと感じさせてくれた。橋下の見立ては間違っている。
　橋下は、演説の最後に、湾岸区の防災対策に触れた。河田教授の批判に全く頓珍漢な反応をしたことはこのブログでもふれた。彼は、消防と大きい防災対策は大阪府がやるので問題ない、身近な防災は特別区がやる、東京でもそうで何ら問題はない、だから問題ないということをいった。全く話にならないレベルだ。防潮堤はじめ大きいものはもとより府の管轄だ。問題は大阪市が防災に特別に力を入れてきた事実を無視して、これを全部特別区に負わせる「都構想」がいかに馬鹿げたものかということだ。特別区は最終的に２２００億円を府に吸い上げられる。その特別区＝湾岸区がもし大阪市並みの防災対策をやろうと思えば、福祉や教育を大幅に切り捨てなければできない。つまりできないのだ。大阪市は歴史的に、終戦後ずっとこの湾岸地域に資金を投入して防災対策をやってきた。空襲によって区域の９０数％が焼かれ、２７万の区民が１９４５年暮れには１万人弱まで減った。戦後のジェーン台風で数週間も水浸しになり、甚大な被害をこうむった。長年の工場の地下水くみ上げによる地盤沈下も原因だった。大阪市はその後、区画整理とともに盛り土かさ上げ工事にもとりくんだ。かさ上げは国の財政支援が得られないもとで市の単独事業で工事をした。大変な気概だ。長年月にわたる事業であった。防災対策は長期的視野と膨大な資金が必要だ。
　大阪市の戦後の苦難の防災の歴史を知らないものによる作文が「協定書」だ。防災は特別区＝湾岸区で十分できますと。歴史を知るもの、体験をした者からは看過できない暴論だ。
　重大問題になっている「湾岸区」の防災問題について、何の問題もありませんと橋下はあっさり切り抜けたつもりだ。だが、この問題はあと１週間、橋下を追い詰めることになる。
　橋下は演説で、「津波被害予測を立てるのも府と市でいがみ合っているのが大阪の問題なんですよ」と自分と松井が市と府の責任者であることを忘れたふりをして、しゃべった。あーあ、維新信者は別にして、これでは普通の市民をだますことはできないなと思った。
　質問時間は１時間。税金を使った「説明会」と称する「誘導独演会」では演説をだらだら続けて、質問時間を１０分しか残さなかった。だが今日は、賛成派の集会なので安心してたっぷり１時間。この違いはなんだ。参加者は４００人くらいか。演説がおわると大きい拍手が鳴り響いた。先日、港区民ホールで開いた松井幹事長の演説会はさびしい集会だったが、橋下登場となると大したものだ。だが、橋下は、明日世論調査が発表されるが、反対派が多数になってますよと予防線を張った。あとは大々的な泣き落とし作戦にでるだろう。
　すでに共同通信の世論調査が発表され、反対が８ポイントくらい上回ったが、泣き落とし作戦の効果は相当なものだから、追及の手を緩めてはならない。
　その後、磯路の路地裏、大型スーパー近くでハンドマイクをした。信者二人が悪罵をなげつけて通り過ぎた以外は、共感をもって訴えを聞いてくれていることがわかった。励ましてくれる人、これから期日前に行ってきますと握手を求めた青年、拍手をしながら横断歩道をわたる女性など。

変化を今日も感じた

　連日、大阪市廃止反対のハンドマイク宣伝をしている。内容は大阪市廃止で湾岸地域の防災対策がないがしろにされることを訴えている。４分くらいのスポット演説だ。裏通りでくまなくやるようにしている。少ない日で１３回、多い日で４，５０回。
　今日は１３回。でも地域で数十年暮らした女性の力はすごい。どんどん話しかけて広がりをつくる。逆に励まされることがおおかった。お年寄りは大阪市がなくされることへの反発が強い。ツーといえばカーという感じだ。若い人はそうでもないという先入観があったが、バギーに赤ちゃんを乗せた二人の女性も「反対です」といってくれて、気をよくした。
　ひきつづき、反応がよくなっていることを実感した。
　だがこの程度で舞い上がってしまったら、敗北する。橋下の魔力、破壊力は尋常ではない。去年の総選挙でも、世論調査では支持た大きく落ち込んで敗北とでていたのに、橋下は、「今度の選挙は、もう、完全に負けました、敗北です」というところから始めて、聴衆を洗脳していった。結果は選挙予想をみごとにくつがえした。
　多くの市民が自覚的に立ち上がる以外に橋下を倒すすべはない。橋下・大阪市廃止構想に怒りを持つ人をどれだけつくるか。ことの本質をどれだけ伝えるか。

橋下・松井がさらなる陰謀のために、東京の創価学会本部に泣きついた

　５日、橋下・松井の行方が不明になった。東京にいったのではないかとの憶測が飛んだが、維新や公明党筋の情報でもほぼ確かなようだ。行先は東京・信濃町。創価学会の本部がある街だ。
　情勢に危機感を覚えた橋下が、再度創価学会幹部に泣きついたということだろう。橋下は今週はじめから、期日前投票の状況が悪い、４対６、３対７で負けていると泣き言をいいだした。５月２日（土）、港区役所まえで読売新聞が期日前投票にきた人をつかまえて出口調査をしていた。橋下はそうした情報を手に入れたのだろう。わたしも書いたように（５日）、期日前投票にいって反対に入れたよという人がふえた。反対と投票して気分がすっきりしたのだろう、宣伝しているわれわれを激励しようという気持ちがわいてるのは理解できる。
　橋下の泣き言を受け入れて、創価学会本部は自主投票という方針をさらに変更して、投票には行くなというだろうか。そんなことをやれば、構成員から信頼を失うし、世間的に相手にされなくなる。組織のあり方として、アイデンティティに亀裂を入れかねない、じつに危険な方向だ。