大噓つきの石破新首相

　石破茂氏が民党総裁になった。ところが国会で総理大臣指名される前から、この人は大嘘つきだということが大問題に浮上する。

　自民総裁選のなかで、解散総選挙をいつするかが論点にひとつだった。小泉新次郎さんが早期解散、１０月２７日投票を主張していた。小泉氏は総裁選で十分議論しているから判断材料は十分だと道理のないことを言っていた。これにたいして石破氏は予算委員会も開いて十分議論して国民にちゃんと判断材料を示さないといけないと早期解散に反対していた。テレビ丸抱えの総裁選は内輪の議論で、国会で野党とやりあう国民的な舞台ではない。

　ところが総理大臣に決まったと思ったら、ころっと態度を変えた。予算委員会を開いて、統一教会、裏金問題の続きを、能登の災害救援復興の補正予算を早く組めと攻め込まれるのが怖い、議論抜きで早く選挙をやるのが得策だと豹変した。能登のひどい状況を放置したまま、総選挙にうつつを抜かしている場合ではない。

　石破氏はとんでもない嘘つきだった。あきれてしまう。１日に首相に選出されて、９日には解散するという。選挙のj争点は裏金政治を許すのかどうかが中心だが、その前に嘘つき首相を首相として認めていいのかが加わった。

自民党と統一教会、組織的癒着を示す証拠

　「朝日新聞」が9月17日、自民党と統一教会の組織的癒着を示す動かぬ証拠を報道した。２０１３年の参院選を前にして、自民党本部総裁応接室で、安倍首相と萩生田光一氏、岸信夫氏が統一教会の徳野栄治・国際勝共連合の太田洪量・教会世界会長宋龍天氏と面会していたその写真だ。笑顔で懇談している。朝日報道によれば、６月３０日（日）午後１時９分、萩生田・岸氏が自民党本部に入った。安倍氏は１時４５分に別の日程があるためその間会談していたことになる。たっぷり３０分ある。元から超過密日程の首相が、しかも選挙公示４日前に３０分も時間をるというのは別格のあつかいだ。報道では、選挙支援について話し合われたという。

　これまで岸田首相は、安倍氏が亡くなったことで調べようがないとして、自民党と統一教会の組織的つながりはないと断言してきた。これで完全にひっくりかえった。総理大臣・自民党総裁と統一教会会長・勝共連合会長が参院選について会談していたのだから、これ以上の組織的関係はない。自民党はきっちり調査すべきだし、総選挙で問題にしなければならない。

　韓国生まれの反共謀略組織の統一教会・勝共連合が、古くは岸元首相の時代から自民党政治に深く食い込んで日本の政治を侵食していたこと、反共の一点で自民党が助けを乞うていたことが日本の政治に民主主義の根本からはあり得ない腐敗を生んでいたことをきっちり清算しなければならない。

内部の議論と国会での論議を混同させて早期解散総選挙に持ち込もうとする民主主義破壊

　自民党総裁選挙で国会解散総選挙を特別国会冒頭で行うかどうかが大きな争点となっている。自分が人気があると思っている小泉氏が超早期解散総選挙をねらっている。自民党の大方も表紙をつかかえた直後に選挙をやれば、テレビで国民の頭の中までお祭り状態にした一種異常な状態で多数の議席を横取りできてあとは安泰とふんでいる。日本の民主政治も地に落ちた。国民も馬鹿にされたものだ。

　おどろくのが小泉氏の言い分だ。「判断材料は十分ある。史上最長の自民党総裁選、これだけの政策論争だ。国民は次の選挙があったらどう判断するかを考えながら、この総裁選もみている」と自民党の内部の選挙での議論が国会の構成員の選挙の判断材料として十分だという。この人は物事の質の違いを理解できないのか、相当悪質な意図を持つ人なのか。

　自民党総裁選の議論は、はっきりいって無責任、放言に近いものだ。野党の主張に近いことも織り交ぜながら人気を引こうとするパフォーマンスだ。そんなことをいうなら国会開会中に堂々と発言しろといいたい。開会中はなにもいわず、あるいは開会中の態度と正反対のことをいうのだから。一番肝心の裏金犯罪の真相究明には全員が反対している。また裏金犯罪の元である企業献金の禁止にも全員が反対。この二つは彼らの真実の声だ。だから彼らの中でだれがなっても、腐った日本の政治は浄化されない。

　総裁選の議論は内輪の議論であって、外部の批判にはいっさいさらされない構図だ。民主主義の試験に合格できなレベルのものだ。国会で野党と正々堂々の議論をして問題点を明らかにしなければ選挙の判断材料とはいえない。

　そもそも総理大臣が解散権を持つなどというのは、憲法７条の恣意的な解釈によるもので、これによって権力者が自分に一番都合がいいチャンスをねらって選挙をやってきた。憲法と民主主義のねじまげを今一度直視しなければならない。

教育を徹底して私有化し、これを新自由主義的金儲けの場にしている日本の異常

　共産党志位議長のヨーロッパ左翼諸党との交流に注目している。その記事の中でひときわ目に留まったのが、フランス共産党との会談での学費問題の意見交換だ。志位さんが、ほぼ無料となっているフランスの公立大学の学費についてその背景にある考え方について質問した。フランス共産党のブレ国際担当責任者が、「これは、フランスの共和主義を担い支える批判的精神を持つ市民を育てる為にはすべての人への教育が必要であり、教養を高めなければならない。したがって、フランス共和主義にとって無償化は当然のことなのです。」と説明した。志位さんは「学費無償化の背景に教育の公共性に対する歴史的に形成された高い評価があるということに強い感銘をうけた」と述べた。（「赤旗」９月１０日付け）

　日本にはびこっている新自由主義的な、教育を徹底して私物化、私有化しその成果をおのれの利益、出世の道具として抱え込む教育観とは１８０度違うのがフランスの教育観だ。

　わたしが渋谷高校で勤め始めたとき、先輩教員がこのフランスの教育観と同じこと語ってくれた。わたしの出発点となった。教育に多額の税金が投入されるのは、特に国公立大学が超低額だった名残があったころ、教育の成果は自分ひとり占めするのではなく、社会に恩返しをする、社会全体のために生かすことを自覚する。これは公立高校の生徒たちにも立派な国民を育てるために貴重な税金が投入されているのだからそれを自覚して成長していこうということを生徒に何度もいったものだ。なつかしく思い出す。

　今の日本では、学生の反対運動にもかかわらず、東大当局が授業料の１０万円の値上げを発表した。学生の苦境に目をむけない東大当局、交付金を減らし続けて大学を締め上げてきた自公政府の悪辣さは寒気がする。やがて個人に利益をもたらしてくれる大学教育なのだから高い金を払っても当然じゃないかという思想が背景にある。

　これでは社会が腐っていく。学校までが腐っていく。

朝鮮人虐殺の事実隠蔽の小池都知事の姿勢は哀れというほかない

　１０１年目の関東大震災の記念日を迎えた。警察、自警団などによって、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだという流言飛語を利用して、６０００人にもおよぶ朝鮮人が虐殺された。日本人の社会主義者も虐殺対象とされた。

　１９７４年から追悼碑が建てられ追悼式典が始まった。当時の美濃部知事から歴代知事が追悼文を送ってきた。あの右翼の代表の石原知事も送った。ところが小池百合子知事は８年連続で追悼文を送らない。小池氏は震災で「犠牲になったすべての方々に哀悼の意を表す」から送らないのだという。自然災害での犠牲者と権力が起こした朝鮮人虐殺を同列にあつかうというやり口で朝鮮人虐殺を歴史の闇に葬ってしまおうとの意図がありありだ。

　自国が犯した民族的偏見による殺害であっても、これを清算し、二度と繰り返さないという態度を確立することで国際社会、未来社会に堂々と向き合うことができる。ところが、小池百合子氏らの歴史修正主義者は事実を認めて反省するということから逃げ回っている。歴史に向き合わない小心者だ。自らの過去の過ちを認めることは、己の価値を低めるどころか、信頼を増すことにつながる。

　まちがいをおかした少年たちが成長していく過程では、何が間違いだったのかを自らふり返り、あるいは教えられて大きくなっていく。それは決して恥ではない。おおくの人がたどっていく道筋だ。国家とて変わりはない。いまでこそ民主主義国家といっているが、かつては人権を無視した権力行使、植民地支配をしてきた。日本だけでなく欧米諸国の多くがそうだ。その過程での間違いを正す勇気を持つことが、尊敬を集めることにつながる。

　その勇気をもたず、事実をなかったかのように隠し、問われても答えず、「なにが事実かは歴史家がひもとく」とごまかしてきた。だが歴史家はもう十分にひもといてきた。この１年だけでも事実の発掘と研究は大きくすすんだ。問題は、権力者の小池氏がひもとかれた事実から目を背けているだけなのだ。

　知事選の時でも公務が忙しいと屁理屈をこねて討論会から逃げた小池氏だ。イメージ捜査はうまいが、討論ができない。記者会見でさえ自由な応答をさせない。８年間も非常識をつづけている朝鮮人大虐殺問題でも本格的な討論や意見表明を彼女はしたことがない。逃げたまま、歴史修正主義を振りまいている。