山上俊夫・日本と世界あちこち

大阪・日本・世界をきままに横断、食べもの・教育・文化・政治・歴史をふらふら渡りあるく・・・

加計学園、安倍首相と会ったのはウソでしたのウソ。頭隠して尻隠さず

2018年05月29日 09時54分15秒 | Weblog
 加計学園が5月26日、2015年2月25日の安倍・加計面談をなきものにするために、おもしろいウソを流した。「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」というコメントを報道各社に送った。誤報で迷惑をかけたという相手の県と市には今もって送っていない。そもそも県と市を騙したのなら、まず県と市に謝罪しなければならない。これが常識だ。そのうえで世間に公表するのが筋だ。安倍首相を守ることしか頭にないこのコメントが最初から怪しいことがわかる①。
 愛媛県文書では、2月に学園が加藤官房副長官と面会し、「理事長が安倍総理と面談する動きもある」と伝えた。加藤氏は面会を認めている。すると、この加計学園からの情報提供は宙に浮いてしまう。加計学園は加藤官房副長官にもウソをついたことになる。②
 3月15日には、今治市と加計学園の協議があり、「2月25日の学園理事長と総理の面会を受け、同秘書官から資料提出の指示あり」という愛媛県文書も浮いてしまう。3月15日には今治市にウソをついたことになる。そもそも総理と面会していないのだったら、なぜ総理秘書官から資料提出の指示が来るのか説明がつかない。③
 もし、2月25日の安倍・加計面談がなかったとしたら、加計理事長は東京へ行く必要がなく、平日だから別の日程が入っていたはずだ。その証拠を示さずに会っていない、東京に行っていないといっても何の説得力もない。④
 安倍首相と会ったというのはウソでしたと、安倍首相をかばったコメントは、新たな矛盾をつくりだした。頭隠して尻隠さずだ。「その考えはいいね」のことばをもらった2月25日の安倍首相との面談がその後の流れをつくった。柳瀬事務秘書官が3回面談し順調にすすんだ。愛媛県文書は整合性がとれている。
 ところが2月25日は架空のものでしたというと、愛媛県文書はつじつまが合わなくなり、崩壊してしまう。
 5月28日の集中審議で安倍首相は、2月25日について福山哲郎氏に「その場に愛媛県がいたわけではない。伝聞の伝聞だ」と否定した。加計孝太郎氏⇒学園関係者⇒愛媛県というのが伝聞ルートだ。仲間内の伝聞でウソが入る余地がない。伝聞は信用できないというなら、4月2日愛媛県職員が出席し、メモをした「総理案件になっている」という柳瀬秘書官の発言は伝聞ではないから否定したいのだな。
 福山氏が、2月25日について加計学園がウソを広めたのなら、首相はなぜ抗議しないのかと問うと、首相は「抗議をすることについては、そもそも理由がない」といった。小池晃氏が「自分をかばうものだと知っているから平然としているのではないか」と問うと、首相は「私は常に平然としている。コメントのしようがない」という。総理大臣の名をかたって、ありもしないことをでっち上げたとなると、ただごとではすまない。首相はこれまで加計氏は自分を利用しようとしたことはないとくり返してきた。ところが加計氏が安倍首相の名をかたって面会をでっち上げ、「いいね」発言をねつ造したというのだから、首相答弁をくつがえす大事件だ。森友問題で籠池氏が、安倍晋三からですと100万円を昭恵夫人から受け取ったといったのをカンカンになって怒ったのと大変な違いだ。100万円言及は「首相に対する侮辱だ」と竹下国対委員長も怒り、籠池証人喚問に至った。加計孝太郎氏もウソか本当か証人喚問に値する。
 腹心の友を救うための、加計学園の奇怪なコメントファクスが、さらに安倍首相を追い込む結果になった。ファクスを送りながら、取材には答えず、記者会見もしない。記者会見しようものなら、見るも無残な結果になることは容易に想像がつく。
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米朝首脳会談、復活への動き

2018年05月27日 13時00分51秒 | Weblog
 トランプ大統領はいったん中止を発表した米朝首脳会談の復活を目指す動きを、中止発表の翌日の25日から始めた。キムゲグァン次官の談話に好感を持ったということだが、歓迎したい。北との接触を再開し、6月12日も含めて再設定を模索している。
 26日には南北首脳が、再び板門店の北側施設「統一閣」で会談した。予告なしだった。裏切られたムンジェイン大統領が、引き続き朝鮮半島の非核化と平和体制のために行動をした。金正恩氏はアメリカの攻勢に不用意な反発をくり返すことの結果をよみちがえた。反発の応酬になっては元も子もない、最悪の事態になるので、ただちに修復に出た。今回、金正恩氏が南北首脳会談を呼びかけ実現した。米朝首脳会談実現へ向け、南北首脳が一致協力することは大事だ。大目標へ向け、関係国が理性をもって行動することが求められている。
 
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米朝首脳会談復活に期待する

2018年05月26日 14時18分09秒 | Weblog
 トランプ大統領が24日(2018・5)、6月12日に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表した。その理由として、北朝鮮があいついで約束を破ったことをあげた。黙認するといっていたのに5月14日からの米韓軍事演習「マックスサンダー」に「「挑発的な軍事的妨害」だと非難したこと、会談準備の会合に北朝鮮が現れなかったこと、核実験場の爆破に専門家を受け入れなかったことをあげた。加えて北の崔善姫外務次官が24日、「米国が我々の善意を侮辱し、非道にふるまい続ける場合、朝米首脳会談を再考する問題を最高指導者(金正恩氏)に提起する」「我々は米国に対話を哀願しない」「会談場で会うのか、核対核の対決場で会うのかは、すべて米国の決心にかかっている」との談話を発表したことが引き金を引いたようだ。トランプ、ポンペオ、ボルトン氏が協議し中止を即断した。
 崔次官の従来型の挑発的な物言いは現下の情勢にふさわしくないし、南北高官協議の中止、現地準備会議キャンセルも昔のスタイルを引きずったままだ。だが、黙認するといったとはいえ、米朝首脳会談直前に軍事演習をやるというのは、やはり挑発だ。アメリカは信頼関係が壊れたというが、このような直前の軍事演習を仕掛けておいて言う言葉かと思う。
 中止決定についても、会談前進のために訪米したムンジェイン大統領と会談した2日後の発表だ。仲介のために労をいとわなかった文大統領に失礼だろう。
 だが中止となった以上は、ここから再出発するしかない。トランプ大統領も配慮はしている。金正恩氏あての書簡でも「あなたが交渉と議論に敬意をもって時間を割いてくれたこと、また忍耐強さと労力に心から感謝する」「いつの日か、あなたに会えることをとても楽しみにしている。一方で、人質を解放してくれたことには謝意を示したい。」「会談をしようと思うなら、遠慮なく私に電話するか、手紙を書いてほしい」と述べている。
 北朝鮮のキム・ゲグァン第1外務次官が25日発表した談話では、「我々はトランプ大統領が過去のどの大統領も下せなかった勇断を下して首脳対面をもたらすために努力したことを内心高く評価してきた。一方的に会談の取り消しを発表したのは我々としては予想外のことであり、極めて遺憾に思わざるを得ない。」「我々は、いつでも、いかなる方式であれ対坐して問題を解決する用意があることを米国側に改めて明らかにする」と述べた。
 北朝鮮は軍事と経済の併進路線から、経済開発路線に舵を切り替えており、後戻りすることはない。具体的な核廃棄への手段ではもめることはあるだろうが、後戻りはないという基本をおさえてアメリカにも、韓国にも努力してもらいたい。韓国の康京和外相とポンペオ米国務長官が25日電話会談した。ポンペオ氏は「米国側は北朝鮮との対話を続ける明確な意思がある。今後、米朝間の対話を行う環境を整えていくために努力していきたい」と、康氏は「ようやく実現した対話の機会を生かしていくために、米国と今後もあらゆる努力を傾けていく」と語った(『朝日』25日夕刊)。
 首脳会談中止でもっともがっくり来ているのは韓国ムンジェイン大統領だろう。ここまで持ってくるのに長い道のりがあった。米朝両国に裏切られた思いがあるだろう。しかし落ち着いて考えれば、1年前はどうだったか。平和の朝鮮半島、ひいては北東アジアの平和体制という枠組みさえも議論にのぼるようになったのだ。考えられないほどの情勢の変化だ。
 トランプ大統領の実務協議後回しの即断路線のツケが回ってきたという見方もできる。本来なら外交官の長い実務協議が実って首脳会談へといくのが、最終首脳会談がまず設定されるという異例の枠組みとなった。限られた期間に収まりきらない重要問題があまりに多く、空中分解してしまったといえなくもない。できれば冷静な判断で、延期措置という形をとってもらえればいうことはなかったのだが。通常の外交交渉ならば首脳会談は最後にとなるが、問題の重さからも、幕あけのひとくくり目の、途中の、そして最終の首脳会談というように段階に沿って何度も首脳会談をもっていくのが実際的だと思う。最初の首脳会談に行くまでに、北が3人の人質を解放したこと、問題を指摘されながらも核実験場を爆破したこと、一方アメリカが北朝鮮の体制保証を表明したことは、首脳会談復活の土台がすでにできていることには違いない。
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2015・2・25安倍・加計会談はやはりあった(今治市長)

2018年05月25日 23時47分43秒 | Weblog
 今日(5・25)、菅良二今治市長が、「加計学園側から(今治市の)担当課にお話はあった」と2015年2月25日の安倍首相・加計孝太郎氏の15分の面談はあったと証言した。愛媛県と今治市は加計学園と組んで獣医学部設置を取り組んでいたのだから、加計学園が県と市に喜ばしい話を報告するのは当然だし、県や市がウソをつく必然性はまったくない。ウソをついているのは安倍首相と、今の加計孝太郎・加計学園だ。
 国会と国民にウソをつきつづける総理大臣は過去に例を見ない。政治的に保守の立場であっても、ウソをつきつづけて平気、新たな証拠を示されても白を切る。人間性が問われていることも意に介さない。子どもには道徳をふりまわす姿はもはやお笑いだ。
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トランプ大統領が突然、米朝会談中止発表

2018年05月24日 23時46分48秒 | Weblog
 さっき、トランプ大統領が、金正恩委員長との米朝首脳会談の中止を発表した。その可能性はあるかもしれないが、両首脳とも忍耐で会談へと持ち込むと私は予想していたので驚きだ。残念だ。だがこれですべてが無に帰したわけではない。再度、首脳会談への歩みははじまる。これは間違いない。
 なにより、非核化の到達点では一致しており、破談に至ったのは、目標への道筋での対立が抜き差しならなくなったからだ。ここはもう一度冷静に話し合う必要がある。米政権内でも、リビア方式にこだわるボルトン氏に対し、トランプ式という言い方でトランプ氏が柔軟性を示していたから、不可能ではないと思う。核開発の初期段階だったリビアを一気に処理したのと北朝鮮では段階が違うという北の主張はそれなりに道理があり、約束対約束、行動対行動という6か国宣言で言われた方式は実際的だ。
 さらに米朝の間に韓国がいる。この韓国の働き、存在が大きい。情勢をここまで引っ張ってきたのは韓国のムンジェイン大統領だ。トランプ氏によって中止が発表されたからといって、文大統領が、はいわかりました、やめましょうと引っ込むはずがない。文大統領がふたたび、しっかりと、米朝の間に立って非核化と半島の平和体制への転換に向けて行動を起こすに違いない。
 朝鮮戦争以来の大転換なのだから、一筋縄でいかないのだとつくづく思う。もともと無理だったとか、北朝鮮を政治資源として使いつづけたいという下劣な考えに引きずられることなく、日本国民も理性的に対応することが大切だ。  (2018年5月24日夜)
 
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「その案がいいねと君が言ったから25日は獣医記念日」

2018年05月24日 12時42分57秒 | Weblog
 弁護士の渡辺輝人氏がつくった「その案がいいねと君が言ったから25日は獣医記念日」という歌が人気を集めている。俵万智さんの「『この味がいいね』と君が言ったから7月6日はサラダ記念日」が元歌だ。
 2015年2月25日に安倍首相と加計孝太郎理事長の会談で「その案がいいね」と方向が決まった。「相談や依頼があったことは一切ない」の当初からのウソは崩れた。2017年1月20日まで獣医学部応募は知らなかったの追加ウソも崩れた。愛媛県文書は当事者として、その文書はウソが入りようがなく、網羅されている。勝負ありなのに、安倍首相は、会っていない、入邸記録もないと言い逃れる(記録破棄したのに、記録に乗せない入邸、裏口からの入邸あるのに)。自分が認めない限り逃げられると思っている。
 安倍首相はウミを出し切ると今年になっていいだしたが、あんたが一番の膿だと言われた。政府財務省は、国会そして国民を1年以上にわたってあざむき続けたあげく、昨日、森友学園との交渉記録を国会に提出した。佐川氏が廃棄したと言いつづけたものだ。谷査恵子氏が昭恵氏の意を受けて動いたことがことを前に進めた。それが浮かび上がる。
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カラスはかしこい。プラスチック、資源ごみの日は来ない

2018年05月22日 11時14分27秒 | Weblog
 昨日、ゴミ袋が道路のあちこちに置いてあるのに、ひとつも食い荒らされていないのに気付いた。そういえばカラスが一羽もいない。ゴミをよく見るとプラスチックゴミの日だ。つづいて今日は資源ごみの日だ。
 カラスの声が聞こえない。姿が見えない。生ごみの日は、うるさいうるさい。道路いっぱいにゴミが散らばる。ゴミ袋を破って食べ物を探す。隣に新しくできたアパートには困る。ゴミ置き場があり網をかけてあるが、カラスはその網をくぐって袋を引っ張り出す。で食べ放題、散らかし放題。アパートの住人は散らかっていても知らんぷり。「レオパレス21」もわれ関せず。近所の人間が掃除することになる。
 昨日今日でカラスの賢さには舌を巻いた。生ごみ以外の日には来ないのだ。もしかして、とも思わないのか。生ごみの日の間隔を記憶しているのか。まったく役に立たない網を改善する知恵もない人間のほうが完全に負けている。
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財務省の公文書改ざんどころか安倍首相は国会虚偽答弁ばかり

2018年05月22日 09時34分50秒 | Weblog
 愛媛県が加計学園関連の文書27枚を参院予算委員会に提出した。県職員が丁寧に記録したものだ。そこには虚偽を書き込む必要性も動機もない。加計学園からの報告として、15年「2月25日に理事長が首相と面談(15分程度)」「国際水準の獣医学教育を目指すことなどを説明」したら「首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と記されている。安倍首相は加計理事長と獣医学部の話をし、「いいね」といっている。知らなかったというのはウソだ。
 「首相動静」には15分の面談は載っていないが、載せないことはたくさんあるらしい。ちょうど予算委員会中で、昼食時にわざわざ官邸に戻っていることは「動静」に載っている。そこにこっそり、加計面談15分をいれたとしたら、ぴったりだ。安倍首相も加計理事長も、その日は会っていないとすぐに口裏を合わせたが、信ぴょう性はゼロだ。
 安倍首相は去年7月の閉会中審査で突然、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を申請しているのを知ったのは、2017年1月20日だと発言した。その日は、特区諮問会議で今治獣医学特区の業者を加計に決定した日だった。決定した会議の議長がその日に応募を初めて知ったというあり得ない話だ。そんな議長は使い物にならない。関係業者から接待を受けてはいけないという大臣規範を遅まきながら知って、そんなあり得ない話をでっち上げたのだ。お友達政治、国家の私物化がどれだけ底が抜けているか。
 立法府に対し、行政府の長がウソをつき続けている。民主主義、三権分立を破壊し続けている。1年前に総辞職しているべきものを、改憲への執念だけで今も居座っている。ただちに辞職せよ。
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拉致解決のための対話に意欲を見せない安倍首相

2018年05月20日 09時26分18秒 | Weblog
 北朝鮮政策の基本を「対話のための対話は意味がない」に置いてきた安倍首相が、南北対話、米朝対話がすすむ情勢の急転回で置いてきぼりになっている。蚊帳の外ともいう。しかし情勢の動きに追いつこうという気はなさそうだ。それは対話重視という路線に乗ることになるから。あくまで対話否定が基本なのだ。安倍首相は、圧力制裁を最大限にして、北朝鮮を打倒崩壊させることに目標をおいてきた。対話は視野になかった。だから去年、横田早紀恵さんが我慢ならずに、首相に対話交渉に踏み切ってほしいと訴えたにもかかわらず、いっさい反応せず無視した。
 安倍首相は、北朝鮮が脅威だ、国難が迫っているとあおって自らの政治基盤を強化してきた。もっとこれを利用したいのだろう。拉致問題をシンボルとして利用しながら、その解決への必死さはあったか。拉致の解決には首相の力に頼らざるを得ない横田早紀恵さんが、ついに首相への怒りを爆発させたように、政府の取り組みは何も見えなかった。北朝鮮を倒した後の焼け野原で拉致被害者を探そうというのが、例えは悪いが政府の姿勢だった。
 しかし始まりも終わりも対話でしか問題は解決しない。これは真理だ。韓国もアメリカも始まりの対話に踏み切って、解決への道をたぐり寄せているではないか。
 安倍首相は、14日の衆院予算委員会で「拉致問題の解決には国際社会の協力も必要だが、最後は日朝首脳会談になっていくんだろう。しかし首脳会談は拉致問題の解決につながるものでなければならない」といった。何をちょろいことを言っているんだ。新聞の評価は、安倍首相が日朝首脳会談を視野に入れたというものだ。
 4月27日の南北首脳会談で、「日本とはいつでも対話する」との言質を引き出してくれたのに、安倍周辺は韓国がこの言葉を公表したことにいらだちを見せた。北の「いつでも対話する」とのシグナルにすぐさま反応するでもなく、無反応をつづけている。で最近、「最後は日朝首脳会談になっていくんだろう」と半分他人事みたいなことをいう。
 安倍首相は、南北・米朝対話がすすんでいる今の情勢を拉致解決の好機と何故とらえないのか、と問うてもむなしい。その気がないから。逆に「いつでも対話する」と発表されたのをぶつくさいうのだから。米朝会談でトランプにうまく取り上げてほしいと依頼し、その結果を待って直接対話を検討するというのが今の方針だろう。
 4月27日に対話の道が開かれたのに、なすすべもなく対話否定路線を走り続け、あまつさえ過日のブログで書いたように北朝鮮断交を世界に向かって進める外交を今もって続けている。これでは拉致解決への環境づくり、信頼づくりへの意思がないことを世界に示した。だから北朝鮮が南北会談の時は拉致は解決済みと言わずに対話すると応じたのに、安倍首相の対立をあおる対応によって、北が拉致問題は解決済みだという態度に逆もどりしたのだ。まだチャンスはあるけれども、一度目のチャンスをのがした。チャンスに後ろ髪はない。
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柳瀬秘書官は安倍首相に絶対報告している

2018年05月15日 15時44分08秒 | Weblog
 2015年4月2日首相官邸で柳瀬唯夫元首相秘書官が、加計・愛媛・今治関係者と面談したことを安倍首相に報告したことはないと、国会の参考人招致で断言した。それは、報告したとひとこと言えば、安倍首相が国会で虚偽答弁をし国会をあざむいた証拠になるからだ。橋本首相の秘書官を務めた江田憲司議員が報告しなことはありえないといっていることからもあり得ない作り話だ。
 首相秘書官は日に5回から10回首相と会うという。だが秘書官が会うことは「首相動静」には出てこない。常に首相に付き添い、「首相動静」をつくる側だ。大変忙しいことはわかる。報告する時間もとれないほど忙しいのだろう。だが少しゆったりした雰囲気の下では、先日の加計関係者との面会についてと報告することはありうるし、するのが常識というものだ。
 そこで2015年4月と5月の『朝日新聞』の「首相動静」を調べた。

 4月11日
 午後6時43分、「近畿大学水産研究所銀座店」世耕弘成官房副長官や【秘書官】と食事。9時25分自宅。
 5月4日
 アメリカ訪問から3時3分政府専用機で羽田空港着。6時54分山梨県富士吉田市の中国料理店「蓮」。母親の洋子さん、友人、【秘書官】と食事。9時1分同県鳴沢村の別荘。
 5月5日
 7時12分、山梨県富士川口湖町のゴルフ場「フジ桜カントリー倶楽部」。親族や友人、【秘書官】とゴルフ。3時29分、同県鳴沢村の別荘。5時30分、昭恵夫人、母親の洋子さん、本田悦郎内閣官房参与、【秘書官】らと食事。
 5月6日
 午後7時55分、山梨県鳴沢村の鳴沢ゴルフ倶楽部。昭恵夫人、渋谷耕一リッキービジネスソリューション代表取締役、【秘書官】らとゴルフ。

 このように2時間半も数人でゆったり食事をしているときに、首相のご友人の件ですがと報告することはありうるし、するのが当たり前ではないか。報告すると首相の首があぶなくなると当時はまったく思っていなかったのだから。さらに、5月連休には秘書官だけでなく、本命の【友人】登場する。安倍首相の別荘の道を隔てた向かいの加計さんの可能性もある。1か月前の官邸での面談報告は一層盛り上がったのではないだろうか。
 安倍首相も口裏を合わせて、報告を受けたことはないという。国会をすなわち国民を欺くことは許されない。
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北朝鮮問題での新たな日本外しの原因を考える

2018年05月13日 22時57分16秒 | Weblog
 今日(2018・5・13)の『朝日新聞』にソウル駐在・武田肇記者のふたつの記事が載った。いずれも日本と北朝鮮に関わる重大な問題を指摘している。 ひとつは、北朝鮮北部の核実験場を廃棄する式典を5月23~25日に行うと北朝鮮外務省が発表した。咸鏡北道豊渓里の核実験場のすべての坑道を爆破し、完全に閉鎖した後、地上施設も順番に撤去するそうだ。そこで注目されるのが、実験場廃棄の透明性を確保するために中国、ロシア、米国、英国、韓国の国際記者団に現地取材を許可し必要な便宜をはかるという点だ。この国際記者団から日本が省かれている。ここにははっきりとした意図、メッセージがある。
 もうひとつは、朝鮮中央通信が安倍首相らを名指しして「日本の反動層がすでに解決した『拉致問題を』再び持ち出しし世論化するのは、稚拙で愚かな醜態だ」との論評を配信したというのだ。論評は「全世界が来る朝米(米朝)首脳会談を朝鮮半島の素晴らしい未来の一歩と積極的に支持歓迎している時に、日本だけがねじれて進んでいる」とも指摘している。武田記者は、4月27日の南北首脳会談の際に金正恩委員長は、日本人拉致問題について「解決済み」という言葉を使わなかったということを指摘している。これは重要だ。
 忘れてはいけない。4月27日の南北首脳会談ではムンジェイン大統領から日本人拉致問題も取り上げてもらい、金正恩委員長から「いつでも日本と対話する用意がある」との返答を引き出してもらった。ところが、武田記者の記事にある通り、国際記者団から日本を除外し、拉致問題は解決済みだと北当局は言いだしたのだ。南北首脳会談では、拉致問題についていつでも会談するといったのに、公式に態度を変更した。拉致被害者家族にとっておどろきの出来事だ。拉致問題はまったく解決していないし、北朝鮮もそれを認めて対話すると明言したのに。
 北の態度変更には理由がある。北朝鮮をののしっても解決しない。文大統領の仲介でいつでも対話すると言わしめたのに、それをうけて信頼を醸成する動きを安倍政権がしなかったことが大きい。むしろ対話への道とは逆の行動をした。その象徴的なことが、このブログで指摘したヨルダンの対北朝鮮断交を安倍首相が評価したことだ。自らは韓国に頼って対話の道を開いてもらいながら、他方見えないところでは、対話以上の国交を持っている国に北朝鮮との断交を求める政策を5月1日に至っても進めていた。ヨルダンにはご褒美の無償資金協力も約束した。これは小さいながらも報道された。北朝鮮も当然知るところとなっただろう。私に言わせれば、安倍首相は拉致問題解決に必死さがない。体制崩壊までねらった圧力を続けることが自己目的化している。そして北朝鮮をいかに政権浮揚に利用できるかしかない。
 安倍首相は、5月9日の日中韓首脳会談でも北朝鮮への最大限の圧力をかけるとの主張をくり返し、中韓との考えの違いが抜きがたいものだと世界に知らしめた。中韓は非核化と体制保障、経済開発をアメリカを含めいっしょに進めていこうとの態度を表明している。対話の道を突き進んでいるトランプも圧力をやめたわけではない。しかし信頼関係の構築に気を使っている。対話は信頼がなくてはできない。安倍首相にはこれが決定的に欠けている。

 この記事を投稿する前に14日朝の、羽鳥モーニングショーを見たら、私の見方とは違っていた。日本の蚊帳の外はずっとそうだったという見立てだ。たしかにそれはそうなのだが、いったん南北会談で蚊帳の外から対話の仲間に加えてもらったはずなのに、再びはずされたことをしっかり見ることが大事ではないか。いつもはするどい玉川さんは主に記者団からの排除を念頭に、日本は朝鮮戦争に関係していないから蚊帳の外なのだといった。どうもみなさんは、5月1日のヨルダンでの安倍首相の行動をご存じないから、ピリッとしないように思う。
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柳瀬式記憶調整法うまくいったように見えたが

2018年05月13日 09時20分11秒 | Weblog
 「記憶の限りでは会っていない」を1年間くり返してきた棚瀬唯夫元首相秘書官。ずっと記憶喪失状態だったのに、自民党と調整して記憶がよみがえった。
 そもそも記憶は調整したら蘇えるものなのか。記憶喪失はなはだしい私などは、呼び戻すための柳瀬式記憶調整法を知りたい。『柳瀬式記憶調整法』を出版したら、老人にはバカ受けになること間違いなしだ。
 柳瀬さん、参考人質疑の弁舌さわやかなことおどろきだった。苦渋に満ちた応答をするのかと思いきや、その記憶は細かいことに及んでいる。調整がうまくいって、つぎつぎ思い出したようだ。さすが東大卒高級官僚。50回も証言拒否をした佐川証人と違い、罪に問われないこともあり、自民党や官邸と詳細な調整をしただけあってよどみがなかった。

 加計関係者がメインテーブルに3人座り後ろに随行者で計10人くらいだった。愛媛県・今治市関係者がいたかどうかわからない。名刺もない。主に発言したのがメインテーブルの加計関係者、とくに吉川康弘元東大教授が話し、あまり話さなかった人は記憶からだんだん抜けていった。首相という言葉は使わないので「首相案件」には違和感がある。安倍首相から指示を受けたり報告したりしたことは一切ない。

 だがそのよどみない答弁に、愛媛県中村知事がカウンターパンチをくらわした。
 4月2日の人数は6人で全員メインテーブルで県職員3人は右側に座った。名刺交換し、現物がある。県職員は積極的に発言した。子どもの使いではない。吉川元東大教授は出席していない。総理という言葉は地方では使わない。首相案件と総理案件は同義語だ。

 流暢とも思える柳瀬氏の答弁のほとんどが崩れた。残ったのは首相に報告したことはないという秘書官の行動としてはありえない答弁だ。2017年1月20日に初めて加計の応募を知ったという安倍首相の虚偽答弁を防御する最後の防波堤だ。23の国家戦略特区で300近い認定業者がいるが、柳瀬氏が会ったのは加計学園だけだ。安倍首相が別荘に呼ぶ親友の案件で会った報告を一切しない、しょっちゅう夜の食事を首相とともにする秘書官がゆったりした場面でも一切しゃべらなかったというのはありえない。絶対ウソだ。橋本龍太郎首相の秘書官を務めた江田憲司衆院議員は「総理秘書官は総理大臣と一心同体だ。許認可や補助金の対象業者と会うと、それは総理に類が及び、疑念を招く。その常識をくつがえしてまで会ったということは、やはり総理大臣が政務秘書官、首席秘書官からのしじがあったとしか考えられない」と述べている。当然報告はする。

 柳瀬元秘書官が「報告していない」、安倍首相が「報告は受けていない」といっている限りは、防波堤は崩れない。もしこれが裁判だったら、柳瀬氏の証言は信ぴょう性がないとして、「報告していない」との証言は証拠能力がないとされるのは必至だ。だがこれが裁判ではないので実に歯がゆい。口裏合わせが成り立っている間はウソが堂々と通用する。
 総理大臣の名代である秘書官には誰でも会えるものではないと常々言われている。ところが柳瀬氏は、アポイントがあれば時間の許す限り誰とでも会うと国会で公言した。そこで「日刊ゲンダイ」がアポイントを取ろうとしたが門前払いだったそうだ。
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トランプ、イラン核合意から離脱。すすんで信用失墜の道へ

2018年05月10日 15時36分12秒 | Weblog
 トランプ大統領が2018年5月8日、2015年に米英仏独中ロ6ヵ国とイランの間で結ばれたイランの核開発を制限する合意から離脱し制裁を復活すると表明し、大統領令に署名した。イスラエルがイラン核合意を事実に基づかずに攻撃してきたのに悪乗りして、「ひどい一方的合意」「現在の合意の腐った仕組みの下では、イランの核兵器を阻止できない」とののしった。この間、英独仏が説得を続けてきたが無駄になった。国連を舞台にして積み上げられた国際的枠組みに敵意をみせて、アメリカファーストをふりまわして、地球温暖化のパリ協定からの離脱、イスラエルの首都をエルサレムと認定し大使館を移すなどの常識外れのおこないの続きだ。一方で北朝鮮の非核化で対話を続けているのに、他方では問答無用で刀を振り下ろす。アメリカの国際的信用を低下をすすめ、もはや世界のリーダーとしての資格はない。判断力を欠いた老いた帝国主義でしかない。
 エルサレム首都認定と相まって、あまりにもイスラエルに肩入れしすぎだ。中東の不安定化を促進するだけだ。国連安保理で全会一致で決まったイラン核合意は、国際原子力機関(IAEA)によってイランはちゃんと遵守していると確認されている。期間の限度があるとしても、それは協議し拡充すればいいだけのことだ。破壊する道理はまったくない。
 イランのロウハニ師は核合意にとどまると表明し、冷静な対応をしているのが救われる。国連も強い懸念を表明しているので、アメリカを除く国際社会が団結して、この枠組みをつづけよりしっかりしたものにしていくことが求められる。
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安倍政権と韓国・米国・中国の落差、日本の構想力のなさ

2018年05月07日 11時09分29秒 | Weblog
 『朝日』5月6日付けの記事「日本『圧力維持』中韓『対話』対北朝鮮連携が焦点、日中韓会談」に同意する。日中韓首脳会談が9日、東京で開かれる。対話に動く中国・韓国と、圧力政策の維持を訴える日本がどこまで隔たりを埋めるかを問題にした記事だ。
 安倍政権は、非核化と拉致問題をかかげるが、朝鮮半島の平和体制には関心がない。はっきり言おう。平和体制への転換を望んでいない。朝鮮戦争が継続している方がありがたい、北朝鮮が色々問題を起こしてくれる方が憲法改悪にとって最高の政治的資源になっている。ここで朝鮮半島が平和協定が成立し平和の地域に変貌しては困る。去年10月の「国難総選挙」を見よ。年末か年明けにも北朝鮮が攻撃を仕掛けてくると言わんばかりに危機感をあおって、その前に選挙をする必要があるととんでもないフェイク選挙をおこなった。それが憲法改悪のための3分の2だ。今は亡きアベノミクスに代わって安倍政権の最大の政治的資源を失いたくない、政治資源として利用し続けたいのが本音だ。
 北朝鮮の非核化で日本と中国・韓国は一致する。アメリカも。しかし日本・安倍政権はいまだ圧力一辺倒だ。中国・韓国は非核化と朝鮮半島の平和体制、平和の枠組づくりとを一体に進めようとしている。アメリカもそうだ。
 だが安倍政権は違う。これは重大だ。このブログの前の記事で書いたように、ヨルダンの対北断交を安倍首相は公式に評価した。ということは南北首脳会談が行われた後も(安倍氏も一応は会談を歓迎したはずだが)、対話の推進を否定する立場ということだ。北と国交を持つ160余の国に断交を求める政策をいささかも変更していいない。もともと安倍政権は、北朝鮮に圧力をどんどん強めて国家の崩壊にまで持っていくことをねらっていた。対話は想定外だ。安倍ブレーンたちの基本の考えだ。この考えは一刻も早く拉致被害者を救出する考えとは相反する。
 すでに対話が大きくすすみ、6月初旬には米朝対話が設定されている。その時でも対話を切り離した圧力路線を変えようとしない。
 もとより今も準戦時体制下にある朝鮮半島には、いつ、どのように終戦、平和体制にもっていくかという課題があった。安倍内閣にはこの問題意識はない。北朝鮮の核開発も、イラクがアメリカに侵攻されフセインが殺害された現実を前に、核・ミサイルを持っていないが故だと核開発に走ったことには一片の合理性がある。国際公約を裏切っていることを無視すれば。北朝鮮の非核化は、朝鮮戦争の休戦協定の平和協定への転換と無関係にはありえない。北朝鮮は自らの体制を確保するために核ミサイル戦略に打って出たわけで、それを放棄させるためには体制保障をすることが当然の前提になる。その前提がいつ崩れるかわからないような形で示しても北が乗ることはできない。朝鮮半島の不安定の根源である戦争体制を一掃することが一番すっきりした前提になる。そのもとで体制保障をすることが非核化につながる。北が段階的な放棄で時間稼ぎをすることは当然考えられるが。
 安倍政権は主体的に問題解決する方策も意欲も持っていない。北東アジアの平和構想を考えてもいないし、それと真逆の戦時体制の持続を望んでいる。事態の進展に取り残されているのに、考えを改めようとはしていない。唯一トランプ政権に擁護してもらうことで国際的命脈を保とうとしている。だが世界からは見抜かれている。あまりに視野が狭い。あるのは対話否定だけ。朝鮮半島の過去現在未来を貫いた見方ができない。イギリス・フランス・ドイツなどがイラン核合意離脱を言いつのるトランプを必死に説得しようと努力している構想力とは大きな違いだ。イラン核合意は北朝鮮核問題と連携している。地域の平和体制に背を向けて自国の関心だけで動くのでは、経済力はあっても政治的には小国だ。核兵器禁止条約が国連で経済的小国の力で採択されたことを思うと、構想力のある国家にならなければ、世界からは軽く見られる。
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2018憲法9条世論調査に思う

2018年05月03日 12時25分08秒 | Weblog
 5月3日、大阪・扇町公園での憲法記念日の集会に参加した。会場をぶらついたら、現職時代の友人たちに何人も出会った。安倍改憲を許さない気迫が会場を満たしていた。
 先日『読売』の世論調査がでて、憲法改正をする方がよいが51%(2017年49%)、しない方がよい46%(49%)、自衛隊の存在を明記する条文を追加することに賛成55%、反対42%というニュースに、少し気分を悪くしていた。
 しかし5月2日の『朝日』の世論調査で気を取り直した。憲法を変える必要がある44%(2017年41%)、必要はない49%(50%)。読売と違い、必要ないが5年連上回った。だが安倍改憲派の攻勢の下、両社とも改正世論は増加傾向にある。安倍政権のもとでの憲法改正に賛成30%(38%)、反対58%(50%)。
 9条を変える方がよいかどうかについては、変える方がよい32%(29%)、変えない方がよい63%(63%)だ。一般的な9条改憲について問いには、圧倒的に反対が多い。しかし安倍首相が去年から持ち出してきた9条1,2項を維持して自衛隊の存在を明記する改正案には賛成39%、反対53%だ。賛成がふえる。
 書き込むだけで何も変わりませんと真顔でウソをつきつづける安倍首相の演技に騙される国民は多い。3000万署名で対話もすすみつつあるが、安保法制ですでに個別的自衛権の自衛隊ではなくなっていること、憲法に書き込むのは集団的自衛権行使の自衛隊だと認識した国民はまだ多くはない。この間の安倍政治をみても、いかに騙しの政治をやっているか、騙しの罠から解き放たれて覚めた目でとらえるのにどれだけの時間を要したことか。
 一般的な9条改憲質問よりも賛成がふえ、反対が減っている。しかし読売とは真逆の結果だ。推測するに、朝日では「安倍首相は」ということばで質問が始まっていることが、安倍支持率との関係で低めというより、安倍忌避感と連動して読売とは逆の数字になったのではないか。もし安倍首相が、お友達優遇政治をやらず、改ざん文書で国民代表議会をあざむかず、自衛隊日報を隠蔽せず、立憲主義を擁護していたならば、安倍人気に引きずられて高い数字になっていたかもしれない。しかしこれはありえない。
 安倍政治の本質を国民がもっと深く認識すれば、もっときびしい調査結果が出るはずなのだが。だましの9条改憲論とたたかうのは、信じられないくらいのねばり強さと、国民の理性がもとめられる。
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