自民党と統一教会、組織的癒着を示す証拠

　「朝日新聞」が9月17日、自民党と統一教会の組織的癒着を示す動かぬ証拠を報道した。２０１３年の参院選を前にして、自民党本部総裁応接室で、安倍首相と萩生田光一氏、岸信夫氏が統一教会の徳野栄治・国際勝共連合の太田洪量・教会世界会長宋龍天氏と面会していたその写真だ。笑顔で懇談している。朝日報道によれば、６月３０日（日）午後１時９分、萩生田・岸氏が自民党本部に入った。安倍氏は１時４５分に別の日程があるためその間会談していたことになる。たっぷり３０分ある。元から超過密日程の首相が、しかも選挙公示４日前に３０分も時間をるというのは別格のあつかいだ。報道では、選挙支援について話し合われたという。

　これまで岸田首相は、安倍氏が亡くなったことで調べようがないとして、自民党と統一教会の組織的つながりはないと断言してきた。これで完全にひっくりかえった。総理大臣・自民党総裁と統一教会会長・勝共連合会長が参院選について会談していたのだから、これ以上の組織的関係はない。自民党はきっちり調査すべきだし、総選挙で問題にしなければならない。

　韓国生まれの反共謀略組織の統一教会・勝共連合が、古くは岸元首相の時代から自民党政治に深く食い込んで日本の政治を侵食していたこと、反共の一点で自民党が助けを乞うていたことが日本の政治に民主主義の根本からはあり得ない腐敗を生んでいたことをきっちり清算しなければならない。

内部の議論と国会での論議を混同させて早期解散総選挙に持ち込もうとする民主主義破壊

　自民党総裁選挙で国会解散総選挙を特別国会冒頭で行うかどうかが大きな争点となっている。自分が人気があると思っている小泉氏が超早期解散総選挙をねらっている。自民党の大方も表紙をつかかえた直後に選挙をやれば、テレビで国民の頭の中までお祭り状態にした一種異常な状態で多数の議席を横取りできてあとは安泰とふんでいる。日本の民主政治も地に落ちた。国民も馬鹿にされたものだ。

　おどろくのが小泉氏の言い分だ。「判断材料は十分ある。史上最長の自民党総裁選、これだけの政策論争だ。国民は次の選挙があったらどう判断するかを考えながら、この総裁選もみている」と自民党の内部の選挙での議論が国会の構成員の選挙の判断材料として十分だという。この人は物事の質の違いを理解できないのか、相当悪質な意図を持つ人なのか。

　自民党総裁選の議論は、はっきりいって無責任、放言に近いものだ。野党の主張に近いことも織り交ぜながら人気を引こうとするパフォーマンスだ。そんなことをいうなら国会開会中に堂々と発言しろといいたい。開会中はなにもいわず、あるいは開会中の態度と正反対のことをいうのだから。一番肝心の裏金犯罪の真相究明には全員が反対している。また裏金犯罪の元である企業献金の禁止にも全員が反対。この二つは彼らの真実の声だ。だから彼らの中でだれがなっても、腐った日本の政治は浄化されない。

　総裁選の議論は内輪の議論であって、外部の批判にはいっさいさらされない構図だ。民主主義の試験に合格できなレベルのものだ。国会で野党と正々堂々の議論をして問題点を明らかにしなければ選挙の判断材料とはいえない。

　そもそも総理大臣が解散権を持つなどというのは、憲法７条の恣意的な解釈によるもので、これによって権力者が自分に一番都合がいいチャンスをねらって選挙をやってきた。憲法と民主主義のねじまげを今一度直視しなければならない。

教育を徹底して私有化し、これを新自由主義的金儲けの場にしている日本の異常

　共産党志位議長のヨーロッパ左翼諸党との交流に注目している。その記事の中でひときわ目に留まったのが、フランス共産党との会談での学費問題の意見交換だ。志位さんが、ほぼ無料となっているフランスの公立大学の学費についてその背景にある考え方について質問した。フランス共産党のブレ国際担当責任者が、「これは、フランスの共和主義を担い支える批判的精神を持つ市民を育てる為にはすべての人への教育が必要であり、教養を高めなければならない。したがって、フランス共和主義にとって無償化は当然のことなのです。」と説明した。志位さんは「学費無償化の背景に教育の公共性に対する歴史的に形成された高い評価があるということに強い感銘をうけた」と述べた。（「赤旗」９月１０日付け）

　日本にはびこっている新自由主義的な、教育を徹底して私物化、私有化しその成果をおのれの利益、出世の道具として抱え込む教育観とは１８０度違うのがフランスの教育観だ。

　わたしが渋谷高校で勤め始めたとき、先輩教員がこのフランスの教育観と同じこと語ってくれた。わたしの出発点となった。教育に多額の税金が投入されるのは、特に国公立大学が超低額だった名残があったころ、教育の成果は自分ひとり占めするのではなく、社会に恩返しをする、社会全体のために生かすことを自覚する。これは公立高校の生徒たちにも立派な国民を育てるために貴重な税金が投入されているのだからそれを自覚して成長していこうということを生徒に何度もいったものだ。なつかしく思い出す。

　今の日本では、学生の反対運動にもかかわらず、東大当局が授業料の１０万円の値上げを発表した。学生の苦境に目をむけない東大当局、交付金を減らし続けて大学を締め上げてきた自公政府の悪辣さは寒気がする。やがて個人に利益をもたらしてくれる大学教育なのだから高い金を払っても当然じゃないかという思想が背景にある。

　これでは社会が腐っていく。学校までが腐っていく。

朝鮮人虐殺の事実隠蔽の小池都知事の姿勢は哀れというほかない

　１０１年目の関東大震災の記念日を迎えた。警察、自警団などによって、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだという流言飛語を利用して、６０００人にもおよぶ朝鮮人が虐殺された。日本人の社会主義者も虐殺対象とされた。

　１９７４年から追悼碑が建てられ追悼式典が始まった。当時の美濃部知事から歴代知事が追悼文を送ってきた。あの右翼の代表の石原知事も送った。ところが小池百合子知事は８年連続で追悼文を送らない。小池氏は震災で「犠牲になったすべての方々に哀悼の意を表す」から送らないのだという。自然災害での犠牲者と権力が起こした朝鮮人虐殺を同列にあつかうというやり口で朝鮮人虐殺を歴史の闇に葬ってしまおうとの意図がありありだ。

　自国が犯した民族的偏見による殺害であっても、これを清算し、二度と繰り返さないという態度を確立することで国際社会、未来社会に堂々と向き合うことができる。ところが、小池百合子氏らの歴史修正主義者は事実を認めて反省するということから逃げ回っている。歴史に向き合わない小心者だ。自らの過去の過ちを認めることは、己の価値を低めるどころか、信頼を増すことにつながる。

　まちがいをおかした少年たちが成長していく過程では、何が間違いだったのかを自らふり返り、あるいは教えられて大きくなっていく。それは決して恥ではない。おおくの人がたどっていく道筋だ。国家とて変わりはない。いまでこそ民主主義国家といっているが、かつては人権を無視した権力行使、植民地支配をしてきた。日本だけでなく欧米諸国の多くがそうだ。その過程での間違いを正す勇気を持つことが、尊敬を集めることにつながる。

　その勇気をもたず、事実をなかったかのように隠し、問われても答えず、「なにが事実かは歴史家がひもとく」とごまかしてきた。だが歴史家はもう十分にひもといてきた。この１年だけでも事実の発掘と研究は大きくすすんだ。問題は、権力者の小池氏がひもとかれた事実から目を背けているだけなのだ。

　知事選の時でも公務が忙しいと屁理屈をこねて討論会から逃げた小池氏だ。イメージ捜査はうまいが、討論ができない。記者会見でさえ自由な応答をさせない。８年間も非常識をつづけている朝鮮人大虐殺問題でも本格的な討論や意見表明を彼女はしたことがない。逃げたまま、歴史修正主義を振りまいている。

映画「オッペンハイマー」を見た

　昨日、十三の第七芸術劇場で「オッペンハイマー」を見た。東京では３月末から上映していたようだが、大阪では第七で８月からだったようだ。

　３時間もの長編で疲れた。はげしいセリフのやり取りの連続で画面から目が離せない緊張の映画だった。

　理論物理学者オッペンハイマーは、いわずと知れた「原爆の父」と呼ばれた人物だ。極秘「マンハッタン計画」によるロスアラモス研究所長に抜擢されたのは１９４２年１０月。ナチスドイツが最初に原爆開発をするのではないかとの懸念が開発を急がせた。

　映画では、オッペンハイマーと何シーンか登場するアインシュタイン以外は

役回りが十分わからず、はげしいセリフにほんろうされるばかりだった。１時間半を過ぎたころからアラモゴードでの原爆実験へと展開した。長崎に投下されたのと同型のプルトニウム原爆が完成し実験される。１９４５年７月１６日明け方だ。車の中で実験を見守る職員もいるが、多くは分厚いサングラスをかけ、紫外線対策だといって顔にグリースを塗りたくるシーンにはおもわず「あほか」といいたくなった。問題は紫外線ではなく放射能なのに。体は痛くないのに、数時間から数日で死ぬ人が次々出たこともさらりと描かれている。しかし、このことはまったく深められないままでそんなシーンがあったこともわからいままだ。原爆の殺害能力は、熱線、爆風、放射能だ。３０メートルくらいの鉄塔での爆発なので、爆風はそれほどではないというセリフがあった。距離は何キロもとっていたので見物人が熱線にやられた様子はなかった。実験原爆はTNT火薬３キロトンの威力だといっていた。

　すでにドイツは降伏していたので、当初の目的には使えず、日本向けに使うことに。すでに戦闘能力をなくしていた日本をなかなか降伏しないといって、原爆によってアメリカ兵の命を救ったという言説が当初はアリバイ風に、戦後は大々的な国際法違反の無差別殺害を覆い隠すために使うようになった。今に至るも使っているので思考停止に陥っている。

　広島、長崎に原爆が投下された。原爆実験に至る過程と実験の様子はその爆発のものすごさも含めて詳細に描いたが、実際の原爆投下の様子、投下後の悲惨な実態は１枚の写真も、１秒の映像も使っていない。この映画は一体何なのだと強く思った。過去の映像を借りることに躊躇があるのなら、同じ米軍が記録をとっていたのだから、その情報を映画に取り入れ、結果について議論するという映画作りは当たり前のことではないか。

　でないとオッペンハイマーの戦後の苦悩と反省がどの程度のものか、十分伝わらない。オッペンハイマーは１９６０年９月日本を訪れた。記者会見で原爆開発の責任について、「苦悶の感覚は訪日しても変わらない」が、訪日は「この事業の技術的成功に対する私の責任を全面的に遺憾とするものでもない」と述べた。彼は訪日したが、広島も長崎も訪れなかった（坂口明「映画『オッペンハイマー』と原爆投下の実相」「前衛」２０２４年８月号１９４P）

　オッペンハイマーは、１９４５年１０月、ロスアラモス研究所長を辞任し、水爆開発には核軍拡競争を招くとして反対した。１９４９年彼を委員長とする米原子力委員会・一般諮問委員会は、水爆開発には反対しつつも戦術核兵器の強化を勧告した（坂口１９３P）。ここに彼の立場がよくあらわれている。

　そのオッペンハイマーがヒステリックな赤狩りの対象になった。彼の恋人の精神科医の女性がかつて共産党員であったことから、彼もやり玉に挙げられた。ソ連のスパイだとまでいわれた。聴聞会の場面が長く続く。

　原爆の惨害をどの程度直視したか不明だが、衝撃を受けたことは事実のようだ。しかし原爆開発は肯定し、核政策は推進する。広島には足を向けない。悲惨ではあるが必要なものだという認識だ。

　問題は映画の描き方だ。被爆の実相はまったく触れない。原爆実験で顔にグリスを塗りたくって見物する、ロスアラモスの関係者でさえこんな認識だったことを象徴的に描く。戦後７０数年の現在の認識からオッペンハイマーが抱いた苦悩を映像化すべきだったのではないか。だが、そういう姿勢がまったくなかった。

パリの緑のマラソンコースを見て、木を切る大阪を考える

　パリのマラソン中継を見て選手たちが木陰を走っているのに感動した。大きい街路樹が道路をおおっていた。

　ひるがえって大阪の街路樹の貧相なことに泣きたい思いがした。時あたかも維新が「木を切る改革」の完了目指して突進中だ。２０１８年から１万９０００本の木を切る大阪市の改造計画をすすめている。街路樹、公園樹を切っている。とくに大きな反発を呼んでいるのが、公園の木の伐採だ。扇町公園の木も激しい抗議の声を押しのけて大量に切っている。扇町公園は木を切って商業施設にする。

　大阪は公園面積が狭い。大阪市の一人当たり面積は３・２㎡。パリは１１・８㎡、ロンドン２６・９㎡、ニューヨーク２９・３㎡。

　日本国内の緑被率でも無残だ。神戸市が３２・９％、仙台市２６・３％、京都市２５・８％、名古屋市％２１・５％、東京都区部１９・６％、大阪市はなんと１０・８％。これ以上木を切るな。木を丸裸にして子どもとお年寄りから木陰を奪うな。

　世界の流れに逆行する維新の「木を切る改革」をくい止めよう。大阪から公害をなくす会などが呼びかけて「公園樹・街路樹の伐採中止」の署名運動が始まった。

アメリカなどが長崎の平和式典に大使を派遣しなかったのは道理がない

　9日の長崎市主催の平和式典にアメリカ、イギリスなどのG７・６か国が大使を出席させなかった。理由はイスラエルを招待しなかったからだ。イギリス大使は、イスラエルはロシアと違い自衛権を行使しているからというが、ロシアと同列の、それ以上の無差別の大量殺害をしている。原爆の無差別殺害を二度とさせない誓いの場にロシアも、イスラエルもふさわしくない。

　イスラエルはハマスへの自衛権にもとづく自衛戦争だというが果たしてそうか。

　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争以来５７年、ヨルダン川西岸とガザを占領している。６７年の国連安保理の２４２決議で占領地からの撤退を勧告されたのを無視し続けている。２４年の７月１９日、国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）はイスラエルの占領政策は国際法違反と断定し、占領終結を勧告した。

　イスラエルはガザからユダヤ人入植者を西岸地区に強制的に移し（０５年）軍隊も撤退したが（０７年）、これは占領をやめたということではない。高い塀で覆い、出入り不能にして、水・食糧・生活物資供給を最低限にした「集団監獄」にしたのだ。これは占領の２１世紀型完成型なのだ。当然、完全封鎖下のガザは今も占領状態だ。

　１９４７年の国連総会でパレスチナ人を排除し土地をとりあげるという著しく不公正な決議で建国を許されたイスラエルは、以後一度も国連決議に従っていない。無法国家だ。

　自衛権は他国から受けた攻撃に対する必要な範囲での武力行使だ（国連憲章５１条）。イスラエルは占領支配下のガザ地区の抵抗勢力からf攻撃を受けたのであって、外国から受けたわけではない。自らの占領地に対して自衛権を行使できるわけはない。他国からの攻撃ならば国連安保理に自衛権承認を求めなければならない。常に国連を無視し、罵倒しているイスラエルが承認を求めるはずもないが。求めたとしてもガザに独立国家として主権を認めることがその前提になるからありえないのだが。

　イスラエルのネタニヤフはハマスを絶滅することを宣言しているから、この戦争は終わらない。イスラエルは北部から南部へ、南部ハンユニスからどこそこへと次々避難せよと命じて大規模攻撃をする。民間人に対する予防措置を講じているから人道法に違反していないというのだが、２３０万人のうち１９０万人が家を失って、避難に次ぐ避難だ。そして４万人が命を奪われた。避難通知をしたからそこに残って被害を受けたといっても自己責任だといわんばかりの鉄面皮だ。民間人への無差別殺害、ジェノサイド。

　長崎の式典に大使を送らなかったG７のアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダはイスラエルには自衛権があり、ガザ戦争は自衛戦争だ、イスラエルがおこなう攻撃は許されたもので、イスラエルへの非難は反ユダヤ主義に通じるもので許されないという立場だ。ロシアのウクライナ侵略と虐殺は国際法違反だが、イスラエルは自衛戦争で正義の戦争だというのだ。ハマスの越境攻撃での戦争犯罪は認められない。だがその百倍返しの侵攻作戦の中身は国際法違反の戦争犯罪ばかりだ。国際司法裁判所でも国際刑事裁判所でも断罪された。

　あまりにひどいダブルスタンダード＝二重基準だ。昨年１０、１１月段階では、ドイツがホロコーストの罪を自覚する立場からイスラエルに対して強い姿勢を採れないのかと思ってドイツを見ていた。ポロコーストの責任があるからといってイスラエルの戦争犯罪に目をつぶるのは筋が違う、そこまで屈しなくていいのにと思っていた。だがこれは読み違いだった。実態は、もっと根深い、反ユダヤ主義の脅しに屈した、筋金入りのイスラエルロビーだったのだ。イスラエルの犯罪をこの５０年支え続けてきたアメリカとまでは行かなくとも、ドイツほかの国も相当毒が回ってきたと思わざるを得ない。

パリオリンピック・スケートボードから思い出す、２０年前の高校スケートボード同好会

　パリオリンピック・スケートボードの女子で吉沢恋が金メダル、赤間凛音が銀メダル、男子で堀米雄斗が金メダルに輝いた。選手たちが外国の選手たちとも自然に触れあい、ナショナリズムを振りまかないのも清々しい。

　ふと、昔のことを思い出した。それは、わたしが勤務していた北野高校定時制で２０００年にスケートボード同好会が発足したことだ。わたしが担任していた生徒が中心になってスケボーの同好会をつくりたいといってきた。職員会議では、コンクリート上で行うため、校長から頭部を強打した場合のケガが指摘され、じっくり検討することになった。最終的にはヘルメットやプロテクターをつけることを条件に認めることとなった。当時はまだ若者の危ない遊びと見られていたが、学校としては生徒の要求を受け止め、スポーツとして取り上げて指導する方が教育の実があがると判断した。珍しいケースだったと思う。

　久しぶりに、「北野定時制７２年史」を引っぱり出してみたら「。スケートボード同好会」の項目があった。

国立公園破壊、最悪の規制緩和。岸田新自由主義の新展開

　7月１９日、岸田首相は観光立国推進閣僚会議で岸田首相は、国立公園総破壊の指示をだした。外国人観光客が東京、大阪などの都市に集中しているので、これを地方に分散させるために３５の国立公園に高級リゾートホテルなど宿泊施設を誘致することで魅力向上を図ることを指示した。

　外国人富裕層の観光客を地方にもということはいいが、国立公園の規制緩和、自然破壊必至の策がこれからの日本の正しい道だとは到底言えない。なんのための国立公園の規制なのか。最悪の規制緩和、岸田新自由主義の新展開だ。国立公園の精神に真っ向から反する。

　すぐに撤回せよ。大反対運動が必要だ。

久しぶりに立命館・国際平和ミュージアム見学

　先日、暑いカンカン照りの日に立命館大学の国際平和ミュージアムの見学に行った。去年2023年の9月にリニューアルオープンしていた。案内をいただいていたがずいぶん遅れて訪れた。創立は1992年だ。1991年のピースおおさか・大阪国際平和センターの開館に次ぐもので、平和教育の拠点として設立された。大学立の戦争博物館として世界的に評価され、大きな役割を果たしてきた。両館とも、京都、大阪の戦争展運動を土壌にして生まれたものだった。

　たくさんの熱中症患者が出た日で、バスでわら天神で下車しミユージアムを探して入館したころにはもう十分疲れていた。

　常設展示は、帝国主義、十五年戦争、戦後の世界、現代の課題から成っていた。帝国主義のテーマでは、ヨーロッパの植民地支配、奴隷貿易にも視野を広げていたのが、現在の世界的な関心に沿ったものだと理解した。

　わたしは92年開館の十五年戦争展示が日本の戦争博物館の最高の到達を示したものだと評価していた。それは日本の戦争を侵略、加害、被害、そして反戦抵抗の4つの側面から丸ごととらえようとしていたからであった。ピースおおさかも優れた内容であったが侵略、加害、被害の範囲でとどまった。のち極右勢力の攻撃でその内容も切り縮めることになった。立命館国際平和ミュージアムは反戦抵抗の運動を詳しく取り上げ、これによって日本の戦争の歴史にも暗黒ばかりでなく理性の光があったことを示していた。だが今回の見学で、この反戦抵抗の展示がほぼなくなっていたのにがっかりした。これでは戦争の全体を認識することはできない。なぜこのような判断をしたのか理解に苦しむ。戦争と平和の研究を進めてきた結果がこれだとしたら、残念としか言いようがない。

　また15年戦争のテーマについては、その重要性に鑑み、展示スペースをもっと広げるべきだったと思う。15年戦争理解が深まることが、戦後の世界や現代の課題の学習につながると思うからだ。三人の方の証言ビデオで見るコーナーは普通の展示にはあまり興味を示さなかった中学生もひきつけていた。体験者の証言とともに実物展示ももう少し多く、工夫を凝らしたいと思った。

　特別展示、無言館分館も見学した。疲れもあり、終了時間も近づいたので館を後にした。

ほっと、ひと安心

　25日の火曜日、掖済会病院で大腸の内視鏡検査をした。１年半前に、ポリープにろほう性リンパ腫がみつかった。以後、半年に一度検査をしてきたが、今度もポリープはなくひと安心だった。でも半年前の検査では表皮に、異変を起こす可能性のある部分が精密な検査で確認できた。

　でも変に成長していなくて安心した。大腸検査は時間がかかって一日仕事だから疲れるが。

米兵による沖縄・少女暴行事件を3か月隠蔽した首相官邸の政治的ねらい

　24年6月25日、米兵による少女暴行事件が昨年12月にあり、3月27日に那覇地検が起訴していたことが明らかになった。被害者は16歳未満で、車で誘拐され米兵の自宅で性的暴行を受けた。基地あるが故の許しがたい人権じゅうりん犯罪だ。

　不思議なのは、政府がこの事件を3月27日に起訴した後も3か月間ひた隠しにしてきたことだ。沖縄県にも通知してこなかったことだ。県にも隠してきたことは放置できない重大なことだ。

　ここには沖縄玉城県政を敵視する岸田政権のゆがんだ政治的意図がある。透けて見えるのは、6月16日の沖縄県議選と6月23日の慰霊の日が過ぎるまでは隠し通そうとしたのだ。今日の「赤旗」報道では、2016年4月の米兵の20歳女性に対する性的暴行殺害事件について、米議会事務局の報告書ではこの年の6月の県議会選挙で「知事与党が多数を獲得した要因の一つになった」と分析していたことを紹介した。

　この少女暴行事件が明らかになっていれば、6月16日の選挙で米軍基地問題をいささかも軽く見てはいけないという意識が高まったことは明らかだ。基地問題であきらめ感情を拡散し、政府に頼るしかないという方向にもっていく作戦の岸田政権にとって、これはなんとしても隠したかったのだ。しかし、一応、「民主主義陣営の国」だと名乗っていながら、およそ民主主義とは縁もゆかりもないやり方ではないか。まるで中国かロシアだ。独裁国家並みの情報操作、隠蔽だ。沖縄の選挙はかねてから、首相官邸直轄で介入してきた。税金である官房機密費を私的に詐取して票買収をしてきた。議会選挙でも官房機密費での買収がなかったとは言えない。沖縄県政の重大問題を知事にもひた隠しにして、選挙結果をある方向に誘導したことは絶対許せない。これからも追及しなければならない。

　もはや日本は民主主義国家とはいえない。

とんでもない！ 維新・馬場、三度目の都構想挑戦？

　昨日（6月10日）、維新・馬場代表が関西テレビのインタヴューで「大阪都構想について、３度目のチャレンジをさせていただきたい、大阪都構想を完全にはあきらめないことは断言しておきたい」と述べた。さらに、「皆さんが納得いただけるようなルール変更を行って、３度目のチャレンジを」と投票権を大阪府民全体に広げることを打ち出した。理由について「ひとつの財布に大阪府と大阪市のお金をいれてお金を府下全体で使う。大阪市民以外の府民にも大きな影響がある。そういう方々にも投票していただくのは不合理ではない」といった。

　二度目はないといっていたのに大嘘。そして、敗北。二度の審判がないかのように、三度目を持ちだす。万博・カジノが混乱続きで、維新の人気、信用が低下している。地盤の大阪で支持者を旧来のテーマで引き締め直そうという魂胆がありありだ。

　しかし、同じやり方を三度もちだしても、ほぼ失敗する。だからずるいやり方を思いついた。大阪市を廃止してその権限・財源を大阪府に投げ出すというのが都構想なるものの本質なのだが、勝つために持ち出したのが投票権を府民全体に広げるというやり方だ。豊中市など衛星都市では都構想支持は60％もあった。これを取り入れれば勝利間違いなし。

　しかし、大阪市を廃止して特別区に置き換えることを問う投票に、豊中や箕面の市民が投票して決めるとは越権行為も甚だしい。もしそんなことがありうるとするなら、豊中も箕面も一緒に廃止して大阪府に差し出すという制度作りでないとつじつまがあわない。

　馬場氏は投票権を府下全域に拡大するために大都市法を改定することを考えているようだ。国会で決めるには多数が要る。馬場の目算はこうだ。裏金脱税違法行為で断崖絶壁にさしかかっている自民党に救いの手を差し伸べたのが馬場維新だ。政策活動費公開は10年後という自民天国の策を提示し法律にした維新は岸田自民の恩人だ。だから大都市法を改定して、衛星都市住民にも大阪市廃止投票に参加できる道をつくるのに協力せざるを得ないだろうというのだ。

　しかしどう考えてもおかしい。大阪市を廃止して特別区につくりかえる意思決定に他の市町村の住民が参加するというのはありえない。違法な介入だ。そんな法律はありえない。

　目的のためには手段を選ばず、目的が実現する目では駄々をこねまくる。こんなやり方を許してはいけない。大阪市廃止の投票権がもらえると喜ぶような府民には目を覚ましてもらいたい。大阪市民はいっそう自覚を強めよう。

詐欺的な裏金幕引き法、維新も賛成して衆院通過

　自民党が提出、修正した政治資金規正法改正案が24年6月6日の衆院本会議で自民・公明・維新の賛成で可決された。反対は日本共産党、立憲民主党、国民民主党。

　違法な裏金の総責任者の岸田首相が「火の玉になって」といいながら何の真相究明もせずに、とにかく幕引きを図るためのインチキ改正案を維新をも取り込んで可決した。公明党は「同じ穴のムジナと見られたくない」といってかっこつけをしたかに見えたが、パーティー券購入の公開基準を自民案の10万から5万に引き下げを言っただけ。

　維新はこの問題では野党だとして、企業団体献金禁止、政策活動費禁止、政治家に会計責任者と同等の責任をという3原則で共産、立憲などと一致していた。ところが、党首が第二自民党を自認しているだけあって、我慢ならずに本質露呈となった。実態はブラックボックスの政策活動費を10年後に公開するという人を馬鹿にした修正だ。テレビの前で協定書署名を演じて「100％わが党の考えが通った」といって自民応援団を宣言した。3原則を100％裏切って、考えが通ったとはどういうことか。町のインタヴューでも、10年後公開なんて何の意味もない、バカにしている、時効が過ぎた後では意味ないなど反応は敏感だ。

　修正改定案は、抜け道、抜け穴だらけ。細かい穴は何もふさがれておらず、逆に政策活動費を初めて法律に書き込んだ点で大改悪だ。

　同じ穴のムジナと見られたくないと少し見得を切ったけれど、本質がムジナなので自民の穴に公明、維新ムジナもいそいそと入り込んだ。

　パーティー券は企業団体献金の形を変えた姿だ。法人税を値引きし続けてきた30年は、その税収不足を埋めるために消費税を値上げしてきた30年だ。献金はそのための賄賂だ。自民党はこれで一件落着、国民も解散総選挙の秋冬には忘れるだろうと思っているのだろう。しかし問題の根は深く、国民はその醜い穴を覗き込んだから忘れはしない。

パーティ収入だけでなく税金も裏金にして政治を買収する腐った自民党

　自民党は政治資金パーティー収入を裏金にして政治をゆがめてきただけでなく、国の税金そのものである内閣官房機密費を自民党の選挙に使ってきたことが明らかになった。

　官房機密費は税金であるにもかかわらず、官房長官が領収書なしに勝手に使える金だ。毎月、官房長官室の金庫に1億円が詰め込まれる。年12億円。政府は「国の機密保持上、使途を明らかにすることが適当でない性格の経費」だと説明する。

　だが、2024年5月、「中国新聞」が報じたのは重大だ。民主党鳩山政権で官房長官を務めた平野博文氏が中国新聞で実名インタヴューに応じ、自らは機密費7000万円を領収書なしで使った、だが選挙には使っていないと述べた。中国新聞では2013年7月の参院選挙で安倍首相が東日本の自民党候補の応援に行った際に渡した陣中見舞い100万円に機密費を使った疑いがあると報じた。

　5月27日発売の「週刊ポスト」も「岸田政権がひたかくす政治とカネの最大のタブーを暴く　――証言官房機密費」という７ページに及ぶ大型記事を載せた。閣僚政権者の発言として、首相や官房長官が重点選挙区に応援に入る場合は、党からのテコ入れ資金とは別に、官房機密費から陣中見舞いを置いていくのが慣例になっていると。その典型が、2019年の参院広島選挙区での河井克行・あんり元夫妻の選挙買収事件だ。夫妻は買収で有罪とされたが、彼ら自身が安倍首相、菅官房長官から大金を受け取っていた。捜査での押収物に「総理2800　すがっち500」というメモがあった。「ポスト」は小渕恵三内閣の官房副長官を務めた鈴木宗男氏への取材で「98年の沖縄県知事選挙で機密費が使われた」との証言を載せている。鈴木氏は「知事選で自民党が推す新人候補・稲嶺恵一氏の陣営に機密費から3億円が支出された」と明らかにした。革新の大田昌秀を倒すために、国民の税金を自民党は私的に使ったのだ。重大な証言だ。「ポスト」ではさらにこんなことも。民主党政権の平野博文元官房長官が、09年8月の総選挙で自民党が大敗した2日後、自民党政権が終わる直前の9月1日、麻生政権の官房長官の河村建夫官房長官が2億5000万円の機密費を持ち出していたことを、政権奪取後の11月機密費の支出記録を公表した。2・5億円持ち逃げだ。そういえば裏金疑惑の最中の昨年12月14日辞職した安倍派の松野官房長官も12月分の機密費の残り4660万円を持ち逃げしたのは記憶に新しい。

　このたび明らかになったのは、首相、官房長官が選挙の陣中見舞いに機密費＝税金から大金を持ち出して、自民党の選挙のテコ入れをしてきたことだ。選挙こそは議会制民主主義の土台だ。これが民主的におこなわれなければ民主主義は幻となる。河井克行あんり元夫妻が地方議員100人に2871万円を配って買収したことで有罪となった。この買収の資金に安倍・菅機密費が投入された疑惑は中国新聞が当時から指摘してきたことだが、このたび明らかになった通常的に機密費を陣中見舞いとして使ってきたことは、一応民主政治の国として分類されてきた日本政治を根底から覆す犯罪だ。

　わたしが特に腹立たしく許せないのは沖縄の選挙に題して、自民党政権が恒常的に機密費を買収資金として投入してきたことだ。革新県政を倒すために3億円の機密費を投入した98年知事選にとどまらず、わたしが直接状況を聞くことができた2012年宜野湾市長選、2014年名護市長選のことだ。12年宜野湾市長選では、投票日の前々日と前日に市内の飲み屋で酔客になりかわって支払いをしていく人がたくさんあった。客が帰ろうとすると店は、もうお代はまとめていただいておりますという。結果、革新・伊波候補は僅差で逆転負けした。

2014年の名護市長選挙では、菅官房長官がjちょうど1億円入るアタッシュケースを自ら手に提げて沖縄入りするニュース映像を見た。この名護市長選はオール沖縄運動の元祖である名護市長・稲嶺進さんの2期目だった。わたしは名護のぼろぼろの最安ホテルに泊まりこんで大阪の安保破棄実行委員会の仲間とともに稲嶺さん支援にとりくんだ。そこで聞いたのが飲み屋の支払いによる買収だけでなく自民党の演説会に行くと帰りに茶封筒が渡されること。中にはお札が入っている。票をまとめてくれる人には20万円とか、もっと広い区長には100万単位の金が渡されているという話が伝わってきた。菅官房長官きもいりの選挙だった。菅官房長官は東京から名護の中小企業の経営者に無差別に、あなたのところは何票まとめてくれましたかと脅迫的な点検電話を入れていた。この方法は負けた横浜市長選挙でも彼はやった。稲嶺革新候補を支持している企業経営者にまでかまわず点検を入れたことからその事実が知れ渡った。自民党・首相官邸がどれほどオール沖縄の県政、市政を忌み嫌い、これを覆して、沖縄を米軍基地天国にして差し出すことに執着しているかの証しだ。

　日本の民主主義がすでに腐っていること、国と地方自治体は平等であるのを完全に覆して、７０％の民意で示されたのもいっさい顧みない、無視し続ける沖縄の事実に、日本の真の姿が現れている。その道具として機密費＝国民の税金を使って買収を繰り返してきた。機密費での選挙買収はパーティー券裏金とともに徹底して追及していかなければならない。