吉村知事、わざと衆院辞職をのばして１日で１００万円受け取ったのを隠して

　国会議員の文通費月１００万円が、新人議員が１０月３１日１日だけでもらえることを維新の手柄のように、例によってテレビは騒ぎ立てる。そこに元衆院議員の吉村大阪府知事も参入し、自分もけじめをつけるといって寄付をするというのだ。

　だが吉村問題は悪質だ。大阪市長選に出るために辞職したのだが、２０１５年１０月１日付けだ。なぜ１日なのか。もっと早く９月中に辞職できたのに、あえて１０月１日まで引きずってちゃっかり１００万円せしめたのが吉村だ。じつにずるい。こんどの１０月３１日は自分の都合ではない。しかし６年前の吉村はもう１月分欲しいという欲に凝り固まって１０月１日辞職にしたのだ。最低の人間だ。テレビは吉村をさもいい人のように持ち上げるがとんでもない。

　維新は議員が「寄付」をしたがその先は自分の選挙支部宛て、自分で自分に寄付をした形だったことが以前の例で明らかになっている。

　そもそも「身を切る改革」などというが、１００％税金の政党助成金を返金する意思は全くない。維新は１年で１９億円もらっていた。使い切らずにため込んだのが１０数億円にもなっている。本来、国庫に返すべきお金だ。「身を切る」どころか「身を肥やし」ているではないか。

　テレビも問題を矮小化せず、すべて領収書で透明化する、もちろん残ったお金は返すという共産党の主張を紹介くらいすべきだ。

　さらに自民・維新とも新自由主義の権化でなんでも民営化を推進してきた。維新は年に３００億円の利益を市財政に繰り入れてきた地下鉄を民営化した。それほど民営化が好きなのに、なんで政党を民営化しないのだ。自民も維新も莫大な金を税金から繰り入れてもらって成り立っている紛れもない国営政党ではないか。これでは中国共産党と同じだ。日本でゆいいつ民営で自前で運営しているのが共産党だけ。政党が国丸抱えではインチキも甚だしい。文通費くらいでええかっこするな。

２０２１年総選挙は違法の疑い濃厚

　わたしは過日のブログ記事でも今度の選挙は民主主義にもとる重大な問題があると主張した。「朝日新聞」１１月１９日付けの「声」欄に選挙公報が届かなかったという告発があった。この人はマンション住まいだが、選管は公報配布を業者に委託しており、マンションによっては配布物を断るケースがあるため届かなかったようだ。

　問題は二つある。マンションの管理組合または管理人が配布物を許可しない、見つけたら警察を呼ぶというところが多い。もちろん配布は表現の自由で法的に違法ではないことは明確だが。そのために、日本の民主主義は破滅の危機に瀕している。この方のように結局公報は届かず、参政権という山の頂点に位置する人権が枯れ木のようになっている。選挙に関する公報をはじめとする政策ビラなどは配布を法的にはっきりと確保しなければ、テレビ局に支配力のある政党だけが政治利益を独占することになる。

　もう一つは、たとえ配布されたとしても、投票日のよくて４，５日前、多くは２，３日前にとどくのが実情だ。これでは法的に保障された選挙情報を得られないまま期日前投票に行く人が大量にでることになる。民主的な選挙制度とは到底言えない。だから、選挙公報が届いてから余裕をもって期日前投票ができる選挙日程に改正する必要がある。自民維新などは憲法改正を声高に言っているが、選挙権がないがしろにされている状況を正す、民主的な選挙制度に戻すことが何より優先されなければならない。

核兵器禁止の足を引っ張る日本政府、どこが橋渡しや

　日本政府が核兵器廃絶への足を引っ張る動きをしていることが明らかになった。米バイデン政権が核兵器先制不使用を核政策に組み込もうとしていることに目を付け、水面下で不使用宣言をしないように働きかけている。11月10日の記者会見で松野官房長官がその事実を否定しなかった。

　先制不使用宣言は核廃絶に接近する重要な政策だ。核兵器国がみな先制不使用宣言し、さらに当然のことだが非核保有国には核使用はしない宣言をすれば、核兵器は必要なくなる。

　日本政府は、国連で国際条約として正式に発効した核兵器禁止条約を意味がないとして否定している。核禁条約はかえって有害だという。日本政府は保有国と非保有国の橋渡しをすると声高に言ってきた。しかしどんな橋渡し活動をしているのか全く説明がない。

　そこにでてきたのが核保有国アメリカの先制不使用政策だ。本当に橋渡しをする気があるなら、他の保有国も宣言するように本気で頑張るのが筋だ。ところがそんな宣言をすると核抑止力が弱まるからやめろと、アメリカにつめよっている。なにが橋渡しだ。核推進ではないか。

　橋渡しをするといってごまかしをしてきたが、その本質が完全にばれた。被爆国民はこんな自公政権にノーの声をつきつけるべきだ。

コロナで一番困っている人に支援せよ

　公明党が選挙向けに打ち出した「18歳以下の子どもに一律10万円」をめぐって自公の間でもめている。支持者に与党の力を誇示する見せ場とばかりに公明党は押しまくる。

　でも、なぜ選挙に向けて、そして選挙終了後約束守りましたと、がんばるのか。国家財政を自由にできる与党ならば、なぜ選挙前に困っているときに提案し、議論しないのか。選挙のエサのようにふりまくのがいやだ。品がない。

　安倍政治の新自由主義が社会を腐らせ、格差社会がはびこってしまった。その上に襲ってきたのがコロナの1年半だ。格差をいっそう拡大した。非正規雇用、ひとり親世帯、零細自営業者など弱い立場の人に苦しみが集中している。こうした人々に支援を集中すべきだろう。バイトの口を切られてフードバンクに並んだ学生もだ。一回きりの持続化給付金をもう一度やれと野党は申し入れてきたが、放置したままだ。これが廃業に追い込まれる直前の業者には命がつながるかどうかの問題だが無視されたままだ。

　一番困っているところに手を差し伸べるのではなく、選挙で自民党を助けたお礼に国家財政を支出するかのようなふるまいは公平とはいいがたい。

オリンピックより確率高い化石賞受賞、

　岸田首相は８時間の滞在でそそくさとグラスゴーをあとにしたが、その岸田氏を追いかけて、有名な賞・化石賞が「気候行動ネットワーク」（CAN)から日本政府に対して贈られた。国連が後９年で石炭火力停止をよびかけているのに、これからも新増設して石炭でいくのだというのだから、厚顔無恥もきわまれりだ。

岸田COP26で恥さらしの演説するそうな

　岸田首相が政府専用機で今日、英国に着いた。数時間しか滞在しないそうだ。だが、COP26の会議で演説するという。日本が気候対策で世界をリードする決意を披露するそうだ。

　恥を知らないのか。ほんとにリードできる立場にあると思っているのか。石炭火力に頼り切って、これからもがんがん推進するのに、どんな顔で演説するのか。非難が集中するのは目に見えている。

　こんども日本は化石賞をもらうのは確実だ。オリンピックのメダルよりたやすい。とびっきり大きい化石賞をもらうのは確実だ。