戒厳令を止め大統領を弾劾した韓国市民に敬意

　ユン・ソンニョル大統領の戒厳令発動には本当に驚いた。定着していた民主主義を一気に覆す暴挙で、あまりの異常さに、韓国市民は激しい怒りとともに立ち上がった。以前、ソウルで夜のデモに遭遇した時、真夜中になっても地下鉄がなくなっても毅然と行動していた韓国民主勢力に頭が下がった思い出がある。

　今度はその怒りは尋常ではなかっただろう。市民の行動が国会を包囲し励まし、与党の一部も巻き込んで弾劾決議を通すことになった。

　驚くのは日本の右翼勢力の反応だ。維新の会・馬場前代表は、日本でも非常戒厳令の準備が必要だと発言した。韓国市民の態度が広く知れているときに、このような非常識で、民主主義を理解しない人物、政党がはばをきかせているのが恥ずかしい。

維新代表に吉村氏、大阪のテレビの吉村よいしょ、異常なあつかい

　12月1日、日本維新の会の代表選挙が行われ、吉村洋文氏（大阪府知事）が選出された。25871人の有権者のうち8547票を得た。あれっと思ったのは投票率が４３％に過ぎなかったことだ。総選挙の投票率よりも低い。維新が低落傾向に陥っていることが、この代表選挙にまで現れている。

　吉村氏が共同代表に選んだのが前原誠司氏だ。あちこち渡り歩いて害をふりまいてきた人物だ。10月の総選挙の直前に維新に入った人を、国会議員団長・共同代表にするというのは常識的に考えられない。政治的立場が違うがゆえに別の党にいた人物が維新の方が当選しやすいと雨宿り的に入ってきたのを、選挙1か月で代表に据えるというのは、維新の2万5千人の総意なのだろうか。吉村氏が代表に選ばれたからといって、代表が人事を独断的に決定できるというやりかたはほんとに民主的なのだろうか。前原氏も、かつて民進党の代表に総選挙前に選ばれた時に、民進党解散、小池百合子氏の新党に合流という大会決定にもない個人的独断でつきすすんだことがあった。党首が全員投票で選ばれたら、その党首はなにをやってもいいというのは、独裁以外の何物でもない。政党を安定的に評価することができない。前原氏に維新国会議員団をまるごと預けるような措置は、内紛を招くに違いない。

　この記事は、吉村選出を大阪の民放各局が1５年前と変わらぬ形で持ち上げ始めたことを批判しようと思って書いたのだが、前置きが長くなった。

　12月2日、民放4局は午後4時から6時台にかけて吉村氏を生出演させてじっくりといいたい放題の宣伝番組をつくった。早く放映した局は6時台にもう一度巻き直して放映しなおすという念の入れようだった。

　大阪で維新が知事・市長、府議会・市議会を制圧しえた要因の何割かはテレビ各局が恒常的に維新を登場させ、持ち上げてきたからだ。橋下知事登場からずっとだ。橋下氏がはぶらさがりインタビュ－に何十分でも応じた。その放映が毎日のテレビのならわしになった。府民の頭は次第に浸潤された。

　とりわけ異常としかいいようがなかったのがコロナが吹きあれた年月だ。コロナ期間中、吉村氏が連日、テレビ生出演をつづけた。コロナでの死者が全国一だった大阪があたかも維新の下でもっとも手厚く対応してもらっているという誤報を垂れ流しつづけた。テレビ放送の歴史で最悪の事実だ。さらにいかがわしい教授や医師とつるんでイソジンを飲むとコロナに効くとテレビにイソジンの会社の製品をならべて宣伝した。しかも真昼間に。株価操作そのものだった。さらに大阪発のワクチンができると府民をたらしこんだ。テレビ各局はこのような犯罪的な自らの振舞いをいっさい反省していないし謝罪もしていない。事実をふり返ってもいない。

　わたしは吉村よいしょがまた始まったかと思ってこの筆をとった。

映画「拳と祈りーー袴田巌の生涯ーー」を見る

　昨日、第七芸術劇場で「拳と祈りーー袴田巌の生涯」を見た。2時間39分の長い映画だ。袴田さんの、47年7か月も獄に囚われたその苦しみを理解するには、これくらいの長さで表現するしかないのだと思った。

　映画は2014年東京拘置所から釈放されたその日から監督・笠井千晶さんが追い続けたドキュメントを中心にしている。袴田巌さんを支え続けた姉・秀子さんと巌さんの共同生活が克明に描かれる。

　巌さんは、死刑執行と隣り合わせの獄中生活で拘禁性の精神障害となり、のち多くの時間を幻想の中で生きることになった。しかし、裁判で勝ったときには、冤罪という言葉を使って裁判所を批判するなど、芯の部分では屈していなかった。

　袴田さんは、マンションでは1日何時間も家の中を隅から隅へ歩き続け、さらに外に出て歩きつづけた。遅く帰ることもあった。階段からころげて顔にけがをしたこともあったが、ボクシングで汗と血を流していたのでへっちゃらの表情だった。

　釈放された後、袴田さんは獄では絶たれていた甘いものを好んだ。甘い菓子パンとジュースを自分で買ったりもした。そのため血糖値がとても高くなった。秀子さんら巌さんをささえた人は、むりやり健康生活を押し付けようとはしなかった。47年も自由を奪われつづけたあげくの、ほんのささやかな自由な生活だ。好きなパンを食べさせてやりたいと思うのは理解できる。

　このブログでも袴田事件をなんどか取り上げた。1審で自身は無罪を確信しながら、合議で死刑判決を書かせられた熊本典道元裁判官のことも書いた。映画でも、死の病床にある熊本さんを福岡に訪ねた巌さん・秀子さんに、熊本さんが十分聞き取れない言葉ではあったが「わるかった、わるかった」と直接謝罪した場面はこころを打つものがあった。

　2024年9月26日に再審無罪判決が出たのを見届けて、この映画は完成し劇場公開となった。

　多くの人に見てほしい。

一審で無罪を確信しながら合議で負けて年齢が下のために死刑判決を書かせられた熊本

特別国会、石破政権に協力した野党の存在

　１１月１１日、衆院選後の特別国会で石破茂氏が首相に指名されました。１回目の投票では過半数に達せず、２回目は上位2氏による決選投票となりました。

　野党が立憲・野田氏に投票すれば自民公明政権は倒れたのですが、共産党以外の野党は1回目と同じく自党の党首に投じる無効票としたため自公政権継続となりました。選挙では石破政権打倒をかかげながら、その道が開けたその時に自公政権に救いの手をさしのべたのです。共産以外の野党の本質露呈です。

　もっとも国民民主、維新はこれまでの振舞いから政権のつっかえ棒であることは周知のことでしたが、すんなり政権に加入したのでは安く使いまわされるだけだとわかっていたし、野党政権に協力したくもないというところで、自公政権側面支援のために無効票を投じることとなったといえます。

　ひとつ理解に苦しむのがれいわ新選組です。口先は激しい政権批判をするのですが、政権への決定的な態度表明のときに無効票を投じたことです。無効票は石破政権への側面支援です。けっきょく、れいわは自公側面支援とわかっていながら野党共闘に背を向け、無効票を投じたということです。れいわは、沖縄でのオール沖縄の話し合いから脱退し、沖縄1区の赤嶺政賢氏に自党候補をぶつけて足をひっぱろうとするなどオール沖縄の共闘の歴史を破壊する動きをあらわにしました。

　首相指名の投票で、各党の自公政権への態度、野党政権への真剣度が示されました。

２０２４衆院選を考える

・２０２２年に種がまかれた政治的激動と自公政権への拒否反応は、２４年１０月選挙で与党過半数割れという審判を下した。

　この激動はここで終わりにならない。当面、２５年７月の参院選まで、国民的レベルでの民主化への模索がつづく。したがって、政治評論家の「自民党は参院選で衆院解散をぶつける可能性もある」という見立ては間違っている。自民党の念願によりそっただけの論評だ。自公裏金政治への批判はもっと底深く流れていることを見逃している。

・投票した国民は意識していたかどうかわからないが、この総選挙をふり返ってみると、２０１２年末以来の一強を誇った安倍独裁政治にさかのぼって総括的結論を出したものだ。投票に際しての思いを越えた意味があったのだとの考えに至る。そういう意味があったのだと広めていくことが大事だ。自らの政治選択が深い、歴史的選択であったと意味づけすることが大事だ。

・裏金問題を掘り起こして問題を提起したのは、２年前の１１月の「赤旗日曜版」だ。その後も何度かにわたって追加してスクープを発した。麻生派も茶封筒に入れた裏金札束を配っていたことも、今年、選挙直前の１０月６日付け「赤旗日曜版」は念願かなって総裁になった石破氏の派閥も「健康保険政治連盟」のパーティー券収入を裏金にしていたことまで暴露した。極めつけは、選挙終盤に、裏金非公認候補に政党助成金２０００万円を支出していたことを証拠をつけて暴露した。この２年間、共産党と赤旗が自民党政治の闇を暴きつづっけてきた。何の忖度もなく、議会制民主主義が根本から腐ってきていることを徹底追及してきた。ひとことつけくわえると、維新・馬場代表が、「企業団体献金を受け取っていないのは数ある政党の中でも維新の会だけ」と演説した。共産党が企業団体献金を受け取らず禁止法案を出してきたのを無視してデマを飛ばした。このウソに対して朝日新聞がファクトチェックをかけた。維新馬場氏も、吉村共同代表も政治資金パーティーで莫大な収入を得ていることも隠したままだ。

　それができたのは、共産党自身が清潔な政治を実践してきたからだ。企業団体献金をいっさい受け取らず、政党助成金も受け取りを拒否してきた。３１５億円の政党助成金は、納税者国民の思想信条を踏みにじる形で税金を各党が山分けするものだ。税金で養ってもらう国営政党になり下がる。国民の中に根を張って自立すべき政党が、新自由主義的民営化論者が、自らを国営化するというのは堕落そのものだ。

・選挙終盤の裏金非公認候補への２０００万円支給は、自民党は裏金問題を真に反省してはおらず、民主主義、清潔な政治に立ち返ることはあり得ないことを衝撃的に示した。とどめを刺したといわれる。

　この２年間の政治的激動をつくり上げたのが共産党と赤旗だった。その決算の機会の総選挙がどうなるか注目された。結果はご存知のとおり、自民公明の過半数割れだ。自公は少数与党として政権を握りつづけるだろうが、おごり高ぶった安倍政治の時代とはうってかわって、ひとつひとつの予算、法案で勝手なことができなくなった。だがこれが本来の議会制民主主義だ。議会が生き返るのだ。自公過半数割れとともに、改憲反動政治の突撃隊の役割をはたしてきた維新の後退も大きい意味を持つ結果だ。

・特別国会での首班指名の前に、もうすでに所得税の課税最低ライン１０３万円の引き上げを国民民主との協力と引き換えに飲む意向だ。野党が協力すれば、選択的夫婦別姓も射程に入る。企業団体献金の禁止、健康保険証の継続もだ。軍事費８兆円、５年で４３兆円のための軍事増税も軽々に持ちだすことはできなくなる。憲法改悪に必要な３分の２を完全に割り込んでしまった。安倍政権の改憲可能情勢は過去のものとなった。

　選択的夫婦別姓を来年の参院選前に実行できれば、民主的な改革は多くの国民に明るい展望を与え、国民の政治参加を大いに促し、参院選も民主化を一層進めるものとなるだろう。

　こんどの総選挙をふりかえって、不満に思い、腑に落ちない問題がある。裏金問題での国民的批判が、野党の中で立憲民主、国民民主、れいわへの追い風となって議席増を成させ、共産党、社民党には比例票の減で社民１は変わらずだが、共産２減となったことだ。この２年、裏金問題を暴きつづけた、さらにさかのぼれば「桜を見る会」での国政私物化をあばき、森友問題での追及を考えれば、批判票が共産党まで及んで当然なのだがそうはならなかったことだ。国民世論にいま少し、共産党にもその仕事への目配りがあってもよいと思う。

米大統領選、イスラエル軍事支援止めない民主党ハリス、敗北の可能性

　アメリカ大統領選挙の前日になった。カマラ・ハリス氏が大失敗のバイデン氏に代わってトランプ氏との差を逆転してきたが、このところ僅差で再逆転されているようだ。

　そこに深く横たわっているのが、イスラエルのパレスチナ人虐殺の問題だ。アメリカにはイスラエルとほぼ同じ６００万人台のユダヤ人が住んでいる。だが虐殺に心を痛める在米ユダヤ人の中には大学生の闘いで表明されたように、けっしてイスラエル支持一辺倒ではない。接戦州の中ではミシガン州がアラブ系住民が多いようだ。

　大統領選挙において、民主、共和両党ともにイスラエル支援の立場だ。虐殺止めよ、イスラエルへの軍事支援を止めよという考えの人は、トランプはもちろん、イスラエル軍事支援を止めないハリスにも投票できないと悩み、怒りを抱えているにちがいない。

　イスラエル批判を明確にした第３の候補、緑の党ジル・スタイン氏に投票するか、白紙、あるいは棄権する人が一定数出るだろう。しかしこれは、接戦の中、トランプを利するとの批判も出ている。

　それでも、この１１か月間でイスラエル軍事支援は１７９億ドル＝２兆６４００億円にも達する。これはとても支持できないと思う感覚は正しい。

日本被団協にノーベル平和賞

　地域の新日本婦人の会のニュースに投稿した記事を紹介します。

　「核兵器の非人道性を訴えつづけた日本被団協にノーベル平和賞」

　日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が、10月11日、ノルウェー・ノーベル賞委員会から２０２４年ノーベル平和賞を受賞しました。

　その授賞理由は被団協の活動と役割を高く評価しています。

　「核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないということを身をもって示してきたことによって平和賞を受賞する。」

　被団協のたゆみない努力が、「核廃棄の使用は道徳的に容認できないとの悪の烙印を押した。」

　「ノーベル賞委員会は一つの励まされる事実を認めたい。それは、過去の８０年近く１発の核兵器も戦争で使用されていないという事実である。」

　核廃絶を願い署名にとりくんだすべての人の喜び

　被団協のノーベル平和賞受賞は、「核兵器の危機から女性と子どもの生命をまもります」と５つの目的のひとつに掲げてきた新婦人にとって大きな喜びです。

　新婦人は、１９７８年の第１回国連軍縮特別総会に向けた「核廃絶署名」（新婦人分４９万）、８６年から２０００年までの「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」（１０００万）、２０１６～２０年の「ヒバクシャ国際署名」（１６５万）まで核廃絶の署名運動を中心にすえてとりくんできました。

　２０１６年、被爆者の平均年齢が８０歳を超えたとき、最後の大きな運動をと、核兵器を禁止する条約をすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」がとりくまれましたが、この中で２０１７年、核兵器禁止条約が国連で採択されました。

　これを受け、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）にノーベル平和賞が贈られました。今度の受賞は草の根の被爆者の運動への授与です。

　核兵器禁止条約を敵視さえする自民党政府

　衆院選挙中の討論会で、ノーベル平和賞受賞を機に核兵器禁止条約に日本も加入すべきだと迫った日本共産党田村委員長に、石破首相は「われわれは『核抑止力』に頼っていることは間違いない現実だ。いい悪いの問題ではない」と核兵器禁止条約を拒否する姿勢を示しました。条約の締約国会議へのオブザーバー会議への参加についても、触れない形で拒否しました。

　石破首相は「核共有」まで主張しており、その「核抑止」論は、被爆国の首相としては到底認められないものです。

　そもそも「核抑止」は、いざとなったら核兵器を使うぞという脅しをかけて相手を抑えるものです。この立場に立つ限り、核兵器はずっと持ち続けることになります。岸田前首相は広島出身だということで、核兵器所有国と所有しない国との「橋渡し」をするといっていましたが、石破首相はそれさえもいわず、「核共有」に執着しています。もちろん、岸田氏も核の傘の下から持たない国に手招きをしても信用されず、なにも橋をかけられませんでした。

　国連が、核兵器は道徳的に容認できない悪魔の兵器だとして絶対的に否定したのは、被爆者の訴えそのものです。

　核兵器禁止条約は、使うことはもちろん、脅しに利用することも禁止しています。「核抑止論」を乗り越え、否定しています。被爆者の思想が条約になりました。

　「新婦人しんぶん」１１月２日号に新婦人の会員でもある日本被団協事務局次長の児玉三智子のインタヴューが載っています。

　児玉さんの被爆の体験記憶は胸を打つものです。

　７歳の時に爆心地から４キロの木造校舎で、経験したことのない閃光と爆風におそわれ、気がつくと左半身にたくさんのガラス片が突き刺さっていました。

　迎えに来たお父さんに背負われ、家に帰る道中は「地獄」でした。全身が焼けただれた人、真っ黒い炭のようになった赤ちゃんを抱き、ひどいやけどを負ったお母さん、爆風で飛び出した内臓を抱えた人たちが逃げまどっていました。

　親戚のお姉ちゃんは家にたどり着いた３日後、いとこのお兄ちゃんは、被爆から１か月たったころ、目の前で突然、大量の血の塊を吐き出して亡くなりました。

　児玉さんのその後の人生は、いつも「被爆」の重石、差別がのしかかり、就職や結婚、日常生活でも苦しみの連続でした。

　もっともつらかったのは、２０１０年以後、娘さんががんで亡くなり、２人の弟さんも骨髄腫などのがんで亡くなったことです。専門医によれば放射能による遺伝子の傷によるものでした。

　核兵器の非人道性をこれからも伝えていくと児玉さんは語っています。

　

石破派も裏金派閥

「赤旗日曜版」２０２４年１０月６日号が石破派の裏金疑惑の爆弾報道をした。裏金まみれの犯罪集団安倍派などとちがって、石破派は清潔であるかの装いをしていたが、とんでもない、化けの皮がはがれた。

　石破派が「健康保険政治連盟」にパーティー券を６年間で２７４万円買ってもらってたのを政治資金収支報告書には１３４万円しか報告していなかった。その差額を裏金処理していた疑いが極めて濃い。

　赤旗報道、そして国会の志位さんの代表委質問に、石破首相は「事務的なミスだ」といい逃れをした。

　ちょっと待て。６年間も同じ団体にミスを繰り返すのか？そんなことはありえない。裏金にしていたに違いない。それを指摘されて、忘れてましたと逃げるのは岸田前首相と同じだ。

　麻生派も去年１２月の赤旗日曜版で、派閥の例会で茶封筒に入れた裏金を配っていたことが暴露された。裏金してないといって派閥も解散してない麻生派が。

　これで裏金派閥でない派閥は残っているのか？

　自民党ぐるみの大政治犯罪だ。絶対許してはならない。この犯罪を２年前から掘り起こし、いまに至るまで究明しつづけている日本共産党をこの選挙で伸ばさなければ日本の政治はまともにならない。

大噓つきの石破新首相

　石破茂氏が民党総裁になった。ところが国会で総理大臣指名される前から、この人は大嘘つきだということが大問題に浮上する。

　自民総裁選のなかで、解散総選挙をいつするかが論点にひとつだった。小泉新次郎さんが早期解散、１０月２７日投票を主張していた。小泉氏は総裁選で十分議論しているから判断材料は十分だと道理のないことを言っていた。これにたいして石破氏は予算委員会も開いて十分議論して国民にちゃんと判断材料を示さないといけないと早期解散に反対していた。テレビ丸抱えの総裁選は内輪の議論で、国会で野党とやりあう国民的な舞台ではない。

　ところが総理大臣に決まったと思ったら、ころっと態度を変えた。予算委員会を開いて、統一教会、裏金問題の続きを、能登の災害救援復興の補正予算を早く組めと攻め込まれるのが怖い、議論抜きで早く選挙をやるのが得策だと豹変した。能登のひどい状況を放置したまま、総選挙にうつつを抜かしている場合ではない。

　石破氏はとんでもない嘘つきだった。あきれてしまう。１日に首相に選出されて、９日には解散するという。選挙のj争点は裏金政治を許すのかどうかが中心だが、その前に嘘つき首相を首相として認めていいのかが加わった。

自民党と統一教会、組織的癒着を示す証拠

　「朝日新聞」が9月17日、自民党と統一教会の組織的癒着を示す動かぬ証拠を報道した。２０１３年の参院選を前にして、自民党本部総裁応接室で、安倍首相と萩生田光一氏、岸信夫氏が統一教会の徳野栄治・国際勝共連合の太田洪量・教会世界会長宋龍天氏と面会していたその写真だ。笑顔で懇談している。朝日報道によれば、６月３０日（日）午後１時９分、萩生田・岸氏が自民党本部に入った。安倍氏は１時４５分に別の日程があるためその間会談していたことになる。たっぷり３０分ある。元から超過密日程の首相が、しかも選挙公示４日前に３０分も時間をるというのは別格のあつかいだ。報道では、選挙支援について話し合われたという。

　これまで岸田首相は、安倍氏が亡くなったことで調べようがないとして、自民党と統一教会の組織的つながりはないと断言してきた。これで完全にひっくりかえった。総理大臣・自民党総裁と統一教会会長・勝共連合会長が参院選について会談していたのだから、これ以上の組織的関係はない。自民党はきっちり調査すべきだし、総選挙で問題にしなければならない。

　韓国生まれの反共謀略組織の統一教会・勝共連合が、古くは岸元首相の時代から自民党政治に深く食い込んで日本の政治を侵食していたこと、反共の一点で自民党が助けを乞うていたことが日本の政治に民主主義の根本からはあり得ない腐敗を生んでいたことをきっちり清算しなければならない。

内部の議論と国会での論議を混同させて早期解散総選挙に持ち込もうとする民主主義破壊

　自民党総裁選挙で国会解散総選挙を特別国会冒頭で行うかどうかが大きな争点となっている。自分が人気があると思っている小泉氏が超早期解散総選挙をねらっている。自民党の大方も表紙をつかかえた直後に選挙をやれば、テレビで国民の頭の中までお祭り状態にした一種異常な状態で多数の議席を横取りできてあとは安泰とふんでいる。日本の民主政治も地に落ちた。国民も馬鹿にされたものだ。

　おどろくのが小泉氏の言い分だ。「判断材料は十分ある。史上最長の自民党総裁選、これだけの政策論争だ。国民は次の選挙があったらどう判断するかを考えながら、この総裁選もみている」と自民党の内部の選挙での議論が国会の構成員の選挙の判断材料として十分だという。この人は物事の質の違いを理解できないのか、相当悪質な意図を持つ人なのか。

　自民党総裁選の議論は、はっきりいって無責任、放言に近いものだ。野党の主張に近いことも織り交ぜながら人気を引こうとするパフォーマンスだ。そんなことをいうなら国会開会中に堂々と発言しろといいたい。開会中はなにもいわず、あるいは開会中の態度と正反対のことをいうのだから。一番肝心の裏金犯罪の真相究明には全員が反対している。また裏金犯罪の元である企業献金の禁止にも全員が反対。この二つは彼らの真実の声だ。だから彼らの中でだれがなっても、腐った日本の政治は浄化されない。

　総裁選の議論は内輪の議論であって、外部の批判にはいっさいさらされない構図だ。民主主義の試験に合格できなレベルのものだ。国会で野党と正々堂々の議論をして問題点を明らかにしなければ選挙の判断材料とはいえない。

　そもそも総理大臣が解散権を持つなどというのは、憲法７条の恣意的な解釈によるもので、これによって権力者が自分に一番都合がいいチャンスをねらって選挙をやってきた。憲法と民主主義のねじまげを今一度直視しなければならない。

教育を徹底して私有化し、これを新自由主義的金儲けの場にしている日本の異常

　共産党志位議長のヨーロッパ左翼諸党との交流に注目している。その記事の中でひときわ目に留まったのが、フランス共産党との会談での学費問題の意見交換だ。志位さんが、ほぼ無料となっているフランスの公立大学の学費についてその背景にある考え方について質問した。フランス共産党のブレ国際担当責任者が、「これは、フランスの共和主義を担い支える批判的精神を持つ市民を育てる為にはすべての人への教育が必要であり、教養を高めなければならない。したがって、フランス共和主義にとって無償化は当然のことなのです。」と説明した。志位さんは「学費無償化の背景に教育の公共性に対する歴史的に形成された高い評価があるということに強い感銘をうけた」と述べた。（「赤旗」９月１０日付け）

　日本にはびこっている新自由主義的な、教育を徹底して私物化、私有化しその成果をおのれの利益、出世の道具として抱え込む教育観とは１８０度違うのがフランスの教育観だ。

　わたしが渋谷高校で勤め始めたとき、先輩教員がこのフランスの教育観と同じこと語ってくれた。わたしの出発点となった。教育に多額の税金が投入されるのは、特に国公立大学が超低額だった名残があったころ、教育の成果は自分ひとり占めするのではなく、社会に恩返しをする、社会全体のために生かすことを自覚する。これは公立高校の生徒たちにも立派な国民を育てるために貴重な税金が投入されているのだからそれを自覚して成長していこうということを生徒に何度もいったものだ。なつかしく思い出す。

　今の日本では、学生の反対運動にもかかわらず、東大当局が授業料の１０万円の値上げを発表した。学生の苦境に目をむけない東大当局、交付金を減らし続けて大学を締め上げてきた自公政府の悪辣さは寒気がする。やがて個人に利益をもたらしてくれる大学教育なのだから高い金を払っても当然じゃないかという思想が背景にある。

　これでは社会が腐っていく。学校までが腐っていく。

朝鮮人虐殺の事実隠蔽の小池都知事の姿勢は哀れというほかない

　１０１年目の関東大震災の記念日を迎えた。警察、自警団などによって、朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだという流言飛語を利用して、６０００人にもおよぶ朝鮮人が虐殺された。日本人の社会主義者も虐殺対象とされた。

　１９７４年から追悼碑が建てられ追悼式典が始まった。当時の美濃部知事から歴代知事が追悼文を送ってきた。あの右翼の代表の石原知事も送った。ところが小池百合子知事は８年連続で追悼文を送らない。小池氏は震災で「犠牲になったすべての方々に哀悼の意を表す」から送らないのだという。自然災害での犠牲者と権力が起こした朝鮮人虐殺を同列にあつかうというやり口で朝鮮人虐殺を歴史の闇に葬ってしまおうとの意図がありありだ。

　自国が犯した民族的偏見による殺害であっても、これを清算し、二度と繰り返さないという態度を確立することで国際社会、未来社会に堂々と向き合うことができる。ところが、小池百合子氏らの歴史修正主義者は事実を認めて反省するということから逃げ回っている。歴史に向き合わない小心者だ。自らの過去の過ちを認めることは、己の価値を低めるどころか、信頼を増すことにつながる。

　まちがいをおかした少年たちが成長していく過程では、何が間違いだったのかを自らふり返り、あるいは教えられて大きくなっていく。それは決して恥ではない。おおくの人がたどっていく道筋だ。国家とて変わりはない。いまでこそ民主主義国家といっているが、かつては人権を無視した権力行使、植民地支配をしてきた。日本だけでなく欧米諸国の多くがそうだ。その過程での間違いを正す勇気を持つことが、尊敬を集めることにつながる。

　その勇気をもたず、事実をなかったかのように隠し、問われても答えず、「なにが事実かは歴史家がひもとく」とごまかしてきた。だが歴史家はもう十分にひもといてきた。この１年だけでも事実の発掘と研究は大きくすすんだ。問題は、権力者の小池氏がひもとかれた事実から目を背けているだけなのだ。

　知事選の時でも公務が忙しいと屁理屈をこねて討論会から逃げた小池氏だ。イメージ捜査はうまいが、討論ができない。記者会見でさえ自由な応答をさせない。８年間も非常識をつづけている朝鮮人大虐殺問題でも本格的な討論や意見表明を彼女はしたことがない。逃げたまま、歴史修正主義を振りまいている。

映画「オッペンハイマー」を見た

　昨日、十三の第七芸術劇場で「オッペンハイマー」を見た。東京では３月末から上映していたようだが、大阪では第七で８月からだったようだ。

　３時間もの長編で疲れた。はげしいセリフのやり取りの連続で画面から目が離せない緊張の映画だった。

　理論物理学者オッペンハイマーは、いわずと知れた「原爆の父」と呼ばれた人物だ。極秘「マンハッタン計画」によるロスアラモス研究所長に抜擢されたのは１９４２年１０月。ナチスドイツが最初に原爆開発をするのではないかとの懸念が開発を急がせた。

　映画では、オッペンハイマーと何シーンか登場するアインシュタイン以外は

役回りが十分わからず、はげしいセリフにほんろうされるばかりだった。１時間半を過ぎたころからアラモゴードでの原爆実験へと展開した。長崎に投下されたのと同型のプルトニウム原爆が完成し実験される。１９４５年７月１６日明け方だ。車の中で実験を見守る職員もいるが、多くは分厚いサングラスをかけ、紫外線対策だといって顔にグリースを塗りたくるシーンにはおもわず「あほか」といいたくなった。問題は紫外線ではなく放射能なのに。体は痛くないのに、数時間から数日で死ぬ人が次々出たこともさらりと描かれている。しかし、このことはまったく深められないままでそんなシーンがあったこともわからいままだ。原爆の殺害能力は、熱線、爆風、放射能だ。３０メートルくらいの鉄塔での爆発なので、爆風はそれほどではないというセリフがあった。距離は何キロもとっていたので見物人が熱線にやられた様子はなかった。実験原爆はTNT火薬３キロトンの威力だといっていた。

　すでにドイツは降伏していたので、当初の目的には使えず、日本向けに使うことに。すでに戦闘能力をなくしていた日本をなかなか降伏しないといって、原爆によってアメリカ兵の命を救ったという言説が当初はアリバイ風に、戦後は大々的な国際法違反の無差別殺害を覆い隠すために使うようになった。今に至るも使っているので思考停止に陥っている。

　広島、長崎に原爆が投下された。原爆実験に至る過程と実験の様子はその爆発のものすごさも含めて詳細に描いたが、実際の原爆投下の様子、投下後の悲惨な実態は１枚の写真も、１秒の映像も使っていない。この映画は一体何なのだと強く思った。過去の映像を借りることに躊躇があるのなら、同じ米軍が記録をとっていたのだから、その情報を映画に取り入れ、結果について議論するという映画作りは当たり前のことではないか。

　でないとオッペンハイマーの戦後の苦悩と反省がどの程度のものか、十分伝わらない。オッペンハイマーは１９６０年９月日本を訪れた。記者会見で原爆開発の責任について、「苦悶の感覚は訪日しても変わらない」が、訪日は「この事業の技術的成功に対する私の責任を全面的に遺憾とするものでもない」と述べた。彼は訪日したが、広島も長崎も訪れなかった（坂口明「映画『オッペンハイマー』と原爆投下の実相」「前衛」２０２４年８月号１９４P）

　オッペンハイマーは、１９４５年１０月、ロスアラモス研究所長を辞任し、水爆開発には核軍拡競争を招くとして反対した。１９４９年彼を委員長とする米原子力委員会・一般諮問委員会は、水爆開発には反対しつつも戦術核兵器の強化を勧告した（坂口１９３P）。ここに彼の立場がよくあらわれている。

　そのオッペンハイマーがヒステリックな赤狩りの対象になった。彼の恋人の精神科医の女性がかつて共産党員であったことから、彼もやり玉に挙げられた。ソ連のスパイだとまでいわれた。聴聞会の場面が長く続く。

　原爆の惨害をどの程度直視したか不明だが、衝撃を受けたことは事実のようだ。しかし原爆開発は肯定し、核政策は推進する。広島には足を向けない。悲惨ではあるが必要なものだという認識だ。

　問題は映画の描き方だ。被爆の実相はまったく触れない。原爆実験で顔にグリスを塗りたくって見物する、ロスアラモスの関係者でさえこんな認識だったことを象徴的に描く。戦後７０数年の現在の認識からオッペンハイマーが抱いた苦悩を映像化すべきだったのではないか。だが、そういう姿勢がまったくなかった。

パリの緑のマラソンコースを見て、木を切る大阪を考える

　パリのマラソン中継を見て選手たちが木陰を走っているのに感動した。大きい街路樹が道路をおおっていた。

　ひるがえって大阪の街路樹の貧相なことに泣きたい思いがした。時あたかも維新が「木を切る改革」の完了目指して突進中だ。２０１８年から１万９０００本の木を切る大阪市の改造計画をすすめている。街路樹、公園樹を切っている。とくに大きな反発を呼んでいるのが、公園の木の伐採だ。扇町公園の木も激しい抗議の声を押しのけて大量に切っている。扇町公園は木を切って商業施設にする。

　大阪は公園面積が狭い。大阪市の一人当たり面積は３・２㎡。パリは１１・８㎡、ロンドン２６・９㎡、ニューヨーク２９・３㎡。

　日本国内の緑被率でも無残だ。神戸市が３２・９％、仙台市２６・３％、京都市２５・８％、名古屋市％２１・５％、東京都区部１９・６％、大阪市はなんと１０・８％。これ以上木を切るな。木を丸裸にして子どもとお年寄りから木陰を奪うな。

　世界の流れに逆行する維新の「木を切る改革」をくい止めよう。大阪から公害をなくす会などが呼びかけて「公園樹・街路樹の伐採中止」の署名運動が始まった。