共謀罪できる前から超監視社会が動いている

　　共謀罪が強行されたら、密告、盗聴、尾行の超監視社会になる。日頃の不満をぶつけて、仮想の反撃計画をしゃべっていたら、聞き耳を立てていた人物が密告する。盗聴、尾行が始まる。オウム真理教以外は爆弾テロもなく、公安警察は無駄遣いの象徴として、整理縮小が叫ばれていたときに、安倍極右政権が公安警察国家づくりにしゃかりきになっている。
　数十人で尾行体制をとって、系統的に情報収集をしていたモデルケースが、前川・前文部事務次官だ。首相官邸は、モノ言う官僚の前川さんを何か月も前から監視下に置いていた。読売新聞に情報を流して、前川さんが記者会見する前日に、唐突に個人攻撃記事を流した。
　菅官房長官は、加計学園疑惑に何ら答えることなく、逆に、問題提起をした前川さんをつづけざまに攻撃した。信用ならない人物に仕立て上げるべく、どこそこのバーに出入りしていたと個人攻撃する。どこのバーに出入りしようと、酒場に行こうと勝手だ。それで公務をゆがめなければ問題ない。問われているのは、政権中枢が政治を私物化し、行政をゆがめていることだ。真相究明に協力するのではなく、逆に問題提起した人物を、莫大な警察費用を使って攻撃材料を収集する。これも行政の私物化だ。おぞましいかぎりだ。
　犯罪も何もしていない人物を、長期間にわたって監視下に置く、治安維持法の時代と同じではないか。

圧力が働いたことはない？岩盤規制の穴は加計を通すためだけの穴！行政ゆがめたインチキレース！

　菅官房長官は、どんどん関係資料が明らかになっているにもかかわらず、あいかわらず「出所不明のもので、信ぴょう性にも欠けている。その点は昨日の（前川・前文部事務次官）会見があっても変わりません」と平然と言う。いや、こうしか言えないのだ。その一方、前川氏への人格攻撃をくりかえす。あらかじめ読売にネタを仕込んだ上に。前川氏は女性の貧困問題で出会い系バーの女性たちと話をしたと事情を説明したが、菅氏は売買春行為をくりかえしたにちがいないとばかりに攻撃をした。そんなことをする前に、文書を自分で調査しろ。破棄した、見つかりません、ありませんといえば嵐が過ぎ去ると考えている、逃がしてはいけない。
　安倍氏が大名旅行外遊から帰ってきた。参院本会議でいうのが「いずれのプロセスも、関係法令に基づき、適切に実施しており、圧力が働いたということはいっさいありません」と予想された通りの発言だ。圧力は、かけた方がそう思ってなくても、かけられた方は強く記憶に残る。いじめの構造と同じだ。文科省資料で「総理のご意向」と明記されるほどの圧力だった。
　さらに、5月30日付け「朝日」にあるように、前川さんは昨年９～10月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口からいえないから、私が変わって言う」と獣医学部新設を早くするよう求められたと証言した。首相補佐官が言ったことは首相が言ったのと同じだ。これが圧力でないなら何が圧力か。あとは暴力か脅ししかないではないか。総理大臣の意向だというだけで、これが最高の圧力だ。
　安倍氏はプロセス、法令は適切という。たしかに国家戦略特区諮問会議をへて、加計学園だけを認可するための条件を決定し、加計学園だけが申請し、認可した。形式は踏んでいる。だが、一番事情を知っている前川氏が証言したように、行政がゆがめられた。2015年6月30日閣議決定の獣医師養成大学特区の４条件について、前川氏は加計学園はこれを内容的にクリアしていないと証言した。一方、加計学園の強敵が京都産業大学だった。構想の内容では京産大が優位、加計は落選ありありだった。そこで内閣府が１１月９日の諮問会議で突如持ち出したのが、５つ目の条件だ。すまわち「広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」というものだ。８日までの原案になかった「広域的に」「限り」の文言が付け加えられた。共産党小池さんが原案にはその文言がなかったね、と文科大臣に問うても政策決定過程は答えられないと逃げる。原案文書を入手して追求しても、菅と同じで知らぬ存ぜぬ。だが、この政策決定過程が大事なのだ。ここがゆがめられたのだ。
　陸上競技の大会で競技要項にそって出場登録したのに、大会本部が大会直前に出場資格に項目を追加した。結局その選手は出場できず、大会本部が優勝させたかった選手一人で競技が行われ、予定どおり優勝した。大会本部が、どうしてもある選手に勝たせるために、有力選手を排除するためだけの出場資格をつくった。安倍・獣医学部国家戦略特区のてんまつは、ざっとこんなものだ。正規の会議で決定してはいるが、明らかにゆがめられている。公平・公正という、行政にとって絶対欠かせない問題がゆがめられている。
　安倍氏は国会で、「あらゆる岩盤規制に挑戦していく」ともいった。５０年以上新設を認めなかった（とはいっても毎年900人も獣医師が生まれている）獣医師養成機関の岩盤に穴をあけたと胸を張る。だが変なことがある。岩盤に穴をあけるのが目的だったはずが、その穴に加計学園を通した後、穴を塞いでしまったのだ。もし岩盤規制に穴が目的ならば、穴は開けたままにしておかなければならない。ところが日本獣医師会の要求を入れて、1月4日の諮問会議で６つ目の条件を付けくわえた。すなわち「獣医学部新設は１校限り」というのだ。加計学園だけを認め、あとはシャットアウト。広域的に獣医学部がない地域は北信越、南東北、北関東などがある。ここから加計学園程度の内容でも申し込めば認可しなければならない。だが獣医師会はもともと反対で、加計が認められてもこれ１校にしたいというところだ。安倍諮問会議は、岩盤側の要望を受け入れたのだ。なんのことはない、加計学園に利益をあたえるために持ち出した獣医学部特区だから、もういいのだ。岩盤に穴をあけるのが目的ならば、穴を塞いだら駄目じゃないか。
　安倍の言い分がいかに出鱈目か。しょっちゅうゴルフ、食事をする腹心の友の利益のために国の政治を私物化し、前川氏の言うように行政をゆがめたのは、安倍晋三だ。

出始めた山椒の実を冷凍に

　和歌山の山椒の実が出始めた。まだあまり大きくなっていない。初々しい実だ。何年か前に遅れて買ったときは、小さいながらも大きく成長した感じがし、がっしりしていた。だが今度は、ひねると白い実が出そうな感じだった。
　さっそくとはいかず、軸からはずすのに手間取り、茹でるまで何日も経ってしまった。小さい実をひとつぶひとつぶはずすのは手間がかかる。なにしろ１キロもあるから。やってもやっても終わらない。肩が凝るからつづかない。
　どうにかはずし終えて、塩を少し入れたたっぷりの湯で30分ゆでた。2、3分という方法もあるそうな。ざるにとって冷まして、ビニール袋に小分けして冷凍庫に入れた。これで１年、ちりめん山椒にしたり、さんまの煮物に入れたりして風味を楽しむことができる。さっそく残った牛肉と鶏のレバーに入れてしぐれ煮風にしたら、ちょっとした小鉢になった。

日本会議保育園と日本国憲法保育園の違い

　今日、退職教職員の集まりに出た。そこで私立保育園の理事長をしている友人の話をきいてびっくりした。
　すでに、安倍首相が素晴らしい教育をしているとほめたたえ、その妻が名誉校長をしていた塚本幼稚園の超右翼教育は世間に知れわたった。安倍日本会議の目指している人間像のおぞましさが世間に暴露された。
　その系列の保育園も多くの問題を抱えていることが指摘された。なによりも保育士が大阪市の最低の配置基準6人を下回っていたことが問題だった。今日聞いた、友人の保育園は96人の園児に対して正規職員が20人で非正規を含めれば40人だといった。驚愕の数字だ。しかも、よそよりも待遇がいいので、保育士は辞めないという。日本会議右翼保育園と民主的保育園のなんと大きな違い。金もうけのためなら保育士も、何よりも園児を犠牲にして恥じない右翼の姿勢をよく理解できた。
　安倍自民政府関係、橋下松井維新関係が天まで持ち上げ、さまざまな表彰状を与えていた幼稚園保育園がとんでもない反教育的存在だったことが白日の下にさらされた今、本当の教育・保育とは何か考え直さなければならない。

加計問題。「政策がゆがめられている」に責任が取れるのかと恫喝した安倍氏、「行政がゆがめられた」にも恫喝するのか

　3月13日の参院質疑で、福島瑞穂氏の「首相は（加計学園）理事長と長年の友人で、政策がゆがめられているのではないか」と質問した。これに対して安倍首相は色を成して反論。ちょっと異常な反応だった。「もし働きかけて決めたならば責任を取る」「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」「名前を出した、しかも学園の名前を出していますよね。それは生徒の募集にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか」と何度も責任取れるのかと恫喝した。福島氏は負けずに、「国会議員の質問に対して恫喝するんですか」と抗議した。国会議員は政府に対して、疑惑の臭いがあれば、質問する権利があり、それが仕事だ。国民の委嘱を受けて質問している。これに対して、動揺したのだろう、責任取れるのかと脅しをかけた。
　森友学園疑惑では、佐川理財局長ら財務省官僚は安倍お殿様を守るためにみじめな姿をさらしながら、破棄しました、ありません、知りません、ございませんと忠誠を尽くした。
　加計学園疑惑では、文科省内部からどんどん内部資料が出てくる。ついに官僚トップの前川喜平・前事務次官が、『週刊文春』『朝日新聞』（5・25）で「行政がゆがめられた」と証言した。安倍・菅のいらだちと不安は極に達しているだろう。サミットに出張するが、気が気でないだろう。前川氏にも「あなた責任取れるんですか」と恫喝するのだろうか。だが前川氏は、首相官邸からあらぬ攻撃を受けることを承知で行動している。なんと首相官邸は読売新聞22日付けで、前川・前事務次官が出会い系バーに通っていたという記事を1面に載せた。現職公務員ではない人物の過去の、しかも不法行為を証明できていないものを、首相官邸が調べ上げろとし、これを受けて探し回って載せた。どういう理由で1面に載せたのか。明らかに前川氏が文科省情報を流していることに対して、前川氏が名乗り出る前に、この人物は籠池氏と同様信用ならない人物だと印象付けようという作戦だ。安倍首相はよく「民主党は印象操作ばかり」というが、ほんものの印象操作はこうするんだと示した。こともあろう、もはやジャーナリズムといえるか怪しい読売新聞が、忠犬ポチを買って出た。情けない姿だ。加計学園疑惑を追及せず、疑惑を告発した人物の過去の行状をさぐって攻撃する。読売は今度も、「加計問題は読売を熟読して」といってもらいたいのか。
　菅官房長官が「怪文書」といい、松野文科相が「該当する文書の存在は確認できなかった」といっている8枚の内部文書には、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だ」などの文言がある。前川氏はこの文書について、昨年9月10月6回獣医学部新設の打ち合わせをし、9月28日「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」10月4日には「大臣ご指示事項」という文書をもらったと証言した。日付まで示したのだから、怪文書でも、存在しない文書でもない。その内容について前川氏は「誰だって気にする。（文科省側が）圧力を感じなかったといえば、うそになる」と証言した。それでも怪文書だというのなら、週明けの国会で前川氏を参考人として読んで、国政調査権の下で事実を明らかにするしかない。自民・公明の与党はこのブログを書いているときに参考人招致を拒否した。与党は真相究明を妨害にでた。国民はこれを問題視しないのか。
　前川氏は、反省とともに行政がゆがめられた事実を語った。「（獣医師の需給見通しを示す）農水省や（公衆衛生を担当する）厚生労働省が、獣医師が足りていないというデータや、生命科学など新しい分野で必要な人材のニーズなどを示さない中では、本来は踏み切れない。踏むべきステップを越えろと言われたように感じ、筋を通そうにも通せなかった。行政がゆがめられた。」文科省の担当者らは、説明に来るたびに弱り切り、困り切った顔をしていたという。ここに真実がある。
　加計学園よりもずっとすすんだ、しっかりした獣医学部構想を示していた京都産業大学（ノーベル物理学賞の益川教授もいる）をなんとしても落とすために、昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議（議長は安倍首相）で原案になかった追加条件がもりこまれた決定がなされた。「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする」と決めた。直前までの原案には、「広域的に」と「限り」がなかったのに、9日、挿入されたのだ。共産党小池晃議員は、22日、新たに入手した11月8日までの原案を示して、「原案には、成案に入っている『広域的に』と『限り』との言葉がない。それは認めるな」とただしたのに対し、山本地方創生相は、「途中段階のものについては答弁を差し控える」と逃げた。でもそんな原案はなかったとはいえなかった。「広域的に」と「限り」があるとないとでは意味がまるで違う。獣医学部が存在しない地域に新設を可能とするというのであれば、単に従来の文科省の告示への「岩盤規制へのドリル」だったかもしれない。京都府には獣医学部がないため京産大は新設可能となる。しかし、広域的に存在しない地域に限り可能となると、大阪府大に獣医学があるので、京産大は門前払いとなる。他の地域で希望はなかったので、必然的に加計学園に一本化された。安倍首相の腹心の友に利益供与のおぜん立てができた。１月の諮問会議では、「１校限り」との条件をさらに追加したので、加計学園以外はもう認可されることはなくなった。獣医学部が存在しない広域的地域は、南東北（広い東北で岩手大のみ）、北関東、北信越などがある。文科省の懸念を退けて獣医師の需給見通しを無視した国家戦略特区の決定だったのに、１月には獣医師会の要請を入れて１校のみとした。岩盤規制・既得権益にドリルで穴をあけるというなら、１校に制限するというのは筋が通らない。加計学園が既得権益側に加わっただけだ。そうだ。加計学園に利益を供与するために国家戦略特区をしかも実にいやらしい手を使って、文科省の異論を「総理のご意向」で抑え込んで実行したのが加計学園問題だ。
　

統幕長が安倍改憲「ありがたい」、憲法違反の政治介入

　陸海空全自衛隊を統括する河野克俊統合幕僚長が2017年5月23日、記者会見で安倍首相の憲法９条改憲案に「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたい」と述べた。
　憲法99条の公務員の憲法尊重擁護義務違反、文民統制の原則をふみにじる暴挙だ。この河野統幕長は、安保法制＝戦争法審議の時に、2015年の夏までにこれは成立するとアメリカで米軍幹部に約束するという政治介入をした人物だ。
　ところが、菅官房長官は「個人の見解で述べたということだから、全く問題があるとは思っていない」と平然という。どういう神経だ。統幕長の立場で外国特派員協会で記者会見をした場での発言だから、個人的な発言ではなく、公式の発言だ。菅氏は何をいいかげんなことをいっているのか。この官房長官の犯罪性は見過ごせない。
　河野統幕長の憲法違反の政治介入は徹底追及の上で罷免させなければならない。
　

国会を抜け出して改憲策動を加速する安倍首相

　衆議院本会議を中抜けして安倍は何をしたか。5月18日、衆院本会議で金田法相の不信任決議案が審議されているときに、安倍首相は1時10分から19分まで国会を抜け出して、自民党幹事長室で高村正彦副総裁と密会をした（『朝日』首相動静）。安倍氏は高村氏に憲法改正の原案をとりまとめる改憲推進本部長の保岡興治氏の「相談に乗ってあげてほしい」と要請したという（『朝日』19日付け）。憲法違反の安保法制＝戦争法の時に公明党をその気にさせるために水面下で働いた高村氏をふたたび公明党対策に使って目的を達しようというのだ。安倍は、国会では自らの改憲策動に「読売新聞を読め」とナベツネの拡張員になって答弁を拒否し、国民主権、議会制民主主義をふみにじった。
　さらに21日、ニッポン放送のラジオ番組に出て、自民党の憲法改正原案を「年内にまとめて、お示しできればなと思う」と述べた。2020年施行を宣言した5月3日発言に続いて、今度は年内原案提示を宣言した。これも週明けの国会で、自民党総裁の安倍が言ったことで、首相の安倍は知らないというのだろう。総理大臣は24時間総理大臣であって、このような使い分けは許されない。
　年内改憲案提示のために、18日には国会を抜け出して、高村＝公明党ラインを起動させるための手を打った。これは総理大臣の行動ではなく自民総裁が動いたというのか。だが、総理大臣が任務を放棄して勝手な行動をしたことをどう説明するのか。
　その安倍氏が、19日、共謀罪法案を強行採決した衆院法務委員会を2日ほど前には出席すると言っていたのに、欠席して逃げを打った。あまりに無責任だ。なぜ逃げたか。加計学園疑惑で、「総理のご意向」の内部文書が公けになって、法務委員会とはいえこれをどうするのか問われる可能性があったために逃げたのだ。森友疑惑にしろ加計疑惑にしろ、安倍自身はいっさい真相究明の指示をしない、憲法改悪の指示はするくせに。真相究明はせず妨害ばかりする。それでもじょじょに追い詰めてきている。追及は終わることはない。その恐怖もあって、安倍は一気に改憲策動に出た。
　疑惑は徹底究明し、改憲策動を失敗に追い込もう。

安倍首相・加計学園案件、あとで条件をつけくわえて無理矢理もっていく

　「私や妻がもしかかわっていれば」の昭恵夫人による森友疑獄を官僚・昭恵封じ込めで乗り切ろうとしている最中に、冷遇されて不満を持った役人からの情報提供によって爆発しているのが晋三・加計疑惑だ。腹心の友、頻繁にゴルフや会食をする人物に巨大利権の便宜を図るのは権力の座にある人間として許されることではない。李下に冠を正さずの真逆だ。
　文科省がこれ以上いらないと言ってきた獣医学部を国家戦略特区にして、加計学園に認可しようともくろんでいたが、強敵は京都産業大学だった。ノーベル物理学賞の益川さんがいる大学だ。「京都産業大学獣医学部設置構想について」という21ページにおよぶ文章を読んだ。現状の獣医学、小動物診療にかたよっている獣医系卒業者の現状を明確に批判して構想を述べている。京都大学のips細胞の研究との連携において豚の動物実験の研究の重要性にも触れつつ、結論部分「京産大が目指す獣医学部教育」でこう述べいている。「現実は、伴侶動物の健康維持のみをターゲットにした分野の占める比重が非常に大きい。貢献度の大きい、創薬あるいは医療技術の改良等のライフサイエンス分野、高品質な動物性食品供給あるいは環境衛生に携わる分野、国を越えて侵入してくる感染病対策に貢献する獣医師は明らかに不足している。ここを是正するための、公益性の高い獣医師要請を目指している。」
　京産大は2006年、鳥インフルエンザ研究センターを設置し、2010年に総合生命科学部動物生命医科学科を設置している。これは獣医学部設置の準備段階の役をもっている。これに対して、加計学園の文書は2ページだそうだ。インターネット上の加計学園、岡山理科大関係では見ることができなかった。
　加計学園の文書は読んでいないが、日本獣医師会の声明では「今治市の構想内容（加計学園の）は、他で取り組んでいるものばかりで、新規性はなく、上記4条件（2015・6・30の「獣医師養成系大学新設に関する検討」の4条件）にも全く該当しません」と酷評していた。
　明らかになった内部文書に対して、菅官房長官は最初、「怪文書」と切り捨ててことをすまそうとしたが、そうもいかなくなった。昨年9月26日の日付のある「内閣府（藤原豊）審議官との打ち合わせ概要（獣医学部新設）という文書があり、4人の実名が書かれている。怪文書ではない。そこでは「平成30（2018）年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成、共有していただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」「できないという選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任をとえうことになる」と衝撃の内容だ。
　10月17日には、国家戦略特区による京産大へのヒアリングが行われた。先の京産大の文章はその日付だ。これと加計学園の文書を比べたら、どうみても加計学園に軍配を上げることが難しい。安倍サイド、藤原審議官をはじめとする内閣府の官僚たちは青くなっただろう。自由党・森裕子氏の資料によれば、10月28日、内閣府が、文科・農水省に11月9日に開かれる国家戦略特区諮問会議に提出する文案を示した。11月9日は、あの竹中平蔵氏を含め、農家民泊やさまざまな特区議案が審議された。その中で、「国家戦略特区における追加規制改革事項について」と題し、従来の条件に加え、「現在、広域的に獣医師系養成大学の存在しない地域に限り、獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う」と決定した。現在16の獣医学部があるが、四国にはない。近畿には大阪府立大学にある。京都府綾部市は近畿だ。すなわち京産大は立候補できない制度に変更して、門前払いにしたのだ。方や8億円の値引きのウルトラＣを考え出した財務省、此方、内容的に優位なものが立候補できない制度につくりかえて、腹心の友に利益を用意する内閣府。獣医学部がない地方は北陸や岩手を除く広い東北があるが立候補の動きはもとからなかった。京産大を締め出すためだけに考えた条件だ。
　こうして2017年1月4日から11日までに公募がやられ、予定通り加計学園だけの応募があり、1月20日の諮問会議で認定された。京産大を退けて加計学園にもって行ったのは、大阪音大を退けて森友学園に国有地を売ったのと同じ構図だ。そこには安倍妻と安倍夫が深く関与している。安倍妻は加計学園の保育園の名誉園長もしている。

安倍疑惑（籠池塚本問題、加計学園問題）真相究明を

①　5月16日、民進党のヒアリングに籠池氏と関係官僚が呼ばれたが、財務省など全省庁官僚は出席を拒否した。国会議員の聞き取りを拒否するなど言語道断だ。籠池氏の証言とその場で突合せをさせられるのをどれだけ恐れているかを示している。
　新たに見つかった代理人弁護士と設定事務所との、弁護士と財務省とのメールだ。設計事務所からは、地下３メートルより下にはそもそもゴミが存在しなかったとの報告がある。共産党の辰巳議員も、国の研究所の証言としてこの地域は３メートル以深にはもともとゴミがないということを
明らかにしている。設計事務所も調査でもそうだということを1年前に証言していたことが明らかになったことの意味は大きい。籠池氏が新たにゴミが見つかったとして財務省に怒鳴り込んだこととの矛盾はある。これはこれで真実をはっきりさせればいい。だからといって籠池新証言を信用できないとかいうのは、籠池氏をいかがわしい人物だと印象付けて真相究明をさまたげようとするものだ。
　さらに重大なのは、財務省が代理人弁護士に「瑞穂の国気記念小学校開港に向け、ご協力いただきありがとうございます」とのメールを送っていたことだ。籠池氏がいうようなことを、あろうことか財務省が代理人弁護士にいっていたのだ。財務省が主体的に8億円値引きしてなんとしても小学校開設にもっていこうという姿勢があらわれている。
　今回のメールに関して、財務省は「資料を確認していないので、現時点では回答できない」といっている。しっかり確認してもらいたい。いよいよ逃げられなくなってきた。
②　国会で民主党玉木議員が追求し、また朝日新聞が17日付1面トップでとりあげたのが、愛媛県の加計学園の獣医学部新設の問題だ。国家戦略特区に加計学園だけが選定されるやりかた（2018年4月開設する条件には1校だけ応募）で
加計学園を特区に認定した。現在、大学設置審議会で審査の段階にすすんでいる。この特区認定に安倍首相が関与しているのではとの指摘に、安倍首相を色をなして反論してきた。しかし、今回の文科省の内部文書が表ざたになった（財務省に比べて管理が甘かった？）。そこには「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という文言が書かれている。もはや知らぬ存ぜぬは通らない。

共謀罪 でたらめな反民主主義法案を強行採決するという自公維

　でたらめな法案・共謀罪法案を、自民・公明・維新は明日にも採決するという。今日の報道ステーションが改めてこの共謀罪の検証をしていた。その1回目か2回目かはわからないが、共謀罪法案の土台が崩れる問題点を突いていた。
　安倍内閣は、共謀罪法案にテロの名を冠して、これがあたかもテロ対策のためのものだと国民をだまし続けている。テロ対策の国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に入るために必要だという。でも、この法案は国会に提出される直前の法務省案にはテロの文言が一つもなかったではないか。法案検討中の1月、国会で安倍首相がテロ対策だとぶち上げたのと違うと、急きょテロの文言を書き入れさせた。
　そもそもＴＯＣ条約は、マネーロンダリングなどの経済犯罪を取り締まる条約であって、テロ取り締まり条約ではない。筋違いだ。撤回しかない。
　一般人は対象にならないと安倍首相が言うからそうだと思ったらみごとにだまされる。一般人が告発されたら、捜査の対象になる。今の日本は、平気で人を陥れようとねらっているいやな社会になっている。ネット右翼のような連中がうようよいる時代だ。市民運動や平和運動をしている人をねらって、これこれの犯罪の打ち合わせをしているようだと告発することはありうる。待ってましたと、公安警察がはりきる。共謀罪がなくても、すでにひどい事例があるではないか。ものをいう労働者市民を威圧し抑圧する法律だ。参考人質問で、右翼としてならしてきた漫画家の小林よしのり氏が、ごく普通の市民が、ものをいう市民に変わらざるを得なくなることがあると指摘していた。それを保証するのが民主主義社会だが、これが共謀罪によって危うくなると告発した。めずらしく私は小林よしのり氏に共感した。沖縄で平和運動家の山城博治さんが5か月も拘留されたような警察国家が、ありふれた風景になるのが共謀罪だ。

懐かしの十三へ、小池さんの街頭演説会へ

　昨日（2017・5・14）長年働いた懐かしの十三へ行った。共産党の小池書記局長が、北山良三衆院５区候補とともに十三ロータリーで演説をするという知らせを見て出かけた。１時半からだったので、その前に、十三といえばしょんべん横丁。数年前火事で一帯は全焼したが、ようやく復興した。だが昔の店がそのまま戻ってはいない。行ったのは、火事のすぐ後から、十三東口の方で営業を再開していた「十三屋」だ。これは火事の前は、あたり一帯では一番間口の広い居酒屋だった。いつも満員で、相席は当然というルールだった。東口の新しい店は間口は４分の１くらいになったが、だからこそと言ったら失礼だが、１２時４０分に行ったらもう満員。カウンターに座って、生ビールとマグロ造り、かき揚げなどで千円余り。すこしいい気分になって、西口のロータリーへ。小池書記局長は10時15分にＮＨＫの日曜討論をおわって、新幹線で駆けつけてくれたのだ。話の中身は、安倍首相の憲法９条改憲批判、北朝鮮、十三地元の森友問題、共謀罪と多岐にわたったが、その迫力はすごかった。森友問題で足元が燃え上がったにもかかわらず支持率を持ちこたえているのに慢心して、私の考えを知りたかったら読売新聞を読めと国会を愚弄し、読売の拡張員に変身した安倍首相。これと連日渡り合っているだけに、小池さんの気迫がもろに伝わった。
　国会の発議権を縛るかのような2020年改憲指示。安倍首相は最初から本丸９条に手を突っ込んできた。９条の会、労働運動、市民運動、心ある人々が、韓国の若者、労働者、市民のように決してくじけない、沖縄の闘いの合言葉のように決してあきらめない気持ちで立ち上がろう。

ムン・ジェイン大統領おめでとう

　韓国の大統領にムン・ジェイン氏が9日、他を圧倒的に抑え当選した。パク・クネ保守政権の不正、財閥との癒着に対する罷免要求運動の延長での革新政権の復活だった。昨年10月からの毎土曜日の若者を中心としたろうそく集会の成果と言える。
　わたしがこのブログを始めたきっかけになったのが、ソウル市庁舎前広場で行われていたろうそくを灯した市民の集会に出くわしたことだった。その集会は日本よりも早いスピードで普及していたインターネット、ＳＮＳを使って広められた。現場で撮影した動画をすぐにアップして市民の放送局が活動していた。でも何をしていいかわからなかったが、2、3年経って、ブログで発信することくらいはできるのではと思い、2009年9月15日にブログを開設した。わたしのブログは韓国の運動に導かれてはじまった。
　去年からのろうそく集会には注目してきたが、それが朴大統領の罷免に実り、文大統領の誕生へとつながった。こころからおめでとうと言いたい。韓国の若者、労働者、市民の勝利だ。日本もこれを見習いたいものだ。
　ムン・ジェイン氏は漢字では文在寅と書く。在寅は寅があると読めてしまう。寅といえば寅さんだ。不謹慎だが、韓国にも寅さんがいるような思いに駆られる。

安倍首相の、それだから民主党の支持率が上がらないんですよと、馬鹿にした態度は許せない

　安倍首相は、民主党に対して、そんなことを言ってるから民主党の支持率が上がらないんですよ、印象操作ばかりやる、などとよく言う。自分は、森友疑惑で夫人が深くかかわっているにもかかわらず、いやかかわっているがゆえに、真相究明を徹底的に妨害する。佐川理財局長は安倍首相を守るために、醜いばかりの噓をつく。この佐川防波堤が決壊したら安倍楼閣は一瞬で流される。でも、日本の保守化している世論は、なかなか安倍信仰を捨てられない。世論調査もそう悪化していない。だから民主党が森友問題などで激しく切り込むと、安倍は、そんなことばかり言って印象操作をしようとする、印象操作ばかりするから民主党の支持率が上がらないんですよという。揶揄というか、いじきたない誹謗というか、なんともいいようのない、子どものいじめの世界のようなことを繰り返す。安倍信者には、このフレーズは気持ちいいだろう。でも、わたしなどは、これを聞くたびに胸くそが悪くなる。
　いやしくも一国の総理大臣だろう。支持率が安定しているからといって、対抗勢力を見下すのは、大人の対応とは言えない。三権分立、行政府と立法府との関係から言っても、行政府の長が国民代表の議員・政党に対して誹謗するようなことは許せない。

安倍首相の挑戦的9条改憲を許してはならない

　憲法記念日の2017年5月3日、安倍首相は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せて、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。9条1項2項は残して、3項を設け自衛隊を明文化し自衛隊違憲の議論の余地をなくす、また高等教育無償化も書き込むという。
　まず問題なのは、首相が憲法99条による憲法尊重擁護義務に違反していることだ。改憲の発議は議会の権限なのに、行政府の長が期限を切って改憲の中身を指定するのは、憲法遵守義務に反する越権行為だ。
　国会で発言の真意を問われたら、読売新聞に書いてあるから読めという。あまりの国会軽視、国会議員の背後にいる国民無視だ。発言は党総裁としてのもので、首相としては答える立場にないという。あまりにずるい使い分けだ。党総裁でもあるが、あくまでも首相の立場がすべてで、いつでもどこでも首相の責任で発言行動すべきだ。読売新聞でも首相インタヴューとなっている。
　『朝日新聞』5月9日付け社説は、「首相のこの考えは、平和国家としての日本の形を変えかねない。容認できない」と批判した。だが同日の耕論欄で桜美林大学教授の加藤朗氏が「安倍さんが投げた曲玉」「護憲派はどう打ち返していいかわからない」「端的に言えば現状の追認です」と発言した。これは安倍追随の浅はかな見方だ。安倍９条改憲は、はたして現状追認なのか。これから大問題になる論点だ。
　耕論欄では、元経済企画庁長官の田中秀征さんの発言もある。氏は「唐突で強引、内容も粗雑だ」「戦力不保持を規定した２項をそのままにして３項に自衛隊を書き込むのは、明らかに矛盾です。自衛隊を認めながら、戦力ではないというのは通りません」「そもそも、自民党の憲法改正草案と違うではないか。政治家が憲法での姿勢でぶれるのは、政治生命にかかわる死活的な問題です。石破茂・元防衛相も今回の９条３項には否定的」と述べている。うなずける内容だ。
　これまでの９条改憲論は、９条２項を破棄し、戦力不保持・交戦権否認をなくし、自衛軍あるいは国防軍を盛り込むというものだった。積極的でない公明党をいっきに９条改憲にひきずりこむために、形式は加憲風にした。かねてから加憲をいう公明党はこれで断れないだろうという読みだ。しかし、加憲は人権規定に何か付け加えるというもので、これを加憲と思うのは安倍の貧困な憲法観のあらわれだ。
　現状追認改憲だという論の誤りは明らかだ。もし現状追認に切り換えたのならば、2012年の自民党改憲案を破棄すべきだ。しかし国会答弁で安倍氏は拒否している。
　安倍改憲は、自衛隊の活動は個別的自衛権の範囲内だと書くはずがない。集団的自衛権を明記する可能性がある。あるいは少しぼかして自衛隊の活動範囲を広げる文言を入れることは大いにある。そうなれば、米軍とともに歯止めなき武力行使の世界が開けることになる。
　たとえ集団的自衛権的なことは書かないとしても、すでに憲法解釈を変えて集団的自衛権に踏み込んでいるのだから、現状（集団自衛権的現状）が最低ラインになる。立憲主義破壊の解釈で集団的自衛権に踏み込み、南スーダンで新任務を付与し、米軍艦を護衛する行動に出た自衛隊が、改憲で、違憲的現状を足場に最大限きりきりまで、世界規模で武力行使の道にふみだすことは見やすい道理だ。
　安心です、何もありません、自衛隊と書くだけです、というなら、あえて改憲しなくていい。自衛隊は合憲という立場は不変だと安倍は言った。合憲ならば改憲する必要はない。世の中に違憲論があるから改憲するというが、それなら合憲の根拠が弱くて、現状は違憲だと認めるということになるではないか。とにかく、安倍改憲は現状追認だというのは、国民の９条意識を丸裸にし、誤った認識に引き込むものでしかない。
　安倍改憲論が、高等教育無償化のために改憲するというのも奇怪千万だ。民主党政権の高校授業料無償化に反対した自民党が、いきなり大学無償化を憲法に書き込むという異常さ。維新を改憲与党に引き込み、これによって公明党が改憲から逃げられないようにする政治的狙いがある。政略的改憲だ。
　高等教育無償化は憲法に書かなくても法律をつくればできる。憲法に書き込んでまでやりたいのならば、法制化しすぐにでも始めればいい。アメリカ、韓国とともに異常な教育費の国として世界から奇異の目で見られている日本。それを推進してきた自民党が、その正反対を改憲の目玉としてやる。日本の高等教育費の異常とともに、安倍の憲法観の異常として指摘したい。
　このたびの安倍首相の期限を切った改憲論は、日本国憲法に対する挑戦だ。心ある国民は腹をくくって立ち上がらなければならない。

フランス大統領選で極右ルペン33・9％だったが、日本は安倍極右勢がすでに権力を握っている

　2017年5月7日のフランス大統領選決選投票で既成政党に属さないマクロン候補が圧勝した。極右に権力を渡してはいけないと苦渋の判断でマクロンに投票した人も多かったようだ。極右ルペン候補は33・9％の票を獲得したが敗れた。敗れたが、陣営は勝利気分だという。次の勝利につながる陣地を築いたとの判断だ。排外主義、自国第一をとなえるルペン候補は、ヨーロッパで勢力を拡大している極右のシンボル的存在だ。
　フランスはじめヨーロッパでの極右の伸張が日本のマスメディアで特集されることが多くなっているが、私は違和感を覚える。何かというと、日本こそ、ヨーロッパに先んじて、極右勢力が政権政党自民党を制圧し、日本の国家権力を掌握している事実に触れないことだ。日本こそ極右政権国家だ。フランスの心配をする前に日本に現実をえぐるべきだ。
　ヨーロッパ、フランスの極右に比べて日本の安倍極右日本会議の方が極右度がひどい。ルペンは移民排斥、排外主義、自国第一を主張する。日本はどうか。排外主義では相当なものだ。難民申請があってもほとんど受け入れない。安倍のお友達の日本会議極右政治家が韓国朝鮮人排斥、ヘイトスピーチの勢力と完全に一体だ。
　日本の安倍極右日本会議は、日本の植民市支配、中国・東南アジア・太平洋地域侵略を何ら反省することなく正当化している。韓国朝鮮・中国・東南アジアの従軍慰安婦は性奴隷ではなく商売で売春をしていたと女性を侮辱し、南京大虐殺はでっち上げだとうそぶいている。安倍首相は国会でポツダム宣言を読んだか問われて、「つまびらかに読んでいない」と答えた。ポツダム宣言を受け入れて日本は15年に及ぶ侵略戦争を終結した。受け入れが8月15日よりさらに遅くなれば、破滅はもっと深刻なものになっていた。ポツダム宣言は、連合国に対して、日本の戦争責任を認め、民主主義を復活するという国際公約だった。ポツダム宣言の実践として新憲法制定もあった。ポツダム宣言こそは「戦後レジーム（体制）」の骨格だ。安倍が戦後レジームからの脱却を政治目標の中心にするのは、戦後の出発での国際公約を破棄することだ。
　フランス、ヨーロッパの極右が、戦後レジームからの脱却、戦時中の体制への回帰を言っているか。ヨーロッパ的常識にはそんなことはありえない。安倍極右日本会議は、侵略戦争をイデオロギー的に準備した教育勅語を礼賛し、これを日々実践していた森友学園・塚本幼稚園の教育をほめたたえていた。　つまり、ヨーロッパの極右よりも、日本の安倍日本会議は、より深刻なものだ。しかもこれが自民党を制圧し、内閣の全員近くがそのメンバーだ。公明党という宗教政党がこれにひれ伏し、維新という新しい極右政党がタッグを組むに至っている。
　日本政治の極右度はヨーロッパの比ではない。