カジノ解禁賛成58%？ カジノ法案反対59%？

　今日（2014・10・7）の『朝日新聞』に、4，5日に実施した世論調査の結果が載った。その中で「カジノ解禁法案」については賛成が30%で、反対が59%だった。この数字にわたしは少々おどろいた。賛成がもっと多いと思っていた。
　というのは以前、どこかの調査で賛成が50%を超えていたと記憶していたからだ。切り抜きを貼ったり、メモを書き込んでいるノートをめくってみると、あった。『赤旗』のカジノの記事とともに、「カジノ解禁賛成58%（日経）」のメモ書きがある。
　正確には、『日経電子版』読者の「クイックVote」の回答で、カジノ解禁賛成58・7%、反対41・3％（2014・8・6）であった。日本人もずいぶん賭博解禁に寛容になったものだと、いぶかしく思っていたのだが、日経読者で、「クイックVote」に登録している人のなかでの賛否の数字だったのだ。日本人全体がカジノ解禁に傾いているわけでないことが確認できてよかった。
　こんどの『朝日』の世論調査が、カジノ問題でのちゃんとした調査としては初めてではないだろうか（見逃しがあるかもしれないが）。安倍内閣がカジノ解禁を成長戦略にすえて推進していることもあり、カジノ法案は予断を許さない。
　『朝日』調査では、男女差が大きい。男性は賛成42%、反対49％、女性は18％対67％と反対が圧倒している。維新が府市ともカジノ解禁の熱病をあおっている大阪では、賛成が39%と突出しているのが気になる。

北星学園大学テロ脅迫に屈しない「負けるな北星！の会」誕生

『朝日新聞』の慰安婦報道にかかわった元記者の非常勤講師を退職させよと、大学に対して執拗に要求し、「辞めさせないと学生を痛めつける」「ガスボンベを爆発させる」なとと脅迫している。ネット上での嫌がらせや中傷は「自殺するまで追い込むしかない」とまで書くにいたった。爆破予告はテロ予告として犯人を捕まえきびしく罰しなければならない。自殺強要も発信者を突き止め、責任を取らせなければならない。姿を隠して発信できるから好き放題していいわけではない。全ての発言には責任がともなう。面と向かって自殺強要すれば犯罪行為だ。それと同じだ。
　このような卑劣な行為がおこなわれるに至った背景には、『朝日』報道をめぐる右翼ジャーナリズムのヒステリックなキャンペーン、安倍政権中枢部の政治家と結合し庇護されてのさばっているヘイトスピーチがある。
　だが北星学園大学は屈服せず、昨日はあらたな動きがあった。全国の大学教員や弁護士が「負けるな北星！の会」が結成された（『赤旗』10・7、『朝日』10・7）。９月３０日にテロ脅迫犯罪が公にされて１週間をおかずに機敏な動きを起こされたことに敬意を表する。
　札幌では、北星学園の小野有五教授らが記者会見した。東京でも国会内で、山口二郎法政大学教授、小林節慶応大学名誉教授、小森陽一東大教授、内海愛子大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長らが会見した。野中広務・元自民党幹事長も賛同している。