仲井真沖縄県知事が、辺野古埋め立て許可とひきかえに、2021年度まで毎年3000億円台の振興費を安倍首相が口約束したことを「有史以来の予算、税制だ。これはいい正月になるというのが私の実感だ」と天までもちあげた。これまでも政府は、基地と引き換えの振興費で沖縄をだまし続けてきた。
この沖縄振興費が純粋にプラスアルファとして沖縄にごほうびとして渡されていたものかどうかが検証されなければならない。その前にまず、仲井真知事の、「有史以来」という評価のいい加減さを指摘しなければならない。2014年度の3460億円に対し、1998年度革新の太田昌秀知事の時は4713億円だった。
『琉球新報』2013・12・25付けに、国が沖縄振興費というくくりで予算を発表することであたかも沖縄を厚遇しているかのように演出していることを突いた大型の記事があった。明治大教授・池宮城秀正氏の解説もついている。
結論は、沖縄県民にも「国民に向けても沖縄には全国よりも多額の予算をつぎ込んでいるの印象を醸し出している」ことと、「同じく財政力が弱い他の『類似県』などと比較しても国への依存財源(国からの交付金)は突出している、との見方が正しくない」ということだ。
2011年度決算では都道府県別国庫支出金を人口1人当たりで比較すると、沖縄は11万5千円で全国2位、地方交付税は14万9千円で全国15位だ。両方の合計は26万4千円で全国7位。国庫支出金額1613億円で11位、地方交付税額は2806億円で12位、それらを含めた財政移転の総額は3699億円で全国12位。このなかには国管理空港として政府の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)から支出されるべき那覇空港の第2滑走路増設経費が沖縄振興予算に組み込まれている。また国家的事業としての沖縄科学技術大学院大学の予算も文科省予算からではなく沖縄振興予算となっている。
池宮城教授によると、沖縄振興予算は県と市町村への国庫支出金と国直轄事業費などをまとめたものだ。沖縄振興予算というから、沖縄だけにある予算だとの誤解が生まれるが、国庫支出金と国直轄事業費は他の都道府県にも同様にある。教授は国庫支出金について類似県並の部分と基地の存在による上乗せ部分を明らかにすべきだと主張する。これは県が国に要求すべきことだ。
上乗せ部分がいくらなのかが明らかになれば、米軍基地の過重負担の「対価」としてふさわしいのかどうかが改めて問われることになる。
この沖縄振興費が純粋にプラスアルファとして沖縄にごほうびとして渡されていたものかどうかが検証されなければならない。その前にまず、仲井真知事の、「有史以来」という評価のいい加減さを指摘しなければならない。2014年度の3460億円に対し、1998年度革新の太田昌秀知事の時は4713億円だった。
『琉球新報』2013・12・25付けに、国が沖縄振興費というくくりで予算を発表することであたかも沖縄を厚遇しているかのように演出していることを突いた大型の記事があった。明治大教授・池宮城秀正氏の解説もついている。
結論は、沖縄県民にも「国民に向けても沖縄には全国よりも多額の予算をつぎ込んでいるの印象を醸し出している」ことと、「同じく財政力が弱い他の『類似県』などと比較しても国への依存財源(国からの交付金)は突出している、との見方が正しくない」ということだ。
2011年度決算では都道府県別国庫支出金を人口1人当たりで比較すると、沖縄は11万5千円で全国2位、地方交付税は14万9千円で全国15位だ。両方の合計は26万4千円で全国7位。国庫支出金額1613億円で11位、地方交付税額は2806億円で12位、それらを含めた財政移転の総額は3699億円で全国12位。このなかには国管理空港として政府の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)から支出されるべき那覇空港の第2滑走路増設経費が沖縄振興予算に組み込まれている。また国家的事業としての沖縄科学技術大学院大学の予算も文科省予算からではなく沖縄振興予算となっている。
池宮城教授によると、沖縄振興予算は県と市町村への国庫支出金と国直轄事業費などをまとめたものだ。沖縄振興予算というから、沖縄だけにある予算だとの誤解が生まれるが、国庫支出金と国直轄事業費は他の都道府県にも同様にある。教授は国庫支出金について類似県並の部分と基地の存在による上乗せ部分を明らかにすべきだと主張する。これは県が国に要求すべきことだ。
上乗せ部分がいくらなのかが明らかになれば、米軍基地の過重負担の「対価」としてふさわしいのかどうかが改めて問われることになる。