今は亡き内閣法制局、9条解釈変更の文書残さず。横畑長官は「独裁者の茶坊主」

安倍首相にまるごとのっとられ、公聴会で「今は亡き内閣法制局」と皮肉られた法制局が、実際「今は亡き」状態になっていたことが証明された。
昨日(2015・9・28)の『毎日新聞』の記事がそのすべてを語っている。昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認のための憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことがわかった。6月30日に審査を依頼され、7月1日に「意見なし」= 合憲だとの回答を電話で伝えたのだ。こんな重大な案件を電話で済ます異常さにあきれる。
通常ならば法制局が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残す。この案件ならば天井まで積みあがる文書と1年近くの時間が必要だという。ところが即日OKだ。思考停止、機能停止状態だ。内閣法制局は死んだ。だが、横畑法制局長官は与党協議で使われた資料を継続的に受け取り、検討を加えていたと国会で答弁していた。だが、審査を依頼されて「法の番人」として仕事をするという本来すべきことをしていない。安倍首相の意図を推し量って、それに付き従い、審査依頼の翌日、何も問題はございませんとばかりOKを出したのだ。「法の番人」どころか「独裁者の茶坊主」だ。横畑氏の国会答弁の顔をテレビで何度か見たが、じつに人相が悪い。あわれな姿だった。
公文書管理法は、意思決定にいたる過程を文書で残さなければならないとしているのに、なにもない。あるのは与党協議の資料などだけだ。肝心の法制局の審査過程をしめすものが何もない。「今回残さなかったのは意図的ではない」と言ってるようだ。意図のない行政行為があるか。70年の歴史を覆し、憲法を破壊する閣議決定の審査を、何の意図もなく、ぼんやりして、あるいはささいな案件だったから、審査過程を文書で残さなかったというのか。本当は、残せなかったのだ。専門家の検証に耐えない哀れな実態だったから。
同じ『毎日』の7月7日の夕刊に、作家の平川克美さんのインタヴューが載った。そこで平川さんは、安倍首相がやろうとしていることはソフトなクーデターだと断定した。今は亡き内閣法制局がやったことは、そのクーデターの手助けだ。クーデターの手助けの過程はどんなに非難されようと残せない。

国民連合政府にむけ議論スタート

　共産党の志位委員長が19日（2015・9）提唱した戦争法廃止の「国民連合政府」をめぐって、民主党の岡田代表と志位委員長の会談が25日おこなわれた。
　『毎日新聞』は「岡田氏は構想を前提とする選挙協力は困難との考えを示したが、協議の継続では一致した」「岡田氏は保守層・中間層の支持が減り、結果的に（政権交代の）目的がたっせいできなくなるという議論もある」と報じた。
　いままでの民主党をふりかえれば、すぐに政権構想で一致はありえない。民主党内部では極右勢力も一部抱えているのだから道は長い。これからも議論を継続するというのはスタートとしては大事だ。
　志位さんがいっているように戦争法廃止法をつくることと集団的自衛権の閣議決定の撤回に眼目があるのだから、全ての政策の一致は必要がない。民主党が共産党以外の党とは多くの問題での政策協定が結べるとして、共産党とのあいだでは、戦争法での協定がむすばれればこれは成り立つのだ。戦争法に反対する人は55%いる。この人々の期待にこたえるのがなにより求められる。日本の立憲主義、民主主義、平和主義という憲法の土台を回復するのが提案なのだから、国民に希望を与えこそすれ、保守層・中間層が逃げるという心配はいらない。この点、民主内の議論は55%の国民の思いとずれている。
　共産党は閣外協力というのがわたしの予測する形だが、共産党がくわわる連合政権がずっと続くわけではなく、戦争法廃止法を通せば一応任務は終了する。わたしとしては派遣労働法も一致できれば是正したいと思う。その他の政策では是是非非ということになる。
　戦争法を廃止し、立憲主義を再建すれば、民主党の歴史的評価はうんと高まること請け合いだ。票が逃げるなんて、へっぴり腰では民主党は本気でないとしてむしろ信頼を失うことを知るべきだ。要は戦争法反対の姿勢が本物かどうかだ。

翁長知事、基地押し付けの人権問題を国際社会に発信

翁長雄志沖縄県知事が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部の人権理事会で、人権問題としての辺野古新基地ごり押し問題を英語で訴えた(日本時間2015・9・22)。2分という短い時間だったが、充分伝わったと思う。
これに対して、在ジュネーブ日本政府代表部の女性大使は早口で流ちょうな英語で、日本政府は適法的にことをすすめていると反論した。くわえて、記者団に「米軍基地問題を人権理事会で取り上げるのはなじまない」と批判した。
だが、普天間基地問題も辺野古新基地問題も、沖縄県民の人権問題であることは米軍占領下での土地取り上げ以来変わっていない。占領軍は占領地の住民の財産を奪ってはならないという戦時国際法(「陸戦の法規慣例に関する条約・規則」)をふみにじって、土地を強奪したことから始まる。米軍基地の歴史は人権問題そのものだ。日本政府の認識には、人権問題ととらえる視点がない。普天間に限って人権問題があるとし、これを除去するために辺野古新基地ごり押しをするのは新たな人権問題を生んでいるとは考えない。
沖縄県民の意思は普天間の完全撤去、たらい回しをしないということだ。

革命的変革期の様相をしめした戦争法反対の運動

　わたしは、2015年の戦争法案反対の全国民的運動が、革命的変革期の様相を示したことに深い感慨をいだいている。
　その様相のひとつは、若者が運動の前面に立ったことだ。これまでの平和運動、反戦運動、憲法運動の枠をのりこえた組織的動員によらない新しい運動形態で道をひらいた。明治維新や大戦後の変革期、60年安保、70年安保・革新自治体構築の各時期とも若者が時代をリードしてきた。この中では明治維新だけは自由・平等・民主主義的変革ではなかったが。いままさに、これらの各時代と共通する一大変革期の扉を彼らが開いたといえる。
　もうひとつは、知識人が要所要所で重要な役割を果たしたということだ。憲法学者を先頭に政治的発言をひかえ社会を動かす意欲も失ったかに見えた知識人が層としてリーダー的な役割を発揮したことが注目される。70年代半ばまでの革新自治体建設運動のシンボル的役割を知識人が果たした。だか70年代末から革新自治体破壊がすすめられ知識人の役割が縮み、とってかわって資本家、企業経営者が発言力を拡大した。
　安倍首相・菅官房長官が、戦争法案が違憲かどうかは憲法学者が決めることではなく、最高裁判所がきめることだといった。政府の息のかかった最高裁にもちこめば思いどうりになるという思い上がりがまるみえだった。同時に、合憲違憲問題で憲法学者の意見に耳を傾けない、これををしりぞけるという傲慢をさらけだした。だが元最高裁長官の山口さんが明確に違憲だといったら、退職した一私人の意見は聞くに値しないという態度に出た。その道の専門家の見識をないがしろにする傲慢さが極右政治家の特徴だ。
　この安倍・菅氏の態度と同じなのが、関西の目下の同盟者・橋下徹大阪市長だ。彼は、学者を何度も、現場を知らない役立たずとののしった。学者だけでなく専門の修行を積んだ文化人を見下した。そのシンボルとなったのが文楽の技芸員たちだ。彼の下で大阪府市の文化行政は壊滅に瀕した。
1980年代以後、その役割を封じ込められてきた若者と知識人が、歴史の表舞台に登場したことに、わたしは今が大きな変革期入っていること実感する。

共産党、戦争法強行のその日に「戦争法廃止の国民連合政府」提案

　今日（2015・9・20）朝、『しんぶん赤旗』1面をみて驚くとともに、さずが、すごい、と思った。
　19日午前2時すぎに戦争法が強行された。その日の午後、緊急に中央委員会を招集して、重要な提案を決定した。それが「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」だ。
　よびかけのポイントは３つ。
　１、戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させよう。
　２、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
　３、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙選挙協力を行おう
　国会前のシールズなどの若者も、たたかいはやめない、むしろこれからだといっている。選挙へ行こう、参院選挙では戦争法賛成議院を落選させようといっている。この声と完全に重なり合う提案だ。わたしも全面的に賛成だ。
　これで国民的な戦争法反対のたたかいのつぎの方向、目標がはっきりした。うそとごまかしの安倍自民公明を打倒する展望がみえてきた。

大阪駅ヨドバシ前、シールズ関西などの集会で声をあげたよ

　きのう（2015・9・18）日本の平和主義・立憲主義・民主主義に重大な危害が加えられた。その戦犯勢力は誰か、はっきりしている。もう逃げられない、逃がさない。
　夕方6時半から、ヨドバシ前でシールズ関西などの主宰による集会がひらかれた。人の波がどんどん膨れた。各グループから意見発表がつづいた。20歳前後なのに、じつに堂々として、自分の言葉で戦争法案強行と安倍政権の民主主義破壊に抗議の声を発していた。ワンフレーズごとに共感の歓声と拍手がわきおこった。
　途中でびっくりしたのが、生コンの車が「安倍政権は解散しろ」「自公政権の暴走許さん」などでかい横断幕をはりつけて、３台横切って行ったのだ。聴衆はおどろき、喜んで大拍手。するとまた３台、また、とつづき、たしか計11台の車列だった。これがヨドバシの裏を回ってまた表に出てくるということで盛り上げてくれた。
最後は、例の若者のコールだ。国会前でやってるのと同じ。テレビを通じてほとんどの国民ももう聞きなれたと思う。
「ア・べ・は・や・め・ろ」「戦争法案、廃案」「廃案、廃案」など。何千という聴衆も大声をあげた。わたしは大阪駅構内にいたので天井に反響してすごい音になった。ずっと奥の方の乗降客にもびんびん響いたことだろう。８時まで怒りの唱和が続いた。

全国で、大阪でもシールズをはじめとする若者の主導による運動

13日、初めてシールズはじめとする若者グループの集会、デモに参加した。じつに新鮮だった。じゅうぶんアピールできたと思う。
今日17日の夕方、梅田ヨドバシ前で若者の宣伝・街頭演説があった。3500人くらい集まったらしい。わたしは、池田で無料塾をやる日なので参加できなかったが、いい意見発表があったようだ。13日の集会デモで感じたのだが、20歳前後のわかものに、行動の指示をされつつ身をゆだねるのは、彼らを頼もしく感じながらのことなので、いい感じの体験だった。18日にも梅田ヨドバシ前でやるらしい。そこで誰か見つけて、新梅田食堂街あたりで安倍政治批判などやりたい。

安倍内閣、自民、公明の底知れぬ反民主主義、反立憲主義、反知性主義

安倍内閣・自民・公明の参院委員会での強行採決には心の底から怒りを覚える。採決のために、首相出席の締めくくり総括質疑を2時間やるといっていたのに、これを完全にくつがえして強行採決をした。
しかも質疑打ち切りの動議を山本一太議員が読み上げていたが、委員長に指名してもらってやったのか全く分からない。委員長の声はきこえない。委員長不信任動議が否決された後、委員会に鴻池氏が戻ると、自民党理事の佐藤氏が委員長席に近づき、同時に自民党議員がわっと集まり、委員長を囲んでさらにテントをかぶせるような形で人間テントあるいは人間カマクラをつくった。委員長は防護された。さすがひげの佐藤、自衛隊で指揮を執ってきただけはある。民主党議員がその周り、上に乗ろうとするが、防護体制は完璧。だかしかし、防護されたはずの鴻池委員長の声が全く聞こえない。山本一太氏を指名しようにも見えなかったはずだ。そのあとは委員長が何の採決をするのか、いつ起立を求めたのかわからない。自民公明議員はずっと立ちっぱなし。こんなのは採決でも何でもない。でも可決成立したのだという。情けない姿だ。
2時間締めくくり総括質疑をやると(2時間では少ないと思うが)いったのをなぜ実行できないのか。時間はたっぷりある。会期はまだ10日もある。連休はあるが、夜中でも明け方でもやろうとおもえばやるのだから、連休中もやったらいいではないか。2時間の質疑を何でできないのか。
質疑ができない、やる能力をもう持ち合わせていないというのが本質だと思う。存立危機事態の唯一の実例だとしてきたペルシア湾ホルムズ海峡の事例を首相自らがこれはありえないとひっこめたり、米艦防護は日本人母子の命を助けるためだという国民理解の唯一の事例も母子が乗っていなくてもやると言ったり、これまでの説明を180度ひっくり返した。その整合性を採決前の質疑で問われても、整合性などあるはずがないから、国民理解という点では醜態をさらすだけだった。また立憲主義の破壊、法治国家の否定になる憲法違反という根本的批判にはなんの説明もできない。砂川事件判決、72年の政府見解をあげて合憲だとくりかえし、違憲の判断をするのは憲法学者ではなく最高裁判所だといいのがれてきた。だが最高裁元長官の山口氏が明快に違憲だ、砂川判決も72年見解も合憲を証明しないと断言した。これに対し、一私人の発言は論評するに値しないと見栄を切った。反知性主義も極まれりだ。語る言葉をもう持たないのだ。哀れだ。しかし反動的信仰心は揺らがない人たちだから、もうなにも語らないで強行採決しようと決めたのだ。
やったもん勝ちだと思っているのだろうが、やられたほうは忘れない。安倍首相は、いまは理解が広がっていないがやがて理解されるといったが、忘却を期待したとすれば、今度ばかりは違う。やられたほうというのは、デモにきた人だけではない。その背後に富士山のすそ野のように広がりがあるのだ。今度のたたかいの特徴は、若者の参加、立ち上がりにみられるように、指図されてきた人はまずいない。だから広いすそ野を形づくっている。シールズの若者、奥田愛基さんがいっているように、むしろこれから本格的に運動する、ここが違うところだ。安倍自民党も山口公明党も来年の参院選では落選させよう運動に取り巻かれることになるだろう。

参院・中央公聴会の公述人とくに奥田愛基さん発言すばらしい

自民公明党、安倍内閣は、中央公聴会と地方公聴会をひらいたらもう解決の前提がそろったとばかりに強行採決に入ろうとしている。そもそも一般国民のなかから公述人を募り意見を聞いて、審議を深めるためのものを、単なる道具として使おうというのだから、議会制民主主義もなにもあったもんじゃない。鴻池委員長も極悪だ。地方公聴会のあと国会に戻って、2時間締めくくり総括質疑をして、質疑打ち切りにすると一方的に宣言した。むちゃくちゃだ。
答弁は右往左往、ぼろぼろ。存立危機事態の唯一といっていいホルムズ海峡はイランの明確な姿勢によって取り下げざるを得なくなった。米艦船に赤ちゃんが乗る、だから日本人を守るために米艦防護に出動するという情に訴えた下手な芝居もくずれた。ただこれは、母と赤ちゃんが乗っていないと出動できないとなっては困るから、日本人が載っていなくても出動できると修正をしたのが中谷大臣の真意。集団的自衛権が縛られては大変だという本心から修正した。
どっちにしろもう一度審議をやり直しにしないと前に進めないものばかりだ。河野統合幕僚長の文民統制違反は言語道断。国会に召致してけじめをつけなければ一歩も前に進めない性格の問題だ。これも知らぬ存ぜぬでほうかむりして強行しようというのだから正気の沙汰ではない。
中央公聴会では野党推薦の4氏とも教えられることが多い、いい内容だった。とくにシールズの奥田愛基さんは大学生ながら実に堂々としてりっぱな発言だった。注目したのは、「仮にこの法案が強行採決されるようなことになれば、全国各地で、これまで以上に声が上がるでしょう。3連休を挟めば忘れるなんて、国民を馬鹿にしないでください。むしろそこから始まっていくのです。新しい時代はもう始まっています。もう止まらない」その通りだ。ニュースステーションの古館さんもこの発言をとらえて、本当にその通りだ、大詰めを迎えたとか強行採決で終わりであるかのようなマスメディアの姿勢は訂正しなければならない、奥田さんに教えられたと述べていた。奥田さんが各国会議員、各政党の行動を忘れてはいけない、これから私たち国民の責任が問われるといったのは、民主主義の本質を突いた発言だ。
安倍首相は、今はまだ国民の理解が得られていないが(反対・賛成がダブルスコアだ)、やがて受け入れられ理解されていと見通しを述べた。だがこれは国民があきらめ、忘れていくという意味だ。だが奥田さんは、あきらめるな、忘れるな、だまされるなと警告を発した。

シールズ関西など若者が主宰するデモに参加

　今日（2015・9・13）、16時から大阪市西区のうつぼ公園でひらかれた戦争法案反対の集会とデモに参加した。シールズ関西をはじめとする戦争法案に反対する関西各県の若者のグループが共同で開催したものだ。集会の運営、発言、デモの誘導や警備などすべてを若者がやっていた。弁護士グループも協していた。右翼の妨害などトラブルに対応するためだ。ただ集会では普通は舞台をつくるが、これがないため司会者や発言者が見えなかったのが残念といえば残念。金をかけないためだからしょうがない。天気が良く、暑くもなく、さわやかだったので気持ちよかった。
　発言はいずれも若者らしい率直さにあふれていて、これも気持ちよかった。二人の人が「経済的徴兵制」に触れたのが心に残った。安倍や菅氏らは、徴兵制は憲法で禁止されているからやるはずがないと何度も言ってきたのをとらえて、みごとに反論した。ひとつは、憲法改正をしないとできない集団的自衛権行使を違憲の解釈でやろうとしているのだから、憲法が禁止しているという理屈は安倍氏らに言う資格はないし、その気になればいつでも解釈変更できる。第2に、アメリカでは進学できない若者を軍に志願させ進学費用を面倒みるという経済的徴兵制が現に機能していることにもふれながら、日本では有利子の奨学金で難百万も借金を背負って世の中にでる若者を、自衛隊に入れば借金をチャラにしてあげますよという形の経済的徴兵制が出てくるに違いないと訴えた。まさにその通りだ。共産党の小池議員は、企業の新入社員を自衛隊に入隊させるという、いままさにやろうとしている経済的徴兵制を国会で暴露した。徴兵制は目の前にちらついているのだ。
　今日のデモは昔風のものではなく、テンポの速い、あるいはラップ調のコールをやる。昔から、たたかいが高揚すると、シュプレヒコール（昔風に言うと）がどんどん短くなるという法則があった。まさにその通り。歩くリズム、小走りのリズムのものになるし、発声しやすいよう短くなる。「憲法　守れ！」「今すぐ　廃案！、戦争　法案！」「平和を　守れ！」「九条　守れ！」「子どもを　守れ！」「安倍は　やめろ！」など。
　外国の有名ファッション店がならぶ御堂筋でのサウンドデモは気持ちがよかった。トラックの荷台に音響と鳴り物をのせてにぎやか。休日を楽しむ人たちの注目をあつめた。
　

戦争法案絶対通すな、お散歩デモ

昨日(2015・9・10)、3回目のお散歩デモをした。10時から55分歩道を歩いて声を上げ宣伝した。大きなスーパーもふたつめぐった。
特徴は、戦争法案反対の世論と運動がひろがり、深まっている表れなのだろう、6人の方から激励をうけた。2週間前ともちがう。安倍・自民・公明は来週中に強行採決すると公言している。憲法違反、民主主義破壊は許してはならない。13日の日曜日には、シールズ関西とサドルが主催するデモが計画されている。若者のデモに初参加してみようと思っている。16時、西区のうつぼ公園集合だ。

自衛隊の暴走、文民統制の破壊を隠ぺいする安倍内閣

9月2日、共産党の仁比聡平参院議員が暴露した自衛隊トップの河野統合幕僚長と米軍幹部の秘密会談の記録文書がやみに葬られようとしている。2014年12月の総選挙直後に米軍幹部に「来年末までに」戦争法案が成立すると断言したもので、文民統制（シビリアンコントロール）を破壊する重大な問題だ。政府は7日に報告するといって、その間アメリカにお伺いを立て、内部では犯人捜しをしつつ、いかにごまかすかの検討をすすめた。
　防衛省は8日、「訪米報告の資料の存在は認めたものの、『（共産党が提示した文書と）同一のものの存在は確認できなかった』と説明した」（『朝日新聞』9日付け）という。2日ほど前の報道では、共産党の提示した文書には誤字があるといって正式の文書ではないといいたげなことを防衛省がいっていた。誤字を見つけて、この文書はいかがわしいものだと言おうとしたけれど、自分で字を間違って、間違った字を書いた文書は自衛隊には存在しないというのはとても通らないと考えたのだろう。最終的に「同一のものの存在は確認できなかった」ということにしたようだ。
　小池議員が暴露したひとつ目の秘密資料については、閣議決定に日に防衛相が検討を指示したから文民統制違反ではないといいのがれができたが、こんどは法案ができてもいない去年の12月のことなので、本来、法案が吹き飛ぶ性質の問題だ。だから知らぬ存ぜぬで押し通すしかないと決めたのだ。安倍内閣は極悪だ。
　問題の文書は存在しないはずはない。あるに決まっている。誤字を含んだ原本がある。しかし、ないということで突っぱねようと決めたのだ。訪米して会談したのは事実なので、当然、訪米報告資料は存在すると認めている。河野氏は記者会見で文書の内容を事実上認めている。河野氏を国会に召致することでしか問題解決の道は開かれない。自衛隊トップが文民統制をくつがえしているのを放置して戦争法案を審議するなどあってはならないことだ。

自衛隊の暴走ふたたび暴露、憲法の番人が違憲と断言

　共産党の仁比聡平参院議員が2日、統合幕僚監部の秘密文書を暴露した。小池議員についで二度目だ。中谷防衛大臣も答弁不能だった。まえの文書は、盆はさんで、「私が指示したものだ」ととりつくろうことで、文民統制違反でないと切り抜けた（つもりだった）。
　ところが今度は、法案の閣議決定後どころが、去年の総選挙直後に河野統合幕僚長が米軍幹部に戦争法案は「来年夏までに」成立すると約束したのだから、もう言いのがれようがない。この事実と文書を首相・防衛相が知らなかったとすれば、自衛隊の暴走であり文民統制がくずれていることを示しているし、知っていたなら内閣が国会にかくれてアメリカと秘密の約束を交わしたことになる。河野本人も国会に召致して徹底的に追及しなければならない。
　昨日（9月3日）の『朝日新聞』に山口・元最高裁長官のインタヴューが載った。これまで政府は、憲法の番人は憲法学者ではなく最高裁だ、だから憲法学者が違憲だといってもそれは取るに足らないことだという態度だった。ところがその元番人それも長官が登場し、「集団的自衛権の行使を認める立法は違憲」と断言したのだから政府の立場はない。「集団的自衛権を行使したいのなら、９条を改正するのが筋」、政府が７２年見解と論理的整合性が保たれているというのに対し、「何を言っているのか理解できない。『憲法上許されない』と『許される』。こんなプラスとマイナスが両方成り立てば、憲法解釈とはいえない。論理的整合性があるというのなら、７２年政府見解は間違いであったというべきです」と、じつに手厳しい。
　もし強行採決で通したとしても、全国で裁判がおこされ、下級審では違憲判決が続出するだろう。集団的自衛権行使が合憲だとはどんな裁判官でもいえないだろう。政府に近い最高裁であっても、統治行為論で逃げるのは、多くの国民からバカ呼ばわりされるのは目に見えている。

五輪エンブレム撤回とウソにまみれた橋下新党

　東京オリンピック公式エンブレムの撤回を、1日（2015・9・1）大会組織委員会が決めた。佐野研二郎氏ののデザイン問題は、佐野氏名義のサントリーの賞品デザインが盗作だとわかった時点で決着がついていた。佐野氏は「スタッフが一部で第三者のデザインをトレース（引き写し）していた」と認めたが自分はかかわりがないという態度表明をしていた。だがこれは通らない。トレースではなく盗作だ。自分の名前で出したものはすべて自分の責任だ。ここでけじめをつけなかったのが組織委の間違いのもとだ。
　エンブレムにはじつは原案があったと組織委が28日発表したのもおどろきだった。原案はわたしが見てもはつまらない作品だ。スキー場のリフトそっくり。それが8人中4人で圧倒的な支持だったので2度作り直しを頼んだというのだ。作り直しをしなければならないものが圧倒的に選ばれるというのも変な話だ。
　それがまた別の人の作品にそっくりだった。こちらの方がベルギーの方よりもそっくり。
　さらに、エンブレムの使用イメージ画像がまったくの盗作だったからすべて終わり。盗んだ作品の下部には、著作権があることが書かれてあったのだから、佐野氏は盗作デザイナーだと決着がついた。
　いっぽうで、じつにいかがわしい政治策謀がつづいている。日によって方針が変わる、その震源地は橋下徹という人物の口。
　安倍戦争法案に腰が定まらないながらも反対している民主党と連携をさぐっている維新・松野党首の追い落としがむずかしいとみた橋下徹が、配下の松井一郎と離党表明した。だがそのときは党は割ってはならないと国会議員たちには言った。しかし舌の根も乾かない翌日、国会議員を引き連れ、党を割って新党立ち上げを言い出した。日本で一番、人間として信用できない人物だ。というのは今に始まったことではないからだ。いまや党内多数派工作に血道をあげている。
　おもえば、橋下は党の代表選挙で国会議員も一般党員もおなじ1票を投じる代表戦にするとぶちあげたのはいつだったろうか。7月3日、両院議員総会で一致したとの報道を見つけた。大会も開かず、規約も変更されてもいないのにそんなことができるのも変だね。とにかくそんなことで全国で党員確保をすすめた。現執行部を追い落とすためだ。このままいけば大阪で何十万から百万もの支持者がいるのだから、執行部追い落としはらくちんだったはずだ。維新の党費は年2000円だ。町内会並みだ。わたしの参加するいろんな研究会や平和団体より格安だ。
　ところがだ。100％橋下純血の党をつくる方に、急にかじを切った。おさまらないのは、1票くれるからと2000円払った人たちだ。いま約束が違う、金を返せと党本部に抗議があつまっているらしい。政党の体をなしていない維新の党に抗議返金要求するのもいいが、自分で提案しながらそれをひっくり返した橋下に抗議する方がすじだろう。
　それもこれも、大阪で5月、大阪都構想＝大阪市廃止・特別区設置を市民が否決したからだ。「僕が提案した都構想が受け入れられなかった。やっぱり間違っていたということになるんでしょうね。（市民は）いろんなことを考え、悩まれ、非常に重い判断をされたと思う。日本の民主主義が相当レベルアップしたと思う」「政治家は僕の人生から終わりです」と断言したが、これもあやしい。なにしろ1日前と正反対のことを平然と言うのだから、3，4カ月前のことに責任など感じていないだろう。彼は、11月知事・市長ダブル選挙で、ふたたび都構想を公約に掲げるという。市民の重い判断も忘れたのか。このときの民主主義はどの口がいったのかと口をひねってやりたい。ダブル選挙のためにマスコミを引き付けるべく、その週、その日ごとに奇矯なことをいうのだ。ふたたびというか三度というか、数知れずやってきた大阪のテレビの橋下特集がまたまたはじまった。この連発に対抗して、住民投票で否決に追い込むのにどれだけ苦労したか。テレビの人たちも、話題になればいい視聴率が取れればいいでは、民主主義の破壊につながることを考えてほしい。