対話のための対話は意味がなかったか、歴史的南北首脳会談から

　2018年4月27日の南北首脳会談は、歴史を画する会談となった。安倍首相はことあるごとに、「対話のための対話は意味がない」をくり返してきた。彼は対話拒否を実行し、今の、歴史が激変する事態に完全に取り残されてしまった。
　対話のための対話は意味がある。意味のない対話はない。対話に意味を持たせることが政治、外交の仕事ではないか。安倍氏の言うことは単なる逃げに過ぎない。
　トランプ大統領は、パリ協定から離脱宣言したり、エルサレムをイスラエルの首都だと宣言して大使館の移設作業をし、中東和平を逆転させている。国連の常識が通らない、とんでもない人物だ。金正恩国務委員会委員長も側近を処刑したり国民が飢え死にするのを尻目に核開発をしてきたとんでもない人物だ。トランプ氏は、今にも軍事行動をする気配も見せながら、でも対話の窓口を確保していた。金正恩氏もオリンピックを利用しながら対話の糸口を求めた。互いが敏感に意図を感じ取って対話を進めた。
　ムンジェイン大統領こそ今回の歴史的激動の立役者だった。彼はずっと、米朝の対立のエスカレートによる戦争は絶対に回避する、先制攻撃に反対する姿勢をとりつづけた。安倍氏がトランプ氏の軍事攻撃路線の部分を全面支持してきたのと対照的だった。ムンジェイン氏のねばり強いとりくみが今日の事態を引き寄せたといっていいだろう。
　日本にとって最も優先すべき拉致問題さえも、安倍首相は「対話のための対話は意味がない」といって自ら扉を閉ざす政策をとり続けてきた。首相に期待を寄せてきた横田早紀恵さんもついに堪忍袋の緒が切れて、昨年、公式の場で対話、交渉をしてくださいと首相批判をした。核廃棄よりもずっと容易なはずの拉致被害者の返還が、なすすべもなく放置されてきたのは明らかな失策だ。南北首脳会談で拉致問題がとりあげられ、金正恩氏が「いつでも日本と対話する用意がある」と返答した。とにかく問題解決への道が見えたのを喜びたい。
　対話のための対話を大切にし、そこに意味を付与し、信頼を醸成し、本格的な交渉に進んでいくことこそが大切ではないか。ムンジェイン氏は弱腰ではないかとか、とかく日本では批判的だった。しかし対話を握って離さす、信頼醸成を大切にしてきたムンジェイン氏が、道を切り開いた。拉致問題では米朝首脳会談が成功した後、日朝首脳会談を開くことを北朝鮮側が示しているようだ。
　安倍首相は、2月9日ピョンチャンオリンピック開会式で訪韓した時に、日韓首脳会談で「オリンピックのために延期された米韓合同軍事演習を（オリンピック後）予定通り進めることが重要だ」と述べると文大統領は「この問題は我々の主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相がこの問題を取り上げるのは困る」といったと伝わっている。安倍首相は、開始は遅れても予定通り２カ月軍事演習すべきだといった。文大統領は余計なことを言うな、口出しするなといった。大統領はオリンピックを機に南北対話を進め、さらに南北の平和体制構築を展望していたその時に、安倍首相が例年通り２か月の軍事演習で、北にもっと軍事圧力をかけろという意味で言った。文大統領の狙いとは明らかにずれていたし、内政への干渉に違いなかった。３月４月と２カ月に及ぶ30万人規模の上陸軍事演習が北にとってとてつもない脅威であることは疑いない。そもそも自分の国のすぐそばで、よその国がことあらばいつでも実戦に切り換えるぞという脅しとともに、2カ月も軍事演習をしている地域が世界であるだろうか。あったら教えてほしい。国連憲章では加盟国はすべて主権が保障されている。目の前で30万の軍隊が脅しをかけるのは、明らかな国連憲章違反だ。もしこれが認められるわずかな正統性があるとすれば、それは朝鮮戦争がまだ終戦に至っていないということだけだ。だから文大統領が主権、内政の問題だといって安倍首相に抗議したのは正しい。しかし自民党外交部会は息巻いたらしい。
　今年の米韓合同軍事演習「フォールイーグル」は、4月1日から1カ月間、米軍1万1500人、韓国軍30万人を動員して行われた。期間は例年の半分に短縮したがさらに南北会談を前に26日予定を早めて終了した（コンピュータによる指揮訓練は27日は中止し以後継続）。アメリカの航空母艦は参加していない。規模の縮小に文大統領の意思が働いているのは動かせない。安倍首相のように対話拒否、圧力一辺倒だったら、今の劇的な状況は生み出せなかった。ムンジェイン大統領の平和体制構築への揺るがぬ意思と、対話への柔軟性が事態を切り開いたと思う。

カツは、おろしたての生パン粉がいい

　先日、一口カツ用の豚肉パックが冷蔵庫にあったので、小麦粉を水で溶いて、さあ、と冷蔵庫の扉を見たがパン粉がない。食パンがあれば、それを下ろしてと思ったがあいにくない。近くの関西スーパーまで走った。ここは食パンをおろし金でおろして食パンをつくろう、残りは朝か、昼に。150円の食パンのほかに、100円の超熟があったのでこれを買った。
　おろし金でおろすのは少し難しい。かたまりのままになってしまうところもできる。まあいい。正真正銘の生パン粉だ。サクッとした一口カツになった。食パンをおろした生パン粉は、たった20円だ。

空爆で化学兵器問題は解決しない

　アメリカ・トランプ政権が2018年4月13日、シリアでアサド政権が化学兵器を使ったとして、英仏軍と共同で３つの化学兵器関連施設をミサイル攻撃した。トランプ大統領は、13日夜の演説で、化学兵器使用に対する抑止を確立するのが目的だとして「この抑止の確立は米国の国家安全保障上の死活的利益だ」と述べた。
　何のことはない。アメリカの利益のためにミサイル攻撃したというのだ。シリア・アサド政権は、7日、反政府組織が支配しているダマスカス近郊の地域に空爆をした。その際、化学兵器が使われた疑惑がもたれている。シリアでは、14日にも、化学兵器禁止条約の実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を始める予定になっていた。しかし、トランプは、正統な調査検証、国連による制裁への道を閉ざした。
　米英仏の攻撃は、国連憲章、国際法を踏みにじる行為だ。軍事攻撃では問題の解決にはならず、情勢をいっそう悪化させることは、この10数年の中東情勢を見れば明らかなことだ。
　

安倍首相、どんな気持ちでやっているのか、不思議

　2018年4月11日の衆院予算委員会は安倍首相にとって瀬戸際の場面だった。「朝日新聞」の「愛媛県面会記録に『首相案件』」のスクープを受けた質疑の前夜の安倍首相の行動にわたしは驚いた。「首相動静」よれば、朝から分刻みの日程をこなしたあと、18時58分からホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」のレストラン「ＷＡＳＨＯＫＵ　蒼天」で渡辺美樹、和田政宗議員らと菅官房長官同席で２時間会食した。両議員とも安倍直結の人物だ。国会での発言はあまりにひどいものが多く、つい先日も太田理財局長にいわれのない悪罵を投げつけ、議事録から削除の処分を受けた。追い詰められた日にわざわざ呼ぶ。一番心を許せる人物がこんな人なのだと思うと、安倍首相とはいったいどんな人物なのかと、いやな気分になる。

　2015年4月2日15時、首相官邸で愛媛県と今治市の課長、加計学園事務局長、柳瀬・首相秘書官が面談し、柳瀬氏は「本件は、首相案件」と述べ、加計側からは「先日安倍総理と学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんとの発言」が紹介された。これに先立って11時半から内閣府の藤原・地方創生推進室長とも面談し、藤原氏から「要請の内容は総理官邸から聞いており」「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」との話があった。これが愛媛県の職員の備忘録としてまとめられた。2018年4月10日「朝日新聞」が報じた。
　文科省で「総理のご意向」文書が見つかった際には、怪文書といい、前川喜平前事務次官を陥れるようなことをした官邸も、否定しようがない愛媛県の文書を前に窮地に陥った。文科省文書と愛媛県文書で、総理のご意向、首相案件が立体的に形を成した。
　4月11日の衆院予算委員会で、安倍首相がどう答弁するか注目されたが、面の皮が厚いというか、従来通りのことばをくり返した。いわく、「私から指示を受けたという方は一人もいない」「加計氏から獣医学部新設について相談や依頼があったことは一切ない」。ただ愛媛県文書については「コメントする立場にない」と逃げるばかりで、柳瀬秘書官が官邸で面談したことを否定しきれなかった。記憶の限りでは会ってないという柳瀬氏と県職員を呼んで対決させるしかない。
　安倍首相は、柳瀬秘書官にも指示したことはないと言い出すかもしれない。だが秘書官とは一心同体、首相の名代である。柳瀬秘書官が関係者と会っていたことが事実だということになると、それだけで安倍首相は絶体絶命になる。だれにも指示してしないといくら言っても、首相としての資格がはく奪される。
　それは、2017年7月24日衆院予算委員会で、安倍首相が加計学園の国家戦略特区への応募を知ったのは、2017年1月20日の加計学園を事業者として認定したその日初めてだったと答弁し、2018年4月11日の答弁でもくり返したことに関わる。しかし、17年6月16日の参院予算委員会で福島瑞穂議員の質問に、安倍氏は「構造改革特区で申請されたことについては承知していた。その後に私が議長を務める国家戦略特区で申請するとすれば、私の知りうるところとなる」と答弁していた。その10日前の6月5日の民進・平山佐知子議員の質問に対しては「国家戦略特区になって今治市が申請した段階になって知った」と答弁していた。
　ところがなぜか、7月24日、突如、加計の応募を知ったのは加計に決定された17年1月20日だと言い出したのだ。当然国会では大問題になった。国家戦略特区の議長が、議事が決定されるその日まで、中身を知らなかったという話はだれも信用しない。そんな間抜けでぼんくらな議長など、古今東西存在しない。愛媛県文書が真正なものだとなると、安倍首相は15年4月2日には知っていたことになり、17年1月20日に知ったというのは虚偽になる。国会で虚偽答弁をし、国会をあざむき、国民を騙したことになる。総理大臣の地位と両立しない。即辞職だ。
　ではなぜ、決定の日に知ったと言いだしたのか。
　去年から指摘されている通り、早くから知っていたとすると、「大臣規範」に触れるからだ。「大臣規範」では、関係業者からの供応、接待を禁じている。安倍氏は加計理事長と数限りなくゴルフや会食をしており、「加計さんが支払うこともあれば私が出すこともある」と述べていた。加計氏から依頼されていない、私は指示していないと言い張れば逃れられると思っていたが、「大臣規範」のことを失念していた。そこで去年7月24日閉会中審査で、突如持ち出した。国会は大もめにもめたが、時間たてばやり過ごせると押し切ってきた。
　だが、今度は答弁の修正・変更ではなく、虚偽答弁、国会にウソをついて騙したことが問題になる。出来の悪い推理小説並みの1・20トリックは崩れる。

保守の論客・佐伯啓思の「国会・森友論」の底の浅さ

　「朝日新聞」2018年4月6日の「異論のススメ」の佐伯啓思「森友問題一色の国会・重要政策論の不在残念」を読んだ。わたしと同世代の佐伯氏は京都大学名誉教授で経済学者・思想家。安倍直結の右翼論客とはひと味違う保守論客として「朝日」の常連執筆陣となっている。
　佐伯氏は、日本の国会は森友・加計問題で大騒ぎだが、日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか皮肉まじりにつぶやきたくなるという。財務省の文書改ざん問題と森友問題は今のところ別問題だ。今確かなことは、財務省内部での改ざんであり、官邸の関与がなかったと佐川氏が発言したことであり、森友は検察が捜査中ということだけである。官邸が関与したという事実は何もでていない。官邸が事実を隠蔽しているかのようなイメージがつくられ、国民は「真相究明」を求める。安倍支持を下降させたエネルギーは、事実も想像力も政治的思惑もごちゃまぜになったマス・センティメント（大衆的情緒）であり、その駆け引きが大衆民主政治だ。最も残念なのは、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、目をそらされてしまうことだ。問題は、野党が対案を打ち出せない点にあり、だから結果として「安倍一強」になっているのだ。麻生大臣が「森友学園問題はＴＰＰ問題より大事なのか」と物議をかもしたが当事者としては不適切だが、メディアが述べるのは問題ないだろう。
　ひとことで言えば、重要政策をおきざりにして、日本をゆるがす大問題ではない森友・加計、文書改ざん問題で政治を左右させていいのか、しかもイメージ、情緒の駆け引きのなかで、ということだろうか。
　
　わたしは、違和感を持った。麻生大臣先頭に、安倍側近、安倍支持芸能人らが、大事な問題をおきざりにして、森友加計改ざん問題にだけかまけていいのかという、幕引き論がなんども持ち出されてきた。それを思想家らしく、ひとひねりして持ち出したのが佐伯氏だ。
　森友・加計・改ざん問題が他の政策課題以上に決定的に重要なのは、これが民主主義の根幹にかかわる問題だということだ。ここに佐伯氏がふれない、関心も示さないのは奇異というほかない。この論考がもったいぶって書かれている割に底が浅いと感じるのは、この点にある。森友・加計・改ざん問題は、安倍政治の行政の私物化、国家の私物化という本質をもっともわかりやすく示した。
　森友問題は国有財産を不当に安く払い下げした前代未聞の事件だ。明治14（1881）年、明治藩閥政府の伊藤博文らが、北海道開拓を目的とした開拓使の財産を、同じ薩摩出身の五代友厚に安く払い下げる閣議決定をした。大隈重信先頭に世論は、薩長藩閥のお友達優遇政治にはげしく反発した。政府は、この政治危機（開拓使官有物払い下げ事件）に対し、払い下げを中止し、国会開設を約束することでようやく乗り切った。加計問題も、内容的に圧倒していた京都産業大学を排除してむりやり許可したお友達優遇政治だ。
　財務省文書改ざん問題は、行政府が立法府を1年間もあざむいて、三権分立の土台を崩した深刻な問題だ。しかも立法府をあざむいた状態で解散総選挙をして、安倍一強の選挙結果を得た。安倍政府の正統性が問われている。働き方改革（働かせ方改悪）法案問題でも首相自身が虚偽データをふりかざして国会をあざむき、自衛隊の日報隠蔽は膨大な量にのぼる。すべて安倍氏を首班とする行政府が立法府をあざむいたという、民主主義の根本問題だ。
　佐伯氏は、森友・加計・改ざん問題のとらえ方を誤っている。国会がこの問題ばかりでいいのかと控えめないい方をしながら、氏の論考は、じつはこの問題は現在の自民党政治の行き着いた姿＝安倍政治の本質が爆発的な形で露呈したことを認めたくない気持ちの表明にすぎない。政府が自ら真相究明をすれば、こんなに時間はかからないし、国会がこの問題ばかりとはならない。政府は、真相究明とは逆の妨害と隠蔽ばかりつづけてきたではないか。国会が大事な政策論を議論できていないというなら、それを妨害している政府に対して、ただちに真相究明の先頭に立てというべきではないか。佐伯氏がいうのは、確かなことは財務省の改ざんは事実だが、官邸の関与はなかった、だ。妨害を続けた政府の今のいい分そのままだ。
　同じ保守の論客でも中島岳志さん（東京工業大学教授）とは大違いだ。中島氏は、公文書改ざんは歴史の改ざんだとし、議会を形骸化させている安倍首相を保守政治家とは見ていない。2014年、内閣法制局長官をすげかえて集団的自衛権の行使容認をしたことに始まる立憲主義破壊を問題にする。その延長上の９条改憲にも反対している。
　だが佐伯氏は、集団的自衛権行使容認について立憲主義破壊だとの立場はとらない。問題を狭く浅くとらえて、同じ問題ばかりを議論するのは非生産的だというのは、問題の本質、深刻さをおおい隠す議論だ。

安倍が次に狙うのは、規制緩和でお友達フェイク放送局

　2018年3月22日衆院総務委員会をふまえた24日の「朝日新聞」「政府・放送法４条の撤廃検討、政治的公平損なう懸念」という記事は見逃せない。
　放送法４条は、政治的公平、報道は事実をまげない、対立する問題は多くの角度論点を明らかにすることを求めている。23日の菅官房長官の会見によれば、規制改革推進会議で議論されているということだ。管轄の総務省を無視して官邸直轄ですすめているのだろう。野田総務相は、総務委員会で「４条は非常に重要で、多くの国民が今こそ求めているのではないか。なくなった場合、事実に基づかない報道が増加する可能性が考えられる」と述べた。
　総務省ではなく、政府内で（首相官邸で）まとめられた文書「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」では「コンテンツ産業における新規参入・競争を進めるとして放送にのみ課されている規制（4条等）の撤廃」を明記している。4条を撤廃すれば、民間放送は政治的公平や事実を無視した放送が可能になる。大放送局がすぐに倫理的に崩壊するとは思わないが、コンテンツ産業の新規参入を狙っているから、これが実現すると日本の報道はシロアリ状態になる。すでにDHCがスポンサーとなって一部地方テレビの放送枠を買い取って、フェイクニュースを堂々と放送した「ニュース女子」の例がある。４条があってもこうなのだから、撤廃すれば、「ニュース女子」的な安倍の流れをくむ極右人脈によるフェイク・コンテンツが量産され堂々とテレビの一角を占めるようになる。
　これは安倍お友達政治の放送版になる。安倍お友達放送だ。新聞でも産経、読売は安倍お友達報道では長い歴史をもっている。テレビでも同系列はそうだ。大阪の読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」は右翼人脈ばかりをそろえて、政治的公平をふみにじり、事実を無視し、対立する問題を一方的に論じて、これを見ている人の社会問題に対する認識力を狂わせてきた。大阪中心にこれが長年放送されてきた結果、大阪人の政治意識は反権力・進歩的伝統があったのが、今や権力追従・右翼的になってしまった。前回参院選大阪選挙区定数４の当選者は、安倍のお友達の維新２、自民１公明１と、安倍一家が４つを独占した。
　安倍が狙うのは、立憲主義を破壊し、国民代表の国会には改ざん文書で議論させ、森友加計ばかりか経団連財界というお友達の本丸優遇政治をさらにすすめ、憲法改悪のため、報道をフェイクでぐちゃぐちゃにすることだ。
　放送法４条は、政治的公平を盾にして、政府自民党が放送に介入する道具に利用されてきた歴史もある。だが、戦前の、戦争への道具と化した放送の過去を克服するための法律というのが主要な側面だ。森友・加計で窮地に陥った安倍官邸一家が、倫理も道理もなげすて、フェイクを好き放題ふりまけるテレビにして、何が事実かわからないようにしようという悪だくみを許してはいけない。