民主党の民主主義観を問う

　10月23日、岡田克也外相が、閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇の「お言葉」について、「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただくような工夫はできないか考えてもらいたい」と提起した。岡田氏の記憶では、大きな災害の時の1回をのぞいてすべて同じあいさつだからだという。
　でも、そもそも国会での開会式で天皇が「お言葉」を述べるのが、憲法上の規定にあるのか。当然そんなものはない。旧貴族院の議場であった参議院には天皇の御座所が特別に高いところにあり、そこから国民代表である国会議員に対して「お言葉」を述べることが、国民主権の原理に合致するのか。根本が問われなければならない。
　民主党という民主主義を冠した党名なのだから、天皇の「ご臨席をあおいでお言葉を」という民主主義に反することはこの際やめにするというのならわかるが、岡田外相のいうのはその逆だ。民主党の、岡田外相の民主主義観を問いたい。
　そういえば、民主党のマニフェストには、衆院議員の定数のうち、比例代表を大幅に減らして単純小選挙区制に近づけるという、とんでもないファッショ的なことを書いている。
　さらに、民主党鳩山内閣は、国会改革と称して、重大なことを計画している。脱官僚ということで官僚の国会答弁を禁止する法改正をするというのだ。でもそれでは、国会の国政調査権、行政監督権が侵害されることになる。憲法上の問題にかかわる。官僚をも問いただすことが必要な場合があるわけだし、第一、かのフランス革命の時の人権宣言に、官吏の行政行為の監督が人民の権利として宣言されていることを思えば、歴史を220年逆転させることになる。法律で禁止などしなくとも、大臣が自分で答弁すればすむことだから、なにもいじることはない。
　加えて、国会の委員会の定数削減、委員会の定例日の廃止を考えているという。委員会の定数を減らして少人数で効率的な審議をしようというのだろうが、明らかに議会制民主主義の形骸化だ。また、定例日審議を廃して、どんどん審議日をいれ、すいすいとやろうというのも議会制民主主義を崩すものだ。時間をかけて、日数をたっぷりとって徹底審議することが、議会制度、そして民主主義の原則だ。民主党の民主主義観に大いに疑義を覚える。もうすぐ国会が始まるが、衆議院での代表質問を民主党はしないらしい。環境問題などでいい方向性を打ち出してはいるが、充分監視しないととんでもないところに行く危険性もひそんでいる。

トクホ見直し賛成

　福島瑞穂消費者担当相が10月22日、朝日の取材に対し、トクホについて見直すことを表明した。
　健康によい効果があるという特定保健用食品を国が審査・許可するとうものだが、金儲けの金城湯池になっている。脂肪がつきにくいとか、吸収しにくいとか効能を大宣伝して、小さいペットボトルのお茶が3倍くらいの値段で売られている。さぞかし儲かるのだろう。6800億円の市場規模らしい。錠剤の栄養補助食品も花盛りだ。
　でも錠剤の栄養補助食品によるひどい健康被害が発生しているのも事実だ。また、花王のエコナクッキングオイルに発がん性物質に変わる可能性がある成分が含まれていることも判明した。
　まるで医薬品のような効能を宣伝しているものが多い。自然の恵みを少しずついろんな種類を取るのが健康の常道だろうが、食事を脇において、「健康補助食品」ばかりでは体が持たなくなるのは当たり前だろう。
　当たればそのうまみは莫大なものだけに、廃止も含めた見直しの前途は厳しいだろうが、しっかり検討して欲しい。
　

大阪府も高校無償化

　鳩山政権の公立高校授業料無償化に関して、文科省基準を超えて全国一高い授業料を取ってきた大阪府がどうするのか注目してきたが、先日橋下知事は国基準との差額2万5200円を徴収しないと表明した。賛成だ。「無償化なのに大阪だけ取るのは恥ずかしい」とのべた。恥ずかしいという気持ちは大切なことだ。この気持ちを府政全般に生かして欲しい。その23億円をひねり出すために、また教育予算の別のところを削るのだけはやめてほしい。
　また知事は、伊丹空港を廃止した跡地利用として、ここを英語特区にするといったが、そんなものいいは控えて欲しい。第一、伊丹空港を売却してその跡地をどうするなどと勝手なことをいっていい性質の問題ではないからだ。大手前の府庁を売るというのは、言う範囲では許されることだが。

オバマ大統領がためされる問題

　オバマ大統領は核兵器廃絶、環境問題などで世界の心ある人々の期待を集めている。私も期待しているひとりだ。だが、核なき世界を提案する影で重大な問題がすすんでいる。アフガン増派問題だ。
　いうまでもなく、アフガニスタン戦争の発端は01年9月11日の犯罪集団によるテロ攻撃にある。当時のブッシュ大統領は、これは戦争だ！とさけんで、アルカイダをかくまっているといわれるアフガニスタンに戦争をいどんだ。アフガニスタンのタリバン政権がおこなったことでもないのに、戦争をおこした。世界の心ある人々は、国際的な犯罪に対しては世界の国々が協力し、警察力で取り締まり、犯人を摘発していくことが唯一の解決策だと主張した。だがブッシュ政権は戦争には戦争だと、報復戦争に出た。ボタンの掛け間違いが、今になっても正されない。
　アフガン戦争は、いまやベトナム戦争だといわれる。まさにそうだ。アメリカ市民権をもつカルザイ氏を大統領にしてやってきたが、大統領選挙での不正もあり、いまや統治の正当性が問われる事態だ。タリバン政府がアルカイダをかくまっていると戦争を始めたが、タリバン政府なき今、逆にタリバンの影響力が拡大している。でもタリバンはニューヨークを攻撃してはいない。
　核廃止をいい、先日は核弾頭を3年で大幅削減するというすばらしい決定をしつつ、他方で不正義の戦争をつづける、さらに増派するというのは、とても支持できない。大量破壊兵器は減らすが、通常兵器では人を殺し、戦争をつづけるというだ。これは倫理的に両立しない。
　オバマ大統領の良識に訴えたい。

廣澤大介くん がんばってる

　10月23日の朝日新聞26面にバイオリニストの廣澤大介くんがのっていた。全国で定時制高校が再編縮小され、一方、経済困難で定時制への希望者がふえるなか、定時制があふれるという異常事態が生じている。最後の学校にも入れない、セーフティーネットが破れているという異常事態。
　廣澤くんは、天王寺高校定時制卒業生だ。2003年、天王寺を含む14の府立定時制が廃校にされようとしている時、卒業生の廣澤くんは、反対運動にいつも参加していた。節々の集会ですばらしい発言をしてくれた。学習障害をもった自身の体験、定時制に入って時間をかけて丁寧に教えてもらう中で学力をつけていったことを話し、だから自分のような人の居場所を閉ざすような廃校には反対であると訴えてくれ、感動をよんだ。とくに学習障害をふくめた障害を個性だと固定させずに、能力を引き出し伸ばすことの意義を、傷害に苦しんだ本人が体験を踏まえて理論的に整理して話してくれたのは、私にとっても大変勉強になった。
　廣澤くんは、当時大学生だった。今は、バイオリニストとしての活動をしながら、さらにホームヘルパーの資格をとって老人介護施設に勤めているということを記事で知った。すごい。地道にがんばっているなあと、あらためて驚き、感銘をうけた。
　ところで、大阪でもこの3月、定時制にも入れない生徒が続出するという異常事態が生じた。組合は、前年からそうなると警告を発していた。しかしそうなった。府が金を削ることのみに熱心で、15歳の生徒の気持ちをないがしろにした結果だ。2度、3度と試験に落ち、最後の定時制に志願してもあぶれるというのは政治の責任だ。
　では、ぎりぎり全員入れればいいのだろうか。今、定時制は各クラス40人ひしめいている。40人なら問題ないじゃないかと思われるふしがあるかもしれないが、そうではない。1年、2年という本格的不登校経験者が2割、軽度の不登校をいれれば3割以上にもなるのが定時制の現状だ。でも不登校経験者がふしぎによみがえり、自立へのみちを歩み始めたという経験を無数に生み出してきた定時制のここ20年近くの教育的営みの秘密は、教室がスカスカだったことが一つの大事な要因だった。人間関係をつくるのが苦手な生徒が空間的に余裕がある教室で自分の領分を確保できることは重要なことだ。それが40人の教室に40人がひしめく状況では、中学と同じになってしまう。息苦しくてやりきれなくなってしまう。
　府当局は、財政効率が最高だと喜ぶのかもしれないが現場教員は気が気でない。不登校をよみがえらせてきた魔法もきかなくなる。地方の県では、重度の不登校生は養護学校＝特別支援学校で教育している現状もある。お金をかけて。でも大阪ではそのようなことは認められない。定時制が一手に引き受けてきた。でもその機能が果たせなくなる危機に瀕している。この点に関しては、教育委員会は教育機能に関する見識を持ち合わせない。橋下知事の教育予算削減に従うだけだ。忠実にしたがって教育予算を切りまくった前教育長かせ山さんは副知事に引き上げてもらった。
　廃止した定時制を復活させよ。教員をふやして一クラスの生徒数を減らせ！これが解決策だ。

米政府、核兵器を12年までに半減

　10月15日、国連総会第1委員会（軍縮）で米政府代表が演説し、核兵器保有量を2012年までに01年段階から半減させると表明した。12年は3年後だ。このように期限を区切って自ら削減を表明する姿勢は大いに評価したい。包括的核実験禁止条約も批准することも表明した。議会保守派の妨害をうまく説得してほしい。
　核のない世界へむけての国連全体としてのとりくみとかみ合ってすすむならば、これまでの核拡散防止条約（ＮＰＴ）のダブルスタンダードをのりこえて、本当の核廃絶に向かう道がひらける。

教員養成６年制は疑問

　教員免許更新制廃止は賛成だが、民主党文科省三役が検討している教員養成６年生には賛成しがたい。大学院で修士号をとることを条件とするものだ。教員に採用してのち、１０年くらいたって大学院に派遣して勉強の機会を保障するのが最も効果があり、本人にとっても値打ちがある。
　免許を取るために大学院を必修とするのは負担が重過ぎる。もちろん現実には大学院で学んだ教員はたくさんいる。でも必修にしなくていい。
　それに、教育実習を１年にすることも検討しているらしい。これもやめるべきだ。40年、50年前とちがって多くの教員は講師の経験を経て採用試験に合格している。1年どころが相当長期の講師としての現場経験をしている人もいる。ここ20年ほど採用数が少なく講師として貧困と苦痛にたえながら多くの人が教育をささえている。そのような講師経験を採用に当たってもっと評価するようにするべきだ。

歓迎 免許更新制廃止

　文部科学省は、この4月にスタートした教員免許更新制を廃止する方針を固めた。すでに今年更新を指名された人は夏休みを中心に大学などの講習に出向いている。計30時間だ。受講料もずいぶん払わなければならないし、時間的負担も大変だ。安倍内閣が導入したもので、教員をこれで締め上げようというのが真のねらいだが、表向きは「教員の質の向上」をうたった。
　自主研修を保障する、奨励することが質の向上のカギだ。だが、現実は、自主研修を制限する動きが系統的にやられている。
　日本の教員の質は決して下がっていない。むしろ教員の自覚によって向上している。だが、家庭の経済事情や地域の教育力の低下などからくる教育困難の進行との関係でいくと問題が多い。でも他の先進国にくらべて日本の学校はよくもちこたえている。
　民主党政権のもとで、無用な制度が廃止されることを歓迎する。

橋下知事の講師賃金削減で生活困窮

　『大阪民主新報』の09・10・18付けに貴重な報道があった。全文紹介しよう。
　「学校休みで給与ゼロも　府立高校非常勤講師生活困難深刻に　橋下府政で賃金大幅減」
　大阪府教委が、府立高校の非常勤講師の賃金を月給から自給に改悪した問題で、年収の大幅減による生活悪化、教師としての誇りも奪われているなどの実態が広がっていることが、大阪府高等学校教職員組合が行った緊急アンケートで浮き彫りになりました。
　　「府高教が緊急アンケート」
　「賃金制度改悪で年収18％ダウン」
　現在、府立高校の非常勤講師は、全教員約1万2千人中、約３千人。府教委は、ことし4月1日から府立高校の非常勤講師の賃金を、週当たりの持ち時間数によって決める月額賃金から、月々の実授業によって決める制度に変えました。
　これにより年収は18％下がり、試験や長期休業中の7，8，3月の賃金はほとんどゼロになる事態も生まれています。
　緊急アンケートは、この6月に実施され、府立高校現場の非常勤講師164人から回答が寄せられました。そのうち、雇用契約を結んだとき、報酬が時間額であるとの説明が「あった」のは90人、「なかった」のは73人でした。勤務校の数は１校が104人、２校が45人、3校が9人。
　4月から6月までの3ヶ月間で支障を感じたことを尋ねたところ、12ヶ月間の契約があるにもかかわらず、収入のない月がある、生活保護も考えている人もいるなど、深刻な実態が次々に寄せられました。
　「生活できず皿洗いのアルバイト」
　月額賃金が時間給になったことで、授業日数が少ない月の収入は激減しました。30代のある講師は、4月は授業数がなかったため収入はなし。食費も削りましたが、水道、ガス代は払えませんでした。週21時間分の授業を担当していますが、それだけでは生活できず、週2回の夜、時給850円の皿洗いのアルバイトをしています。「教諭の方々と同じ苦しみ（生活指導など）を味わっているはずであるのに、非常勤であるがために日雇い労働者として勝手都合の雇われ方に精神的苦痛を毎日味わっています」と訴えています。
　このほかにも、「4月は無給状態」（40代）、「ＧＷと新型インフルによる休校で、予定した授業がなくなり、6月は苦しかった」（20代）、「夏は授業がないので収入がほぼゼロ」（20代）、「家賃が払えない。8月33480円では、暮らしもできない。自殺するしかないくらい」（50代）「預金を取り崩すしかない。将来は生活保護申請も念頭に置いている」（50代）など、生活困難は深刻です。
　「授業以外の仕事はただ働きに」
　また、時間給になったことで授業以外の仕事は無給になりました。20代のある講師の場合、1，3，4時限授業、1，2，3，5時限授業の日にそれぞれ2限目と4限目に各1時間の空き時間に授業準備やノート点検を行いましたが、勤務時間としては認められませんでした。「拘束されているのに全く保障されていないというのはいかがなものか」と疑問をなげかけています。
　30代の講師の場合も、ノートやプリント、ワークブックなどの点検作業、プリント作成など授業準備など、全く勤務時間として認められません。「合計4クラス分のノートやプリントの整理は並大抵ではありません」と訴えています。
　50代の講師は、テスト中に出勤しましたが、本来の勤務日ではなかったため交通費が出ませんでした。採点に要した時間は「計り知れないぐらい」だといい、別の人は、「まるで明治の女工のよう。ぼったくりよりひどい」とつづっています。
　「1年間拘束で他の仕事できず」
　また、非常勤講師は、担当する授業が不規則で、実質1年ごとの契約であるため、他の仕事をしたくてもできない状態に置かれています。
　40代の講師は、「収入激減。バイトの必要があるが、短縮授業や補講で授業が不規則に入るので、その都合に合う仕事が見つけにくい」とし、20代の講師も、「テスト、短縮授業、夏季休暇により生活がとても厳しくなる。だからといってアルバイトを探すにも短期なのでなかなかみつからない」と訴えています。
　「教師としての誇りさえ奪われる」
　こうした中で、教師としての誇りも奪われる事態も生まれています。30代の講師は、「心理面で『割りに合わない』感が増してきている」とし、放課後に生徒たちと語り合う時間を確保することに対しても、「『無料奉仕』感が増している」と述べています。
　別の講師も、「生徒につきあって補講を積極的にやっていこうという気持ちも次第に薄れていく気もする」、50代の講師も「ことあるごとに自分の労働をお金に計算する癖がつき、自己嫌悪に陥るときがある」とつづっています。
　ま40代の講師は、「夏休みの間に、小テスト作成や予習をしっかりしたいが、夏休み中のお給料が全くでないので、やる気がそがれます」とし、別の人も「給料に反映しない時間帯で予習、採点をやる意欲が低下」「労力に比して待遇が悪すぎる。疎外感を強く感ずる」「『生徒の学力向上のため』にと何とか自分を励ましていますが、努力しても『ただ働き』では、やはりモチベーションが下がります」などの声が多数寄せられています。
　府高教は、緊急アンケートのほかにも、私学の現状についても調査を実施しました。大阪の私学（高等学校）に非常勤として勤務した場合、月額報酬で１単位当たり1万1588円。これに対し、府の非常勤講師の年収は、私学56校の平均年収の3分の2しかないことが明らかになりました。
　「教育に重大な影響を与えている」
　このほかに、私学にある長期休業中の報酬、一時金やクラブ顧問手当など各種手当、勤続加算も、府立高校の非常勤講師にはありません。
　府高教は、「今回の賃金制度改悪は、非常勤の生活を困難にするとともに、教育に重大な影響を与えている」とし、「大阪の高校教育を守るためにも、非常勤講師が安心して働けるよう府民的な大運動」を展開。先月には、「教育に臨時はない！非常勤講師が安心して働ける賃金・労働条件を求める決起集会」を開催し、10月末の第1次集約に向けて署名運動にも取り組んでいます。

　以上が特集記事だ。個々の生活実態にまで分け入ってよく取材している。細部に目を注ぐことで、真実が見えてくる。橋下知事はこういう形で支出の削減をしている。だが一方、箕面新町開発事業で全戸が売れたとしても750億円の損失が出ることがはっきりしている。でもそちらは推進する。私は、低賃金の講師の生活を保障し、開発事業を抑制する形で府財政の再建をする、20年というスパンで再建をするという意見だ。
　特集記事の全文引用で、『大阪民主新報』にはご迷惑をかけた。お礼に宣伝をしておこう。週刊で1ヶ月600円、郵送もしてくれる。電話０６・６７６３・２５６８
ＦＡＸ０６・６７６４・５７２１

橋下知事が職員処分、自分のことは知らんぷり？

橋下知事が職員に出したメールに批判メールを書いた職員を厳重注意処分にした問題で、10月10日つけ『朝日』によれば432件の電話やメールがあった。ただし府外からが半分以上だ。処分肯定が５６％、批判的が４４％だという。
　肯定は、「規律を守るために毅然とした対応を」「組織の長に失礼」など。テレビで、タレントで焼肉店経営で大もうけしているたむけん氏は「そんなやつは首にせえ」と悪乗りしていたらしい。
　批判意見は、「知事も目上の人に乱暴な言葉遣いをしてきた」「批判を受け付けない上司はダメ上司」「知事は権力者なのでいつも謙虚でいてほしい」という。
　私があれ？とおもったのは、賛成意見が予想より多くないなということだ。上司にえらそうなこと言うなというのがどっと来てるだろうと思ったのに。
　批判意見の３パターンは、私の考えと同じだ。特に、自分はどういうもの言いをしてきたのか、ということが大切だ。昨日書いた広島の弁護士への人権侵害は知事になる前かもしれないが、門真の保育所への誹謗中傷事件は知事の権力を使って、テレビで公然とやったもので放置できない。それにいっさい謝罪しない人間が、人のもの言いをうんぬんする資格があるのか。
　聞けば、反論メールをした人は知事に謝罪をしたらしい。私も、反論の中身と表現は区別すべきことだと思う。メールはつい表現がきつくなる。これはだれでも経験することだ。
　対立が生じても、話しあいで解決すべきことだ。反論した人が謝罪したのならそれでいい。しかし処分はやった。知事がねじ伏せたというところだ。
　組織の内部の問題をあえて外に持ち出して、例によって大声でさわぎたてて、目的を達成した。ならば、去年、門真の保育所に対して事実無根のことをいってテレビで全国的に誹謗中傷をまきちらしたことはどうするのか。これは組織内部の問題でない。知事という公権力にあるものが民間人に対しておこなったことだ。内部のささいなことを大々的な問題に仕立て上げて、自分の思いを達したのだから、もっと重大な人権侵害事件に謙虚に向き合い、ちゃんと謝罪すべきだ。被害を受けたほうは、声もなく、テレビも新聞も被害を取り上げない。マスコミは、橋下氏にへつらうばかりだ。
　私は、知事室に２度この問題で手紙をだした。でも何の返事もない。知事は職員のちょっとしたもの言いに激怒し、処分までしたのだから、自分の人権侵害に対してもその事実を指摘されれば、謝罪して、自分を処分すべきだ。職員の規則があるなら、それは知事にも適用されるはずだから。
　もう一度、知事宛に手紙を書こうかと思う。

　

意見を求めて、気に入らないと処分

　オバマ氏ノーベル賞の希望の話題とはあまりの落差だが、友人との会話で気分のわるい話題としてとりあげられたのが、橋下知事による職員処分だ。知事部局の全職員に意見を求めるとメールをおくって、自分の気に入らない意見を出した職員を厳重注意処分にした。職員には支持されていないことは充分知っているだろうに、独裁者だから下のものの意見など聞かないのに、意見をもとめるのもどうかと思う。この4月一番近い関係にある部長を総入れ替えした。お気に入りの部長ばかりにしたのに、そのひとりの議会発言が気に入らないとメールで意見をよびかけた。気に入らないメールがすぐみつかるのだから、返事はあまりないのだろう。1000、2000と返事がくるくらい職員に慕われているのではなさそうだ。これからは、返事はさらに少なくなるだろう。
　怒って処分するというのは、心が狭い。恐怖心を持たせるのが人を掌握する要だと公言してはばからない人だから、当然の行動パターンなのだろうが。でも、つまらない。いっそ以後、下っ端にメールをおくるのはやめたらいい。子飼いの職員にだけ送ればいい。
　ここでふりかえると、橋下氏が広島の弁護士への人権侵害事件（裁判で二審でも有罪になっている）をおこしたことを考えると、下っ端の職員のもの言いがけしからんと処分する倫理的な資格があるのかと首をかしげてしまう。また、橋下氏は、門真の保育所と園児・保護者に対し、園児を政治的に利用したと事実無根の誹謗中傷をマスコミを使っておこなった。間違った報道をしたテレビはちゃんと謝罪をし、倫理委員会も厳重注意処分をおこなった。でも、橋下氏からは今に至るも謝罪の一言もない。この一事を見ても、私は、橋下氏の人権無視、おどろくべき傲慢さを感じる。この謝罪をしてから、一から出直すべきだ。

オバマ氏ノーベル平和賞の深い意味

　ノルウェーのノーベル賞委員会は、09年のノーベル平和賞を、バラク・オバマ米大統領に与えた。心からその受賞をお祝いしたい。
　受賞理由には、核なき世界をめざすとりくみ、そのための国際的な外交、気候変動問題でのとりくみ、国連や国際機関の役割を外交の中心にとりもどしたことなどがあげられている。これらは、本来ならばあたりまえのことであって、取り立ててほめるべきことでもない。
　でも、考えてみよう。ブッシュ大統領の8年間の非文明・野蛮から、文明と理性への転換なのだ。ブッシュの野蛮は以下のとおり。原爆投下は正しいとし、核放棄などとんでもない。一人当たりの温暖化ガスがダントツの1位にもかかわらず産業界の意志を優先し、国際的とりくみに背を向ける。国連憲章違反の侵略戦争と占領を強行。国連は侵略者に対し勧告のひとつさえもできず、断罪し追い出すことなど全くかなわず、国連を機能不全に陥らせた。ブッシュはその指導力で世界を失望の淵に陥れたが、オバマはそこから希望の丘へひきあげた。
　私は、ノーベル平和賞の報に接した時、平和賞は、日本の原水爆禁止運動と日本被爆者団体協議会にこそ送るべきだと思った。プラハ演説、国連安保理決議へのイニシアチブはすばらしいが、これからのとりくみを十分踏まえるべきだと思った。オバマ大統領は11月に来日するが、国内での保守派との医療保険再建問題での対立もあり、広島長崎訪問を予定には組み込まなかった。広島でこうべを垂れることへの国内保守派の反発を考えてのことではないかと私は推測するのだが。
　このように考えたが、しかし、オバマ氏への平和賞はもっと深い意味があると思う。オバマ氏を先頭にして、国連中心の外交を復活させ、核廃棄と温暖化防止にむけ世界の指導者が力をあわせるようにすることを希望する、希望と行動への激励の賞ではないのか。さらに、日本を含め、世界諸国民の努力への激励ではないかと思うようになった。
　こう考えると、オバマ氏へのノーベル平和賞は意味の深いものだと思う。

大阪市民として府庁移転を考える

　8年ほど前のことだが、私は、磯村市長（北野定時制出身の経済学者市長）がおしすすめた大阪オリンピックがＩＯＣではずれて、大阪市民としてほんとにホッとした。ＷＴＣ・ＡＴＣを含む開発事業の頂点が、オリンピック関連事業だった。難波近くのＯＣＡＴや都会の真ん中の遊園地フェスティバルゲートなどもあり花盛りだった。でもそれがたたって、大阪は破産状態に陥った。責任は磯村市長ばかりでなく、以前の市長、以後の市長にもある。
　大阪市は横浜につぐ日本第2の都市だ。税収入も安定し、ほぼ完成した都市だ。下水道もでき、市民生活のための基盤整備はほぼ完備した都市だ。大阪市の開発事業は、いわば道楽で始めた博打のような事業だ。博打で借金をせずに、市民の安全・安心・健康という地方自治の本筋を歩んでいたなら、日本一のゆたかな市民生活が実現していただろう。だが、ゆとりがある傲慢さから、危険な博打に走った。その挙句が今の状況だ。破綻寸前だ。
　ＷＴＣも破綻し、やむなく市役所の各部署をここに入居させた。でも負担が大きいから府にこのビルを売ろうという。だが3月の府議会では大差で否決された。大阪市が本気度がたりないからだともいわれた。
　再度の府庁のＷＴＣ移転さわぎで、大阪市が南港ベイエリアの振興をどれだけ金をつぎこんで本気でやるのかということが、推進側からいわれている。でもさんざん金をつぎ込んで、大阪市が破綻に瀕するまでつぎこんでいまがあるのに、さらにどうしろというのか。あれだけ莫大な金をつぎこんでも新都心にもならなければ、関西の中心地にもならなかった。府庁移転をスムーズにするために振興策を講じろというのもどうかと思う。講じたとしても振興するとはとてもいえない。莫大な金をつぎこんで、本気でやったときでもうまくいかなかったのだから。
　大阪市はこんなことから手を引いて、安全・安心・健康にちからを入れる本来の自治体の姿にもどってほしい。
　

新聞も興奮気味、府庁移転問題

　『朝日新聞』の10月6日夕刊は、府会議員がＷＴＣ移転に賛成かどうか、聞き取り調査をした結果を詳細に報じている。賛成が何人になるか推測している。移転可決は厳しいが、ＷＴＣ先行購入が賛否伯仲だという。新聞のほうが舞い上がっているといえそうだ。
　同紙10月6日朝刊の大阪市内版では、ウオッチ府議会欄で、共産党堀田文一さんの代表質問を報じた。知事の会見は詳細に報道するのに、議員の質問は中身がわからないほどきり縮めるのが常なのに、こんどだけはどういうわかか、31行をあてて報道した。
　論点の一つは、9月の国の長周期地震動予測で大阪の高層ビルは5分、左右に1・6㍍ゆれることをあげて、内部は壊滅状態、災害復旧・復興業務に支障がでると堀田氏が主張したのに対して、総務部長は、国の報告は構造物への影響について充分な検討がなされていないので採用していないと答えたというのだ。
　第二は、費用の問題だ。府立青少年会館跡地が、路線価以下の１㎡32万円で売却されたことを示し、「路線価が47万円や51万円の府庁敷地が97万円で売れるというのはおかしい。路線価程度なら現在地での耐震改修案の方が安い」と詰め寄った。知事は、「路線価は一つの目安だが、市場で様々な状況が絡んで決まる。不動産鑑定士の意見に基いて算定したわけで、政治的責任を言われるのは飛躍というか、どうかと思う」と反論した。このようなやりとりだ。
　路線価はやや控えめな値がついていると素人目にも映る。青少年会館は府庁と森之宮の中間からやや森之宮寄り、ＪＲ・地下鉄にも近く、目の前の大阪城公園の緑を我がものにできる一等地だ。そこでも売値が路線価に届かなかったというのは驚きだ。でもそれが事実だ。
　一方、府庁敷地が路線価47万、51万の2倍の97万で売れるというのは、やはり首をかしげざるをえない。1坪＝3・3平方メートルで320万円だ。大手前が、森之宮に近い青少年会館の3倍の値が付くとは考えられない。大手前の府庁の方が大手門から桜門、天守閣へとメインルートが目の前にあるのに対し、青少年会館は玉造口から梅林を通って桜門、天守閣という第2のルートに面している。天守閣への直線距離は青少年会館の方が180メートルほど遠い。駅は地下鉄天満橋・谷町4丁目に対し、ＪＲ・地下鉄森之宮と互角だ。
　なにがなんでもＷＴＣにというのではなく、冷静になるべきだ。

イラク派兵航空自衛隊実績から憲法違反判明！

　『しんぶん赤旗』09・10・7付け1、3面に「空自イラク空輸実績判明　米軍関係が63％　当初から武装兵運ぶ」という見出しの記事が載った。1面の記事だけをそのまま紹介しよう。

　防衛省はこのほど、本紙記者が情報公開法に基いて開示請求した航空自衛隊イラク派兵の「週間空輸実績」を全面公開しました。イラクでの活動を開始した04年3月3日から、最後の空輸となった昨年12月12日までの全記録が明らかになったのは初めてです。自公政権時の防衛省は、イラク派兵差止訴訟団などの開示請求に対して活動実態が分からない黒塗りの文書しか開示していませんでした。
　　本紙請求に全面開示
　空自のイラク派兵が昨年終了したのを受けて、本紙記者は今年１月に請求しましたが、５月に「人員・貨物の内容を明らかにすれば、輸送対象である他国部隊の動向が把握され、関係諸国・関係機関との信頼関係を損なう」などとして、従来どおりの黒塗りの文書を開示。これに対して不服審査請求を行ったところ、北沢俊美防衛相名で「現時点で不開示とする理由がない」とする９月２４日付けの決定書とともに、全面開示された文書が送付されました。
　本紙の集計によると、空輸人数は総計約45000人で、このうち米軍・米軍属が約63％を占めています。次いで多いのが04年から06年7月までイラク南部サマワで活動していた陸上自衛隊員をはじめ、自衛隊・防衛省関係者で約26％。自公政権が「イラク復興支援」の象徴として宣伝していた国連職員の空輸は全体の6％。同職員の空輸が始まった06年9月以降に限っても、1割程度にとどまっています。
　文書は数百㌻におよび、空輸日時、回数、発着時と人員の所属・人数、貨物の種類・数量を記載。空輸を開始した04年3月3日、空自Ｃ130輸送機がサマワに医療機器を輸送したことから、自公政権は「イラク復興支援」だとして大宣伝していました。
　ところが、今回明らかになった文書を見ると、翌週の3月12日から車両や航空機部品などの米軍機材が輸送され、さらに19日には武装米兵の空輸は始まりました。「週間空輸実績」によると米陸軍10人、軍属6人でＭ16ライフル銃と拳銃を携行していました。復興支援とは無縁の、対イラク軍事作戦の一端を担っていた実態が明白となりました。

　国連憲章違反の侵略戦争であるイラク戦争、その侵略軍の米英兵を輸送する活動が戦争の一部を構成するのは自明のことだ。これは憲法に違反する。そのおそれから、これまで全面開示をかたくなに拒んできた。違憲の自衛隊派兵を実態を糾明しなければならない。