レーザーテック(6920)、日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）、商船三井（9104）、東京エレク（8035）と売買代金の上位10銘柄が軒並安になった。
ロシアがウクライナ東部の親ロシア支配地域の国民の非難に言及した。米バイデン大統領とロシアのブーチン大統領との首脳会談が来週、開催されることが伝わった。
条件にはロシアが侵略しないことが前提にされている。米国もロシアの行動に歯止めをつけることに乗り出した。しばらく鳴りを潜めていたロシアの侵攻が始まる瀬戸際まできた。
日本には直接には関係がない地域紛争だが、ロシアにとっては旧植民地との紛争問題である。
この日の東京市場の売買代金の上位はレーザーテック（6920)、日本郵船（9101）、川汽（9107）、商船三井（9104）、東京エレク（8035）、ソフトB（9984）、キーエンス（6861）、三菱UFJ(8306)など最近の人気銘柄の売買が先行した。
日本とは離れたウクライナという東欧とロシアの葛藤であるが、東京市場の相場の調整のきっかけになった。相場の低迷局面は押し目買いの機会を提供している。
かつてのソ連連邦のウクライナ問題が依然とし話題になっている。日本とは縁の深い国ではないが以前のソ連連邦時代にはグループ内での存在感の高い国家としてロシアにとっても、もっとも重要な位置づけの国家であった。
ウクライナ東部では親ロシア派の武装勢力ウクライナ軍の間で続く戦闘では1日に1500件余りに上る緊張が高まっており、アメリカはこうした状況を先行きの軍事侵略のための口実づくりにしていると警戒を高めている。
親ロシア派の武装勢力は「市民を守るためには応戦しなければならなかった」と語り、ウクライナ軍の担当者も「市民や兵士を守る必要がある場合を除いて報復射撃を行わない」と責任は相手方にあるとなすり合いをしている。
アメリカ・ホワイトハウスではバイデン大統領は週末もホワイトハウスに滞在し、間断なく現地の情報の報告を受けており、20日中には国家安全保障会議を開き、情勢について協議をする予定。
日本でいるとソ連連邦の問題はそんなに身近ではなく、世間では大きな関心を集めないが米国にとっては深刻な関心事である。
いまやロシア対アメリカの問題に突入してきており、投資家にとっても予断の許せない展開になってきた。
かっては足を踏み入れた国（ロシアとウクライナ）だけに、現状の混乱は大いに気になる。
かつてのロシア連邦のなかの大国ウクライナをめぐってロシアとアメリカの間で軋轢が出てきた。連邦のなかの大国・首都キエフに軍事侵攻の確率が急速に高まっている。
米国のバイデン大統領は「現時点でブーチン露大統領は決断した」と危機感を表した。「ロシアがここ1週間のうちにウクライナ攻撃にはいる可能性がきわめて高い」と議会で演説した。
バイデン大統領はカナダやヨーロッパの同盟国の首脳と電話で会談したが、参加したのはイギリス、フランス、カナダなどNATO(北大西洋条約の同盟国)である。
アメリカはロシアが事態をエスカレートさせた場合は「連携各国が迅速な経済制裁を科す用意がある」とアピールした。
今週はウクライナの軍や銀行がサイバー攻撃を受けたが「ロシアが関与している」という声明を出した。
G7の議長国ドイツは「24日に緊急の首脳会談をオンライン形式で開催する」と発表した。
日本のわれわれには現地の切迫した空気は伝わらないが、G7の外相会議がドイツ南部ミュンヘンでG7外相会議が緊急に開催される。ロシアの軍事侵攻という事態になれば、成り行き次第では世界の株式市場にも影響をもたらせる。これまでは日本の株式市場には大きな影響がなかったが、成り行き次第では無視するわけにはいかない問題である。
バンク・オブ・アメリカが米国の投信、ヘッジファンドを対象にした直近の調査によるとハイテク株への投資ウエイト比率は10％も減少し、2006年8月以来の低水準になった。ハイテク株にはオーバーウエイトの比率が常識であったが、最近のアンケートでは比率が10％も引き下った。
2006年10月以来の低い数字である。ハイテク銘柄への警戒感が高まっている。1月のハイテク投資への低下比率の傾向は続いている。
その原因の市場でのハイテク株への低評価のコンセンサスが2006年8月以来の低水準にまで押し下げた。この現象は1月のハイテク株売りで鮮明になった。
理由の第一は長期債の金利上昇でリスク要因の高いハイテク投資をさけて、利回りの高い証券に資金の逃避が始まった。
米連銀が長期債売りの継続を続けているからである。
今後は債券の利回りには多少の上昇が見込め、どこかで上限に達したときにはハイテク人気が復活する。
ハイテク銘柄への注目の時期がつい近くまで到来してきた。
