日経平均が一時は2万7000円台を割り込み、引けは2万7079円とかろうじて大台を保った。
売買代金はレザーテック、東京エレクトロン、トヨタ自、日本郵船、ソフトバンク、ソニー、三菱UFJ,キーエンス、村田製、川崎汽が上位10位。いずれも今回の戻り相場を牽引してきた銘柄である。これまでの戻り相場ではディラー、個人投資家の資金が先行して流入した銘柄群が中心である。
海外の株安が日本株にも波及した。ジョンソン英首相は週内にロシアのブーチン首相に警告を発し、早急に欧州内の各国を訪問し団結を固めはじめた。ハンセン、上海、インドなどのアジア株が軒並安になった。日本人にとっては縁の薄い国ではあるが，歴史の古い国でロシアがかつての連邦のなかでも、もっとも強い関心をもつ。
日本の松野官房長官がウクライナは危機に直面しているのに重視，現地の日本人に退避勧告を発し日本大使館、現地邦人に撤退を求めた。
その後も現地の空気は一段と緊迫を続ける。勧告は最高レベルの水準で発しされ現地の状況は険悪化をしている。
ウクライナといっても日本人にはピンとこないが、かつてのソ連邦群のなかでは大きな存在感をもち、ロシアが旧連邦なかでは存在感に注目してきた国である。