海外投資家の目はウクライナに

かつてのソ連連邦のウクライナ問題が依然とし話題になっている。日本とは縁の深い国ではないが以前のソ連連邦時代にはグループ内での存在感の高い国家としてロシアにとっても、もっとも重要な位置づけの国家であった。

ウクライナ東部では親ロシア派の武装勢力ウクライナ軍の間で続く戦闘では1日に1500件余りに上る緊張が高まっており、アメリカはこうした状況を先行きの軍事侵略のための口実づくりにしていると警戒を高めている。

親ロシア派の武装勢力は「市民を守るためには応戦しなければならなかった」と語り、ウクライナ軍の担当者も「市民や兵士を守る必要がある場合を除いて報復射撃を行わない」と責任は相手方にあるとなすり合いをしている。

アメリカ・ホワイトハウスではバイデン大統領は週末もホワイトハウスに滞在し、間断なく現地の情報の報告を受けており、20日中には国家安全保障会議を開き、情勢について協議をする予定。

日本でいるとソ連連邦の問題はそんなに身近ではなく、世間では大きな関心を集めないが米国にとっては深刻な関心事である。

いまやロシア対アメリカの問題に突入してきており、投資家にとっても予断の許せない展開になってきた。

かっては足を踏み入れた国（ロシアとウクライナ）だけに、現状の混乱は大いに気になる。