バフェツトに習うポートフォリオ

投資の神様と崇められるウォーレン・バフェットの直近の投資金額ベースでの所有株ベスト10は次の通り。

1. アップル5.41％、②バンク・オブ・アメリカ12.34％③アメリカン・エクスプレス19.57％④コカコーラ9.26％⑤クラフト・ハインツ26.60％⑥ムーディ13.24％⑦ベライゾン3.78％⑧U.S.バンクコープ8.53％⑨シェブロン1.98%⑩バンク・オブ・ニューヨーク・メロン8.76％。

トップはアップルで米国株の象徴的な存在だ。時価総額では米国株のビッグ・ワンで株式相場の動向にしたがって株価が変動する。バフェットは時価総額が最大というだけでなく、ビジネスモデルが米国産業の象徴的な存在で、大まかにいえば株式相場の変動に対応して変動する。バフェットの長年の投資から掴み取った独特の経験に従って選択した。

米国株の魅力が相場形成のなかに組み込まれていること判断をしての選択である。だれがみても納得のいく銘柄選択だ。

彼にとってはアップルの時価総額が米国株としてナンバーワンであることは、願ってもないことだ。

この事実から、米国株に投資する向きには銘柄選択の典型的なお手本をバフェットが提供していると判断してよい。かならずポートフォリオのなかには組み込みたいし、米国株投資の第一歩として選択したい。

ロシアの関心の強いウクライナの存在感

日経平均が一時は2万7000円台を割り込み、引けは2万7079円とかろうじて大台を保った。

売買代金はレザーテック、東京エレクトロン、トヨタ自、日本郵船、ソフトバンク、ソニー、三菱UFJ,キーエンス、村田製、川崎汽が上位10位。いずれも今回の戻り相場を牽引してきた銘柄である。これまでの戻り相場ではディラー、個人投資家の資金が先行して流入した銘柄群が中心である。

海外の株安が日本株にも波及した。ジョンソン英首相は週内にロシアのブーチン首相に警告を発し、早急に欧州内の各国を訪問し団結を固めはじめた。ハンセン、上海、インドなどのアジア株が軒並安になった。日本人にとっては縁の薄い国ではあるが，歴史の古い国でロシアがかつての連邦のなかでも、もっとも強い関心をもつ。

 

日本の松野官房長官がウクライナは危機に直面しているのに重視，現地の日本人に退避勧告を発し日本大使館、現地邦人に撤退を求めた。

その後も現地の空気は一段と緊迫を続ける。勧告は最高レベルの水準で発しされ現地の状況は険悪化をしている。

ウクライナといっても日本人にはピンとこないが、かつてのソ連邦群のなかでは大きな存在感をもち、ロシアが旧連邦なかでは存在感に注目してきた国である。

ウクライナを訪問したことがある

ウクライナ情勢が緊迫していた。

以前、ロシアのモスクワ経由でウクライナ（ソビエット旧連邦でロシアに次ぐ第2位）を訪問したことがある。落ち着いた古い歴史が実感できる国であった。

ソビエット連邦が崩壊したタイミングをみて、連邦内でのロシアに次ぐ大きな国を視察するためである。町には旅行者に物乞いをする老人や子供が目立ち、貧困の模様をすぐに実感できた。ただ旅行者としての危惧感は全く感じなかった。

当時はロシアによるウクライナ侵攻懸念が高まった渦中であった。

今回はロイター通信によると米国が3000人の軍隊を派遣し、ロシアの行動をけん制。ウクライナ国内に在住しているアメリカ人に48時間内の撤退を要請した。これをみても現地の情勢が一段と緊迫してきたことがわかる。

ソビエット連邦が崩壊したときのウクライナ訪問は、現地情勢がどうなっているかを自分の目でみるためだ。わざわざロシア経由でウクライナに飛んだが、現地では予想したような緊迫感は全く感じなかった。

 

なんでも自分の目で見たいという新聞記者時代の慣習が先行し肩を押された。

現地の情勢はきわめて平穏で現地での緊張感は、全く感じられなかった。肩を空かされた。

現地では日本人の姿は全くみられなかったし、百貨店を視察したら店内の棚から販売商品の大半が消えていた。生活者の困惑している模様が肌で感じられ、店舗の機能をまったく果たしていなかった。

その後もウクライナ情勢には関心を持ち続けてきたが、今回は現地の情勢はこれまでになく一段と緊迫している模様が日本にいても感じられる。先行きが気になる今後の展開である。

自動車業界は半導体不足を乗り切る

NYダウ平均の昨日の引け値は35768.06ドルであった。昨年末の36398.08ドルを抜けない。しかし相場の方向性については極端な悲観論は少ない。

昨年の第4四半期の決算発表が始まったが、先行きの見通しをもとにした悲観論は少ない。

自動車業界の昨年の新車販売は新記録であった。一時は半導体不足で生産が壁に突き当たり中古車市場は活況になり、2021年の販売価格は36％も上昇した。

一時には半導体不足で生産が壁に突き当たったが、さすがに歴史のある業界だけに減産せずに問題は発生しなかった。

米国のなかでも歴史が積み重なった産業だけに、新興産業が半導体不足に悩むなかを問題なしに乗り切った。

個人消費関連部門をみるとコスト上昇は家具+13.8％、煙草+9％、家庭用家具+8％、衣服+5.8％、TV関連製品+4％であった。

米連銀は本年の利上げを6回以上とする意向のようだが、実行が始まれば上昇軌道にある景気に打撃をあたえることは必至である。

最近の株式相場の動向を追いかけていると、明確な方向観がなかなかキャチできずめず1日のうちの取引でも上下変動がはげしく、短期のトレーディング売買は難しくなってきた。

本欄で時々書くウォーレン・バフェット式の売買戦略の価値が高まってきた。

 

 

ソフトバンクは引き続き注目

 ソフトバンク（9984）が前日、第3四半期の決算発表、税引き前利益が1878億円で－63.3%。減益は中国での投資企業の評価損が影響したほか、英半導体設計アーム社の売却計画が頓挫した。

　同社は2023年3月期中に上場の準備にはいり、公開後は手持ち株の流動化をはかり決算に利益が寄与する。

 中国のIT大手アリババ、配車大手ディディの株価の下落も決算の足を引張った。

いずれもソフトバンクへの投資価値の下落でなく一時的な人気の問題で、アーム社の株式公開は持ち株の価値の再評価に繋がる。

　本日のソフトバンクの株価は高値が5599円まで上昇し、先行きへの期待は続く。引き続き、先行きの相場の柱として注目を続けていきたい。