ロシアとアメリカ間の軋轢

かつてのロシア連邦のなかの大国ウクライナをめぐってロシアとアメリカの間で軋轢が出てきた。連邦のなかの大国・首都キエフに軍事侵攻の確率が急速に高まっている。

米国のバイデン大統領は「現時点でブーチン露大統領は決断した」と危機感を表した。「ロシアがここ1週間のうちにウクライナ攻撃にはいる可能性がきわめて高い」と議会で演説した。

バイデン大統領はカナダやヨーロッパの同盟国の首脳と電話で会談したが、参加したのはイギリス、フランス、カナダなどNATO(北大西洋条約の同盟国)である。

アメリカはロシアが事態をエスカレートさせた場合は「連携各国が迅速な経済制裁を科す用意がある」とアピールした。

今週はウクライナの軍や銀行がサイバー攻撃を受けたが「ロシアが関与している」という声明を出した。

G7の議長国ドイツは「24日に緊急の首脳会談をオンライン形式で開催する」と発表した。

日本のわれわれには現地の切迫した空気は伝わらないが、G7の外相会議がドイツ南部ミュンヘンでG7外相会議が緊急に開催される。ロシアの軍事侵攻という事態になれば、成り行き次第では世界の株式市場にも影響をもたらせる。これまでは日本の株式市場には大きな影響がなかったが、成り行き次第では無視するわけにはいかない問題である。