トランプ大統領も窮地に

米中通商問題がいったんはまとまり、お互いの譲歩が成立して決着した。
世論調査では今回の合意に対して早くも効果に疑問を投げかける向きもふえてきた。
有権者調査の3分の2が不安を抱く。うち44％がこれまでに比べて支出を抑えて景気の鈍化に備えるとしている。NY連銀では10月~12月のGDPの成長率を年率＋1.3%とみており、先行きの国債は順イールド曲線になった。短期金利よりも長期金利が高い順イールド曲線になった。
これまで問題になった地政学リスクはくすぶったままで景気の先行きは晴れ一色ではない。先行きの見通しに暗雲が戻るようだと消費者の財布の紐は一段と締められる。
消費には暗雲が漂ったまま、Brexit(英国のユーロからの脱退)問題が欧州の先行きを不透明にしている。
米世論調査によると現在の消極的な態度を続けるならば、年末の消費シーズンの動向に大きな影響を与えるとみる。
世論調査によると40％の消費者がリセッションには入らないとみている。
このような消費者センチメントの警戒観の拡大が進むようだと、来年に選挙を控えている。トランプ大統領には勝利することは難しくなる。3年前に選挙に勝った大統領には向かい風が吹き始めた。
残された1年でトランプ大統領が向かい風をどうはらい退けるかの勝負になってきた。