昨日のウォール街は下値の支持線とみられていた10月27日のダウ平均8175ドルを切った。引け値は7997ドル。
5年ぶりの安値で2003年3月以来の水準である。
21世紀の第1回目の上昇相場のスタート台に戻った。
8月の住宅公社2社の救済、9月のAIGの救済、そして10月の金融安定化法の成立
とポールソン財務長官とバーナンキ議長のタッグチームが矢継ぎ早に金融市場の対策を打ち出してきたが、ここへきて行き詰まりが出てきた。市場の政策への期待感の後退である。
今週、議会で自動車産業の救済の検討が始まったが、議会の主導権を握る民主党が積極的に資金注入に動いているが、ブシュ大統領を始めポールソン財務長官や共和党議員の反対が多い。
「一時しのぎの救済では業界の改革につながらない」というのが反対の理由である。
オバマ新大統領は前向きである。しかし最近は、われわれ市場からみていると、彼は、ふしぎなほど沈黙を守る。
議論を煮詰まらせ“ここぞ”というところで動くのか？
今週の米バロンズ誌は“ミスター・プレシデントへ、われわれの最高の助言”というタイトルで、オバマ氏に至急、実行すべき以下の提言を行っている。
① 1000億ドルの緊急景気対策
② GM,フォードへの資金注入
③ 住宅購入者の負担減
④ 減税
⑤ 貿易自由化の促進
⑥ 投機家の規制
⑦ 省エネ車の輸入促進
⑧ 労働組合員の権限規制案の反対
