【地域主権戦略大綱】

政府は６月２２日に「地域主権戦略大綱（summary）」を閣議決定しました。当初、夏に決定される予定でしたが、参議院選挙を前に大綱決定を急いだとの報道もなされています。

この大綱では、第４の柱に「国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）」が盛り込まれており、中央省庁の出先機関については、「『原則廃止』の姿勢のもと、ゼロベースで見直す」として、各省庁で、どの事務や権限を地方に移譲するかなどといった仕分け作業を８月末までに行い、年内をめどにアクション・プラン（仮称）を策定するとしています。

国と地方の役割分担の考え方は、「補完性の原則」に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うというものです。そして、国の出先機関の事務・権限については、「その特性や規模、行政運営の効率性・経済性等の観点から国の事務・権限とすることが適当と認められる例外的な場合を除き、地方自治体に移譲する」としています。

私たち財務局の業務は、国の財政や国有財産の管理処分といった国自らが関与すべき業務や経済の根幹をなす金融監督に関わる業務を担っており、国が主体的に関わるべき特性を有しており、そうした観点から、関係方面へ理解を求める必要があります。

まずは、８月末までに省内での自己仕分けが行われることから、省内での理解が得られるよう運動を進めるとともに、年内のアクションプラン策定にあたっては、政治顧問などのご協力を仰ぎながら、財務局業務の必要性等について、理解が得られるよう、政府関係先への要請等強化する必要があります。

引き続き地域においては、財務局業務や全財務の運動に理解をいただけるようＰＲ活動を含め、組合員のみなさんのご協力をお願いします【谷】