地域や社会のニーズに対応した国有財産行政のために

今朝、新聞を読んでいると9月1日に衆議院第2議員会館内に国会で初めての保育所「キッズスクエア永田町」がオープンしたとの記事が掲載されていました。
この保育所は、東京都の認証保育所として民間会社が運営するもので、定員は34名、国会議員や議員秘書、国会職員らのほか、近隣の民間会社に勤務する人や地元住民の利用を見込んでいるのだそうです。

9月時点では、民主党の小林興起衆院議員のお子さん2人のほか、議員秘書や一般利用者のお子さん14名の利用が決まっているとのこと。国会内の保育所オープンについて、某大学教授は「国政を担う人たちが仕事と育児を両立させ、生活者としての実感を施策に反映できるのは喜ばしい」とのコメントを寄せていました。

さて、9月1日に当局より2011年度財務局機構・定員要求についての説明を受けました。（組合員の皆さんも、職場において周知が図られたことと思います）
国有財産の有効活用を図るための体制強化や農協への検査実施体制の整備等のため、新規増員要求が127名であるのに対し、定員合理化で94名のマイナスとのことで、差引33名となりました。
2006年度要求以来、5年ぶりに要求段階からのプラス、まして国有財産管理部門の定員回復を求めてきた結果、今回の要求の過半が国有関係であったことは、これまでのあらゆる取り組みの成果であったと確認できるかと思います。皆さんご協力ありがとうございました！

今回要求の中心となった国有財産の有効活用については、すでに皆さんもご存じのように、本年6月の「新成長戦略」の閣議決定により、介護や保育など人々の安心につながる分野での施策の実施のために国有財産（未利用国有地や未利用スペース）を活用しようというもので、国有分の66名という要求は、それを実施するために必要な最低限の要求であると認識しています。

言うまでもなく、現段階ではまだ要求に過ぎませんので、今後査定当局（総務省、財務省）による査定が行われることになりますが、地域や社会のニーズに的確に対応した国有財産行政を確保するため、そして国民生活の「安心」と「安定」を支える質の高い財務・金融行政サービスを確立するため、これからの各種取り組みへの組合員の皆さんの参加をお願いしたいと思います。（Nagano）