一体どうなっているのやら・・・

報道によれば、６月６日（月）の記者会見で西岡参議院議長が「（国家公務員の給与削減に係る）法案が衆議院で可決されて参議院に送付されても、人事院の了解が得られない限り、議長として（委員会に）付託する考えはない」と発言されたようです。
全くもって想定外の発言です。一参議院議員の意見ならばともかく、議長の見解が持つ重みはかなりのものであることは想像に難くありません。しかしながら、いくら三権分立とはいえ、議員内閣制の下で、議長の判断により閣法を審議しないということがあり得るのでしょうか？　議院運営委員会で多数派の野党が委員会付託を承諾しないというのならば、ともかく・・・。
何がなんだか、分からなくなってきました。
与党の重鎮にハシゴを外されては、「あの交渉は一体何だったのか」ということになってしまいます。それは、総務省も同じ気持ちではないでしょうか。
もともと、厳然として人事院勧告制度というものが存在するなかでの給与削減が論理的矛盾をはらんでいたということなのでしょうが、それを百も承知で政権サイドは削減案を提案してきたはずではなかったのか？
立法府と行政府、各々、独立した関係にあるとはいえ、何とも釈然としない話です。

さて、今通常国会の会期末は６月２２日。参議院で審議できるかどうかという問題もありますが、そもそも、法案の審議時間自体、十分には確保できていません。今常会については、総理の退陣時期との絡みもあり、一旦、閉会するのか、それとも会期を大幅に延長するのか、全く先が読めない状況です。しかし、残された時間には限りがありますから、来週には内閣において重大な決断がなされるのではないかと思います。その「決断」のなかで、給与削減特例法や改正国家公務員法等の取扱いについてどのような方針が示されるのか、注目したいと思います。
【ふく福】