【報告】総務省・人事院から基本要求の回答を引き出す

本日（18日）、公務員連絡会幹事クラス交渉委員は、総務省人事・恩給局次長及び人事院職員団体審議官との交渉を実施し、11月17日に提出した2010年度の基本要求に対する回答を引き出しました。

回答はいずれも具体性がなく不満な内容に止まりましたが、公務員連絡会は、秋季闘争で解決がつかなかった課題については、春季生活闘争に引き継いでいくこととし、基本要求に関わる交渉・協議に区切りを付けることとしました。

なお、本交渉には全財務から長野書記長が出席し、人事院職員団体審議官に対して、育児休業法改正に係る両立支援策の改正に当たっては、改正点を含めた施策全体についてリーフレット等を作成し、職員に対する事前の周知に努めることなどを求めました。

※ 詳細は公務労協ＨＰに掲載予定。（Nagano）