２０１２運動方針＆執行体制を確立しました

　昨日、日本列島を通過した台風の大雨と強風のため、交通機関は大きく乱れ、加えて災害が発生していますが、不幸にも災害に見舞われてしまった方にはお見舞いを申し上げます。
　台風一過の東京は真夏のような暑さですが、すでに次の台風が日本に向かっており、その影響で沖縄、南西諸島に大雨が降っているようですが、これ以上、災害が拡大しないよう願うばかりです。

　話は変わりますが、全財務労働組合は６月１５、１６日に、都内で第６０回定期大会を開催し、２０１２年度の運動方針と執行体制を確立しました。運動方針案については、大会に先立つ５月末に各組合員の皆様のお手元に配布しており、大会の直前まで質疑事項について受け付けておりましたが、事前の質疑で８９件、大会での意見質疑で１００件が出され、大会期間中はじっくりと討議が行われました。
　現在、国会で審議されている国家公務員制度改革関連四法案により、労働基本権が回復し自律的労使関係制度が確立された後の組織・交渉体制や、給与特例期間終了後の給与交渉等のほか、機構・定員要求にかかる財務局ＰＲに全財務がどのように関わるか等の議論が盛んに行われた一方で、支部役員クラスの代議員から、給与が削減されている現状において、現場組合員から組合への加入メリットへの説明を求められている厳しい現場の声も大会議論の中で出されました。
　
　中央本部として、これら議論の全てについて十分に答弁できたわけではありませんが、自律的労使関係制度の確立については、国会情勢は厳しいものの、今国会において国家公務員制度改革関連四法案が成立するよう、連合、公務労協、国公連合に結集して全力で取り組みを進め、新たな労使関係制度において政府・当局との交渉においてしっかりと議論し、臨時特例期間後の給与回復を勝ち取っていくしかないとお答えしたところです。また、組合は本来、組合員間の「相互扶助」としての機能を持つ組織であり、直接的な組合加入メリット論に終始することなく、組合が果たすべき役割（組合員の勤務・労働条件の向上）について、組合員の理解を求め、労働組合への結集、団結を図っていかなければならないとお答えしたところです。
　わたしたちを取り巻く課題は、労働者全体、公務員・国公産別といった大きなものから、職場で日々発生する身近なものまで様々ですが、一つでも多くの課題の解決と、１人でも多くの組合員が働きがいをもって生き生きと働くことのできる職場、勤務・労働条件を勝ち取ることを目指し、新たな執行体制の下、全力で頑張って参ります。引き続き、多くの組合員の皆様のご協力をお願いいたします。
（東海の釣好き）