【報告】国公連合・財務省交渉を実施

本日（12月10日）、国公連合は、構成組織書記長クラスによる財務省・大串政務官との交渉を行いました。
この交渉は、例年予算編成期に実施しているものですが、政権が変わったこともあって、今回は政務官に直接申入れ・交渉を行うこととなりました。

今回の政権交代により、政治や行政のあり方が大きく変わろうとしており、新政権の基本政策も新自由主義から「国民の生活が第一」という、国民の安心と安全を優先するものに転換しつつあります。
いまこそ公共サービス基本法の理念を実現することが求められており、そのためには財政再建のための総人件費削減政策を転換し、良質な公共サービスの確立と国家公務員の処遇改善の視点に立った予算確保等が必要です。
本日の交渉はそういった観点から、賃金・労働条件に関わる要求を行いました。

なお、全財務からは長野書記長が参加し、事業仕分け結果に基づいて、公務員宿舎のあり方について検討を行う場合には、検討の場へ（職員の代表である）公務員労働組合を参加させるよう強く要請を行ったところです。（Nagano）