自律的な関係は構築できるのか？

先週の国公総連の中央委員会でも話題となりましたが、１月２７日付の読売新聞の１面トップは衝撃的でありました。実際のところは、表立っては未だ成案の形にはなっていないようで、事務局サイドが発行部数日本一の新聞にリークし、断続的に観測気球を上げて世論の動向を見極めようとしているのかなという気がします。

「争議行為禁止規定は維持」という記事も気になりましたが、もうひとつ驚かされたのは「給与法に俸給表を規定する」という点です。読売の記事にもありましたが、これでは、最終的に国会の議決が必要なわけで、その点においては現行制度と何ら違いはありません。「公務員庁」との交渉に加え国会議員への働きかけも必要になる可能性があります。

そもそも、国会の承認を経る必要がある制度が「自律的」労使関係と言えるのでしょうか？　法律である以上、国会で修正される可能性もあるわけであり、また、それには従わなければなりません。さらには、否決されたときは、どうなるのでしょうか？　国会の承認が得られるまで、繰り返し交渉を行うのでしょうか？　このような制度を「自律的」と呼称するのは、詐称なのではないでしょうか？　制度改革法案の国会への提出期限は３月中旬ですが、どのような形でまとまるのか非常に注目されるところです。

他方、パブリック・コメントの結果によれば、公務員への争議権の付与に反対する意見が多い等、相変わらず私たちに対する視線の厳しさを感じます。確かに公務員制度への理解が不十分という背景があり、一部には右翼の意見も入っているのかもしれませんが、多少なりとも制度改正に関心を持っている人々の意見ですので、無碍にもできないのかなとも思います。公務員制度改革の難しさをあらためて感じるわけですが、私たちが求めているのは労使関係の「正常化」であり、「世界標準への変更」でもあるので、世論の理解を得るべく努力しつつ、取組みを進めていかなければならないと思います。

【ふく福】