民間労働法制を勉強しました

お疲れ様です。
北日本が大雪に見舞われるなど、まだまだ寒い日が続きそうですね。
宮崎の火山噴火のほうも被害が心配です。

さて、全財務は１月２９日の中央委員会の中で、国公連合・政労連の平山氏から民間労働法制に関する講義を賜りました。
講義では、民間の団体交渉や労働協約等について、関係法令の解説や、具体的事例、実務における体験談などを交え、たいへんわかりやすく解説していただきました。
「労使協定」や「労働協約」など、我々公務員に馴染みの薄い事柄について、今後機関紙等でみなさんに還元していきたいと思います。


私はこれまでも、学校の授業や組合の勉強会で労働法制について触れる機会はあったのですが、この講義を聞いてからはイメージがまた変わった気がします。
特に、公務員制度改革における労働基本権関連の設計にあたっては、スト権付与も大事ですが、「労使協定」や「労働協約」を民間に近いものにしていくことも相当に重要だと感じました。
民間の労使交渉では、使用者の免罰規定である「労使協定」によって労働条件を組合寄りに譲歩させることも可能であり、それによって労使のパワーバランスを図れる点については大変参考になったところです。

現在、公務員制度改革の議論において、「労働基本権を与えて、交渉で給与カットする」ということも一部で言われていますが、
仮に民間と同等の労働法制の下で労使交渉をすれば、そう簡単に給与カットなど出来るものでないとも感じました。

この春、極めて重い課題が動きだします。
気合を入れて頑張りましょう！

（ダーツ師）