制度が出来ても実態は‥

皆さんこんにちは、東北スガシンです。

先日の報道で、「男性の国家公務員 育休の取得率34％に 政府目標上回る」との記事が掲載されていました。
しかも、府省庁別における財務省の取得率は公正取引委員会に次ぐ２番目の84%とのこと。

また、直近では、産後パパ休暇（子の出生の日から57日間以内にする育児休業うち、１回目・２回目のもの）も
取得可能となるなど、育休関係の制度改善が進み、少しずつ職場でも男性の育児参加についての理解も浸透してきました。

一方、先日の全財務ジェンダー平等推進委員会でも話が出たのですが、男性の育休取得率は向上しているものの、取得期間は短期間が多く、代替要員は付きません。
そうなると、育休期間中の仕事は周りの同僚等が負担することとなりますが、当然、皆さん自分の業務にオンしてサポートしていくこととなります。
その結果、サポートする側は忙しくなりますし、そうなることが分かっている育休取得者も気を使って長期の休みを取りにくいという実態があるとのことでした。

解決策として、理想としては、育休取得者が出た部署に派遣できる余剰人員（ユーティリティープレーヤ－）のような人材を一定数置ければ良いのですが、総人件費抑制政策のもと、新規業務以外の定員措置はハードルが高いのが現状です。

このように、まだ自分の中でも明確な解決策は見いだせておりませんが、引き続き、当局とも意見交換しながら良い解決策を考えていきたいと思います。
皆様におかれましても、職場実態や解決策等について、何かあれば前広に本部までお知らせいただければ幸いです。

以上、東北スガシンでした～